尾道市議会 2020-12-07 12月07日－01号
16ページの庁舎整備費では、寄附を受けての備品購入費の追加をお願いしております。 17ページ、戸籍住民基本台帳費では、交付件数等の増加に対応したマイナンバーカード関連事務委託料の追加をお願いしております。
16ページの庁舎整備費では、寄附を受けての備品購入費の追加をお願いしております。 17ページ、戸籍住民基本台帳費では、交付件数等の増加に対応したマイナンバーカード関連事務委託料の追加をお願いしております。
財産管理費では、瀬戸田町の沢公民館の空調機修繕料を、庁舎整備費では、寄附金を受けての積立金の追加をお願いしております。 戸籍住民基本台帳費では、マイナンバーカード取得推進に向け、賃金を初めとする関係事務費の追加をお願いしております。
庁舎整備費では、本庁舎建設工事について、物価上昇や内容変更に伴う工事請負費の追加をお願いしております。 民生費、社会福祉費、障害者福祉費では、それぞれ前年度の事業費確定に伴う返還金の追加をお願いしております。 老人福祉費では、高齢者福祉計画・介護保険事業計画策定に向けた経費や、国庫補助を受けての介護施設整備に係る補助金、前年度の事業費確定に伴う返還金の追加をお願いしております。
庁舎整備費では、本庁舎建設工事における本年度出来高見込みに基づく工事請負費の減額をお願いしております。 36ページの徴税費及び戸籍住民基本台帳費では、本年度の執行見込みによる各費目の増減調整をお願いしております。 37ページの選挙費、選挙管理委員会費及び選挙啓発費では、本年度の執行見込みによる各費目の減額をお願いしております。
企画費では、今治・土生航路運航事業に対する補助金の追加を、庁舎整備費では、寄附を受けての庁舎整備基金への積立金の追加をお願いしております。 また、徴税費、賦課総務費では、市税の納期限延長通知に係る経費の追加をお願いしております。
11ページの総務費、総務管理費、庁舎整備費では、事業費確定による各費目の減額を行っております。 次の民生費、社会福祉費、老人福祉費及び総合福祉センター費では、事業費確定により各費目の減額を行っております。 続く児童福祉費、保育所費においても、事業費確定による各費目の減額を行っております。 12ページ、農林水産業費、農林業費、農地費では、市債の借入額の確定に伴う財源の組み替えを行っております。
総務費、総務管理費、一般管理費では、平成30年度に開催を計画しております全日本花いっぱい尾道大会、尾道市制施行120周年記念行事の実行委員会への負担金と財政調整基金積立金の追加を、庁舎整備費では、庁舎整備基金積立金の追加をお願いしております。 また、徴税費、滞納処分費では、相続財産管理人選任のための家庭裁判所への予納金として手数料の追加をお願いしております。
新市建設計画の事業費が変更した場合、例えば新庁舎整備費が70億円から90億円になる見込みである時期がありましたが、一度承認を受けていれば、合併特例債の発行可能額に余裕があれば、改めて議会に承認を求める必要がないと、過去の議会で質問した際答弁がありました。事業費が減る場合はともかく、ふえる場合は議会に財政計画を出すべきだと考えますが、いかがお考えですか。
総務費、総務管理費の一般管理費では、国の補助によるマイナンバーカード券面記載事項充実のためのシステム開発等の委託料を、財産管理費では、市有地の管理や処分に必要な経費の追加を、企画費では、今治・土生航路運航事業に対する補助金の追加を、庁舎整備費では、因島総合支所庁舎建設工事に係る工事監理委託料と本庁舎駐車場用地の購入に係る経費をお願いしております。
庁舎整備費では、事業費確定により工事請負費を減額するとともに、庁舎整備への寄附金の積み立てを行っております。 民生費、児童福祉費、保育所費では、事業費確定による工事請負費の減額を、次の衛生費、保健衛生費、保健衛生総務費では、事業費確定による委託料の減額を行っております。
38ページの庁舎整備費では因島総合支所庁舎基本・実施設計等委託料の追加などをお願いしております。 徴税費から42ページの交通安全対策費までは、41ページの監査委員費の時間外勤務手当を除きますと、いずれも事業費の見込みによる減額をお願いしております。
総務費、総務管理費、一般管理費では財政調整基金への積み立てを、財産管理費では市有地測量設計委託料と機械借り上げ料を、庁舎整備費では御調支所庁舎建設設計者選定委員会委員謝礼及び委員旅費と庁舎整備基金積立金の追加をお願いしております。 また、徴税費、賦課総務費では、給与支払い報告書の様式変更に伴います市県民税課税資料データ作成委託料の追加をお願いしております。
まず、今回の修正の内容でございますが、お手元の資料にありますように、議案第28号一般会計予算の歳出の庁舎整備費のうち、本庁舎実施設計等委託料9,632万4,000円、また公会堂解体撤去工事費１億800万円を削除することにより、予算総額を614億5,567万6,000円と、２億432万4,000円減額するものであります。
さて、平成28年度の予算案の概要を見ますと、一般会計は908億2,000万円で前年度比88億1,000万円、8.2％の減となり、中学校建設や扶助費等の増加があるものの、職員人件費、庁舎整備費の減により平成27年度を大幅に下回る予算規模となりました。
さて、平成28年度の予算案の概要を見ますと、一般会計は908億2,000万円で前年度比88億1,000万円、8.2％の減となり、中学校建設や扶助費等の増加があるものの、職員人件費、庁舎整備費の減により平成27年度を大幅に下回る予算規模となりました。