廿日市市議会 2020-09-25 令和２年第３回定例会（第５日目） 本文 開催日：2020年09月25日
条例改正の内容と影響について問うという質疑に対し、本条例内の特定地域型保育事業について子ども・子育て支援法の第43条第２項が削除され、項が繰り上がったことから引用規定が変わったものであり、条例上影響はないとの答弁がありました。 討論はございませんで、採決に移り、本件は全委員で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
条例改正の内容と影響について問うという質疑に対し、本条例内の特定地域型保育事業について子ども・子育て支援法の第43条第２項が削除され、項が繰り上がったことから引用規定が変わったものであり、条例上影響はないとの答弁がありました。 討論はございませんで、採決に移り、本件は全委員で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
また、第15条第３項において、保証人について法令の引用規定が削除されたことに伴い、第14条第１項から第３項において、保証人に関する規定を定めた改正内容となっております。この改正理由でございますが、現在保証人を立てて年３％の利率で貸付けを行っております。
次に，議案第８９号案件でございますけれども，農業委員会等に関する法律（昭和２６年法律第８８号）の一部が改正されたことに伴い，引用規定に条ずれが生じたため，この条例案を提案するものであります。 詳細につきましては，産業課長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願いいたします。 ◎産業課長（瀬尾） 〔詳細について説明〕 ○議長（藤田） 説明が終わりました。
また、各審査会の合議体の長の報酬額及び農業委員会等に関する法律の一部改正に伴う引用規定の整理は、平成28年４月１日から適用するものでございます。 ４の根拠法令でございます。地方自治法第203条第３項、第４項、第203条の２第１項、第２項、第４項、第204条第１項、第２項、第３項及び農業委員会等に関する法律第35条第４項でございます。 以上で議案第29号の提案理由及び内容の説明を終わります。
しかし、公衆浴場用となれば、公衆浴場法の公衆浴場が引用規定となって、その他の公衆浴場も定額料金であるとの解釈もできますが、現行条例は不備であったので、このたび改正点に入れたと理解してよいでしょうか。 最後に、新料金、新使用料体制に移行することで、メーターをもとに算出する料金、使用料計算を行うコンピューターのシステム変更が必要になると思いますが、これにかかる費用はどの程度かかるのでしょうか。
しかし、公衆浴場用となれば、公衆浴場法の公衆浴場が引用規定となって、その他の公衆浴場も定額料金であるとの解釈もできますが、現行条例は不備であったので、このたび改正点に入れたと理解してよいでしょうか。 最後に、新料金、新使用料体制に移行することで、メーターをもとに算出する料金、使用料計算を行うコンピューターのシステム変更が必要になると思いますが、これにかかる費用はどの程度かかるのでしょうか。
施行期日は平成25年４月１日といたしますが、第１条の法の条文の引用規定につきましては、１年後の平成26年４月１日といたします。 続きまして23ページ。議案第15号、府中市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の制定についてでございます。 125ページをお開きください。提案理由でございます。
この議案につきましても、地域主権一括法の成立によりまして、土地改良法が一部改正されたため、条例第４条で引用している「法第49条」の規定を「法第88条」の規定に改める、引用規定の変更のみでございます。 施行期日は平成24年４月１日といたします。 続きまして、74ページ、議案第28号、府中市営住宅設置及び管理条例の一部改正について。 76ページをお開きください。提案理由でございます。
これにつきましては、児童扶養手当法等の改正に伴い、引用規定の改正を行うものでございます。 ２枚めくっていただきまして、提案理由です。児童扶養手当法の改正によりまして、８月１日から父子家庭も児童扶養手当の支給対象とされましたけれども、児童扶養手当の支給に当たりましては、他の制度による給付と重複、二重払いにならないよう調整規定が設けられております。
第１条は、対象事業についてソフトウェア業を廃止し、新たに情報通信の技術を利用する方法により行う商品または役務に関する情報の提供に関する事業などの情報通信技術利用事業を追加し、対象設備に関する省令の引用規定を整備するものでございます。第２条は、同様に対象事業についてソフトウェア業を廃止し、新たに情報通信技術利用事業を追加するとともに、租税特別措置法の引用条文の変更を行うものでございます。
特別職につきましては、府中市特別職の職員の給与に関する条例の第９条へ、一般職に準ずるという引用規定がございますので、そういう関係で対応いたしております。したがいまして、特別職につきましても、期末手当につきましては、議員の皆さん方と同じように、年間で０.２５を削減ということになるので、御理解いただきたいと思います。