14件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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廿日市市議会 2021-06-29 令和3年議員全員協議会 本文 開催日:2021年06月29日

特にまたこの宮島訪問税につきましては、島嶼部等で入域するものにする課税というところで、原因者課税でこのたび制度設計しておりますけど、同じように沖縄4つの島で入域するものに対する課税というのが前例として、先行事例としてございますけれども、それとは課税根拠応益課税である沖縄4つの島での法定外税とこの宮島訪問税原因者課税という課税根拠そのものも違っておりますし、また納税義務者考え方も違っているということで

廿日市市議会 2020-12-02 令和2年第4回定例会(第2日目) 本文 開催日:2020年12月02日

(1)宮島財源確保検討委員会の答申は、このスライドのように島民通勤通学者などに対する生活者視点での影響を考慮し、これらの人々の理解納得が得られやすいとして、宮島訪問税原因者課税)を第1順位に、宮島入島税(応益課税を第2順位とするようになっており、市はこれを受けて、(仮称)宮島訪問税を推進しようとしてる。  

廿日市市議会 2020-09-11 令和2年第3回定例会(第4日目) 本文 開催日:2020年09月11日

過去の2度の検討での応益課税による法定外目的税では、生活者視点からの理解納得課題でございましたが、このたびの検討委員会においてその課題を解決する方法として多くの来訪によって増幅する行政需要について原因者にその費用の一部を求める原因者課税課税根拠とした宮島訪問税が提案されました。

廿日市市議会 2020-06-12 令和2年議員全員協議会 本文 開催日:2020年06月12日

ここで、応益課税原因者課税の違いについて、このスライド1の中で詳しく御説明させていただきますと、1)の応益課税は、受益のある者から税による負担を求めるという制度設計でございます。この考え方に立って導入しているのが、後半のページで御紹介しておりますけど、沖縄県の4つの村で導入している環境協力税でございます。

廿日市市議会 2020-06-12 令和2年第2回定例会(第4日目) 本文 開催日:2020年06月12日

一つは、宮島域税ということで、世界遺産を有する宮島の自然、歴史文化を守り、次世代に継承していくとともに、観光地としての資質向上歴史文化の継承の主な担い手である島民の暮らしを支えるための施策に必要な費用について、その受益のある宮島へ入域した者全員ということで、この入域税については島民も含めて、通勤客も含めて負担を求める応益課税ということでした。

廿日市市議会 2020-06-11 令和2年第2回定例会(第3日目) 本文 開催日:2020年06月11日

52 ◯宮島財源確保推進担当部長加藤正行) これまで過去に2回ほど検討の際には、基本的には法定外目的税という応益課税による制度設計島民を除くことはできないかというふうなことは検討されてまいりましたけれども、やはりそこには島民の方にも住民の方にも受益があるということから、総務省からは除外すべきではないというようなことがずっと指摘されてきたところでございます。

廿日市市議会 2020-06-10 令和2年第2回定例会(第2日目) 本文 開催日:2020年06月10日

原因者課税により法定外税を賦課し、外部からの来訪によって発生する行政需要に活用することによって、結果として宮島に住む市民通勤通学者にも受益が発生するものもございますが、受益がある者から負担を求めるという応益課税外部からの来訪によって発生する行政需要について、その原因者である来訪者負担を求めるという原因者課税とでは課税根拠が異なっておりまして、原因者課税の場合、宮島に住む市民課税対象とならないものと

広島市議会 2016-06-16 平成28年第 2回 6月定例会-06月16日-05号

この新しい税制地方税応益課税の原則に反し,税制の基本をゆがめる点が大きな問題です。また,個人版ふるさと納税には返礼品があります。同じように企業版でも自治体からの見返りを求め,企業自治体との癒着を招いてしまうのではないか,こういう懸念も指摘されています。  さらに,寄附の対象となる地方創生事業は,国が指定するとしています。

福山市議会 2016-02-24 02月24日-02号

すなわち,欠損法人であっても応益課税を強化することで法人事業税課税しようとするものであります。その目的は,税収中立の観点から,外形標準課税で補填しようとするものではないかと考えます。外形標準課税拡張に対する市長の思いをお聞かせください。また,拡張による本市の財政に与える影響があれば,その具体をお示しください。 第3としては,法人住民税課税を強化しようとする動きについてであります。

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