広島市議会 2022-02-15 令和 ４年第 ２回 ２月定例会−02月15日-04号
渡辺議員の質問に対し，市民局長からは，原爆ドームの特別史跡指定に向けて，令和５年度中に意見具申が行えるように取り組んでまいりますとの答弁がありました。そして，このたび，原子爆弾の惨禍を伝える歴史的証人である原爆ドームの特別史跡指定に向けた取組について，令和４年度予算案に国への意見具申に必要な総括報告書の作成費用等が計上されております。 そこでお伺いいたします。
渡辺議員の質問に対し，市民局長からは，原爆ドームの特別史跡指定に向けて，令和５年度中に意見具申が行えるように取り組んでまいりますとの答弁がありました。そして，このたび，原子爆弾の惨禍を伝える歴史的証人である原爆ドームの特別史跡指定に向けた取組について，令和４年度予算案に国への意見具申に必要な総括報告書の作成費用等が計上されております。 そこでお伺いいたします。
今後，本市文化財審議会の意見を踏まえ，来年度の早い時期に文化庁に対し，史跡指定を求める意見具申を行うよう取り組んでまいります。 以上でございます。 ○佐々木壽吉 議長 教育長。 ◎糸山隆 教育長 通学路における児童の安全確保について二点お答えをいたします。
我が国は唯一の戦争被爆国として，その惨禍を世界に伝え，原爆遺跡を国の文化財として保護する必要があり，国の歴史の正しい理解のために欠かせず，かつ学術上価値の高い遺跡であるため，文化財保護法に基づいて，原爆ドームを特に重要な国の特別史跡として指定をするため，本年度中に文化庁へ意見具申をしてもらいたいと考えますが，本市のお考えをお聞かせください。
農業委員の主な役割につきましては、農業委員会の総会や部会での審議決定をすることでありまして、農地の権利移動の許可や転用許可への意見具申、農地利用最適化推進指針を作成し、農地利用最適化施策に関する関係機関への意見を決定するものでございます。
被爆の痕跡が顕著な遺跡を国の史跡に指定するに当たっては，これから調査を実施し，取りまとめる報告書に基づき，文化庁と協議を行った上で候補物件を選定し，文化財保護法に基づき，本市から指定に関する意見具申を同庁に行うことになります。その後，文化庁において史跡指定の可否を検討し，国の審議会に諮問の上，答申されることになります。
そこで、狭小、不整形な農地が分散している中山間地を多く抱える本市農業に対し、国や県などが進める農業政策について、生産、経営現場に一番近い自治体の立場から、正直どのような感想を持たれているか、また上部団体に意見具申する場面はあるのか、その成果も含めてお伺いいたします。 次に、集落法人設立や農地集積事業について。
そういう中で、やはり市として、これは許認可庁である県に対していろんな形の意見具申ということはできるころでありますから、地元の状況を伝えていくということは我々の責務であると。それで、その際、地元の方がこの施設に対してどのように受け入れていくのか、あるいは反対をしていくのかというのが実は基本的には大変重要な問題に、ここになってくる。
これは、平成28年度における包括外部監査から意見具申されたもので、合併町地域まちづくり振興事業における合併町への毎年度一律300万円の補助金は、合併後12年から14年を経た今日、一定の成果を上げたとして公平性の観点からも類似事業であるゆめづくり地域交付金との統合を図るべしとされました。
これは、平成28年度における包括外部監査から意見具申されたもので、合併町地域まちづくり振興事業における合併町への毎年度一律300万円の補助金は、合併後12年から14年を経た今日、一定の成果を上げたとして公平性の観点からも類似事業であるゆめづくり地域交付金との統合を図るべしとされました。
今後、１月中には国、文化庁に意見具申を行うべく、今後事務処理を進めていきたいと考えております。 ○主査（三藤毅君） 土井分科員。 ○分科員（土井基司君） 非常に重要な遺跡が発見されたということで、国府跡を生かしたまちづくりに、また１つの材料がふえたということで今後に期待したいところであります。
今回の見直しで十分に検証し、制度の不備が検証されたら、国に対し意見具申をされるよう求めておきます。 次に、木ノ庄町木梨山方地区におけるほ場整備後の農業の持続性について取り上げましたが、国会では、ＴＰＰ11の承認案が５月18日、衆議院本会議に緊急上程され、可決されました。
そのような動きがある中で、インフラ整備や３次医療、３次救急救命等々の医療機関の設置、関係機関の進出などが期待される防災拠点の誘致に対する意見具申を行うのは、二元代表制の一翼を担う議会とすれば、当然しかるべきであります。行政が、議会がという問題ではなく、スピード感を持って、できる者が行動を起こしていくことが成果の早道であります。
コミュニティ・スクールの指定をちゅうちょする背景には、コミュニティ・スクールの特色である人事に関する意見具申が大きく影響していると言われていますが、元来任命権者の任命権の行使を拘束するものではなく、また市町村教育委員会の内申権、校長の意見具申権そのものに変更が生ずるものでもありません。また、今回の法改正により、意見具申の対象となる事項を教育委員会規則により規定することが可能となりました。
この問題につきましては、以前にも補助金を福祉団体もあわせて一律20％カットしたときにも意見具申をしたところでございますが、質問は少しやおいように思われるかわかりませんが、本当に心から憤慨をしております。 以下、３点について質問をしたいと思います。 市は補助金の見直しを行っていると聞くが、見直しの内容について具体的にお伺いしたいと思います。
進捗状況でございますが、本当にその指定区域内の多くの地権者の方の御協力をいただく中で、これはもう既に議会でも御報告いたしましたが、１月25日、意見具申書を文化庁に提出いたしたところでございます。 この答申は、国の文化審議会というところの判断によるところになります。今、この判断を私どもは待っている状況でございます。
○８番議員（土井基司君） 今、国府のまちとしてというふうなことがあったんですけども、備後国府につきまして、備後国府に関連したところについて文化庁に史跡指定を意見具申されたと。いわば、これは申請書に当たると思うんですけども、そういうことが報道されておりました。
そうした経緯の中で、農地転用案件の意見具申など重要な権能を持つ農業委員会やそれを組織する農業委員の選出において市がこれまで関与してこなかったのは、行政委員会である農業委員会の独立性、中立性、透明性を守る立場からと言えます。
そうした経緯の中で、農地転用案件の意見具申など重要な権能を持つ農業委員会やそれを組織する農業委員の選出において市がこれまで関与してこなかったのは、行政委員会である農業委員会の独立性、中立性、透明性を守る立場からと言えます。
これまで，２００２年度平成１４年度の第１次発掘調査より，年次計画的に古墳を保存するための基本データを収集するための発掘調査及び調査報告書の作成，保存整備指導委員会の設置，それから古墳中央を縦断する市道の交通どめと市道の廃止，古墳周辺の地積測量，それから国史跡指定への意見具申，２年かけての保存管理計画の策定，それから史跡指定範囲及びその周辺の土地の公有化，それから基本計画と基本設計，実施設計など，これまで
○教育長（平谷昭彦君） 文化庁への意見具申書の提出時期ですが、今のところ、平成28年２月には行いたいと、このように考えております。おっしゃるように、現在、報告書の２分冊目の総括部分に取りかかっておりまして、年内に刊行するように取り組んでおります。備後国府跡調査研究指導委員会の委員として御指導をいただいております、全国的にも著名な先生方にも執筆への参加をお願いして、この報告書を作成しております。