広島市議会 2021-12-10 令和 ３年第 ５回１２月定例会−12月10日-04号
それによりますと，令和３年度の価格は，商工会議所が66万5000円，中央健診所側が49万7000円であります。相対比率は74.7％となり，1.34倍です。先ほど広島市が示した評価額による相対比率と都市計画決定が廃止された場合の相対比率を比べてみますと，その格差は20％となります。これは，都市計画変更前の交換と変更後の交換とでは，基町駐車場の評価額は20％も高くなる可能性があるということであります。
それによりますと，令和３年度の価格は，商工会議所が66万5000円，中央健診所側が49万7000円であります。相対比率は74.7％となり，1.34倍です。先ほど広島市が示した評価額による相対比率と都市計画決定が廃止された場合の相対比率を比べてみますと，その格差は20％となります。これは，都市計画変更前の交換と変更後の交換とでは，基町駐車場の評価額は20％も高くなる可能性があるということであります。
Ｂ型事業所については、事業所数が平成25年度の10事業所から今年度は15事業所になるなど増加しており、利用者にとって選択肢が増えている一方、利用者の確保が運営上重要な事業所側にとっては利用者獲得の競争が発生しているという状況にございます。 また、今年度は新型コロナウイルスの影響により、販売の機会や受託事業が減少し、従来どおりの手法では利用者の仕事の確保が困難な状況も生まれております。
この事業につきましては，県のほうが主体者といいましょうか，支援者でございますので，そちらのほうから既に関係者のほうには通達，通知し，申請行為，事業所側の申請も大分行われとるというふうにお聞きしております。
先ほどの、すみません、ちょっと順番が逆になりましたが、事業所側、商店側への換金性を高めるという点ですけれども、昨年度の商品券事業で精算は金融機関の御協力により実施をしております。今回の商品券事業におきましても、この例に倣って、例えば11月から２月の間で随時金融機関で精算といった方法も含めて、加盟店への現金の流動性を高めていけるよう、関係機関と調整を図っていきたいと考えております。
今回の幼児教育の保育の無償化ってのは非常に複雑で、事務の方も大変だと思いますし、保育所側も大変です。払う側も、無償化と言われたのに副食費は払わなきゃいけないとかね。これを、制度自体を単純にすることが本当は必要です。ゼロ歳児から２歳児を持っておられてかなり負担が高い御家庭も、一定の所得はある世帯です。しかし、それはそれで頑張ってやってる世帯なんです。
市といたしましては、まずは事業所側の副業人材に係る需要について市内の商工団体等と連携し、また、市の業務への活用についても、全国自治体で初めてとなる福山市の取り組みや成果などを注視しながら、それぞれ情報収集に努めてまいりたいと考えております。 ○堀井秀昭議長 五島誠議員。
保育所でのおむつでございますけれども、保育所側で処分するとした場合どうしても何日間か保管をすることになります。持ち帰りとした場合は毎日持ち帰ってもらうということになります。そのかわり、通園時といいますか、降園時、迎園時といいますか、帰りの際の衛生面、それから、２日、３日程度保管した場合の衛生面、これのどちらがより衛生的かということはあろうかと考えております。 ○堀井秀昭議長 吉方明美議員。
次に、農業法人と障害者の連携についてでございますが、農業法人と障害者を結びつけるため、関係機関と協議を重ねる中で見えてまいりましたのが、農業者の側では、障害者の方はどのような作業ができるのか、何を任せてよいのかという知識や情報が不足しており、逆に障害福祉サービス事業所側では、農業にどのような作業があるのかわからないといった、お互いへの理解が不足している実態がございました。
この議第36号は、国の奨励を受け、ただ単に高齢者施設で障害のある方も機能訓練などの活動ができるようになり、利用者にとっての利便性や事業所側の経営効率の側面のみで、この条例の見直しをよしとしてはならない問題をはらんでいると言えます。
この議第36号は、国の奨励を受け、ただ単に高齢者施設で障害のある方も機能訓練などの活動ができるようになり、利用者にとっての利便性や事業所側の経営効率の側面のみで、この条例の見直しをよしとしてはならない問題をはらんでいると言えます。
私が１点思ったのは，保育所なり幼稚園なりを設立しようと思えば，基本的に土地と建物，基本財産というふうな考えでやっておられると思うんですが，この移管というふうなことになったら，それに対する１０年後の再評価というふうなことになろうかとは思うんですが，１０年たてば金額的にも下がっていく，そしてまたある意味，当初の設備投資においても補助金が出るとはいえ，園の自前の資金も必要であるというふうな，ある意味保育所側
保護者がそうしてほしいとずっと言っていたのに、新しい保育所側の思いを押し通されて、結局、市も指導できなくなって、どうなっているんでしょうか。この保育所になって、うちの子は、以前の保育所でできてきたこともできなくなってしまいました。生活習慣がせっかく身についてきたことができなくなるのは、担任保育士の声かけ不足だと思います。
今の御答弁では，受け入れについては協議して，成分は事業所側からの公表を求めるにとどまっておりますけれども，もう一歩も二歩も踏み込んで，自治体として県と市と連携して，全ての受け入れる廃棄物についてはチェック体制をきっちり備えるべきだと，これは思います。
◆１番（河村晃子） 実は十分採算がとれないっていうところが事業所側では大変なんだということを伺いました。計画相談立てるのに１万６０００円であるとか，その他計画の中身がどうだったかと評価するモニタリングで１万３０００円であるとか，やったときにしかお金が入ってこないということで，事業所が相談支援を単独で行うことがかなり採算的に厳しいっていうのが実際あるんだと思うんです。
それから一方，雇用に当たって保育所側が求める，いわゆるフルタイムの勤務ということに対して，有資格者の方々からすれば短時間の勤務を希望される方も多いということで，一部雇用のいわゆるミスマッチ，こういった状況も起こっているようなこともございます。保育業務のワークシェアリング，こういったことを進める中で必要な保育士の確保，こういったものに努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
それを繰り返し繰り返し家庭内でそれを推進していく、あわせて保育所側についても、学校側についても同じやり方をその子に対して繰り返し進めていくことで足りない部分を少し補っていく仕組みをとっております。
それを繰り返し繰り返し家庭内でそれを推進していく、あわせて保育所側についても、学校側についても同じやり方をその子に対して繰り返し進めていくことで足りない部分を少し補っていく仕組みをとっております。
こうなると，保育所側が経営安定のために，長時間の子や手のかからない子を選ぶようになり，障害のある子どもの排除も危惧されます。 保育所はただの託児施設ではなく，子どもの生活の場，発達，成長の場など，児童福祉向上の施設です。
逆に，事業所側から見ますと，なじみのない利用者は受け入れにくいといった事情から，利用規模が特定の事業所に集中していることが考えられます。
それから最後に、事業所側からすれば今回の改正というのは、条件やそういったものがある程度有利に整えれば、できたらやってみようかのうと、長年懸案でもあったし、というようなこともあろうというふうに思うんで、インセンティブを図るというんか、この視点がやっぱりいるんじゃないんかというふうに思う。