府中市議会 2022-12-15 令和 4年第7回予算特別委員会（12月15日建設産業分科会）
○上水下水道課長（田原厚君） まず、今回の補正予算につきましては、御紹介のとおり、浄水場やポンプ所等の動力費の増額についてお願いをするものであり、電気料金の高騰によりまして、動力費予算の不足が見込まれることによるものでございます。 御質問の影響金額という部分について、答弁させていただきます。
○上水下水道課長（田原厚君） まず、今回の補正予算につきましては、御紹介のとおり、浄水場やポンプ所等の動力費の増額についてお願いをするものであり、電気料金の高騰によりまして、動力費予算の不足が見込まれることによるものでございます。 御質問の影響金額という部分について、答弁させていただきます。
廃止に当たりまして、廃止以降は経済的支援で、幼児教育・保育料の無償化や市独自の保育所等の給食費の無償化、そして、ソフト面ではネウボラ事業の整備などに充ててまいりまして、妊娠期から保健師や保育士などの専門職が一体的に支援する体制を充実させてきているところでございます。
私立保育所等物価高騰対策支援事業は、私立保育所などの安定した事業継続のため認可定員に応じて支援をするもので、490万円を計上しています。 最後に、新型コロナ感染症対策事業として医療・福祉従事者宿泊助成金は、今後予想されるコロナ感染症の第８波に備え医療・福祉従事者が安心して働けるよう、これまでも多くの利用者があったことから宿泊費用の助成を増額するもので、120万円を計上しています。
議案第64号、令和４年度府中市一般会計補正予算について質疑に入り、９月補正予算説明資料の資料７、マイナンバーカード取得促進事業について、分科員から「マイナンバーカード取得促進に対して、現在、取り組んでいる内容と実際にカードを取得した際の利便性について伺う」という趣旨の質疑があり、担当課長から「７月からは地域を巡回して公民館や集会所等で申請の受け付けを行い、８月からは、府中天満屋への常設窓口、上下町の
○福祉課長（近藤鉄也君） 今回の医療的ケア児に通学支援についてなんですが、保護者の方も当然就労継続が一番大切なところでありまして、なかなか通学を子供さんと一緒にするのに就労ができないという状況がある中で、今回の通学支援については、介護タクシーの事業所等に、今、調整しているところなんですが、そちらで運転手を確保して、看護師については、今、教育委員会に配属されている医療的ケアの専門員と連携しながら、今回
一方、今、御紹介をいただきました私立、いわゆる法人立の保育所等についても、児童数の減少に伴って運営がかなり難しい、厳しくなっている状況を伺っているところでございます。これまで第三次保育計画を策定してきた段階では、出生数の減少を見込んでいたものの、ここまでの減少とは想定をしておらず、見込みより早い段階で低年齢児の入所児童が定員を割っている状況を我々としても把握しております。
府中北市民病院を中心として取り組んでいる上下町広報誌などの独自の取り組みは、地域の介護事業所等との連携・協力により、地域づくりにも寄与しており評価するものであります。 また、経営面でございますが、振り返ってみますと平成30年度以降、外科医不在による減収の影響の中、内科、整形外科等の他の診療科の頑張りがあり、外科医不在による影響をカバーするための経営努力を行ってまいりました。
さらにまた、塩尻市はどのような形で、企業さんと仕事の割り振りについて発注をいただかれているのか、大変興味があるところなんですけれども、市内企業や、あるいは近隣企業との連携とか、また、別の民間会社も通しながら、全国でそうした仕事の確保とか、そういったことも、産業連係室も含みながら、あるいは、商工会議所等とも連携を取りながら、企業に対するＰＲについては、今後、どういうふうに考えられているのか、伺っていきたいと
８ 障害者の就労支援については，障害者や支援する事業所等のニーズを踏まえながら，広島市就労支援センターを中心として，業務の受注・斡旋の支援など各種施策の着実な展開に取り組むことにより，障害者の工賃向上や就労機会の拡大を図ること。
まだまだ避難所として適していない地域もあったりすると思うんですけれども、それは早い周知で、避難所等への皆様の意識改革というところで変化を生み出していただければと思っています。Ｍｙ府中も災害対策というよりは災害のときに活用するとなっていますが、まだ実際に切りかわったことがないので、市民の皆さんもまだまだ実感が湧いていないと思います。
本市の保育所等においては，国の示す保育所における感染症対策ガイドライン等に基づき，感染防止対策に取り組んでいるところですが，園児のマスク着用については，保護者等と相談しながら，一人一人の発育や身体の状況などに十分配慮する必要があると考えて対応しています。
現在，広島市学校給食会では，学校給食の食材は入札により調達していますが，この入札に参加するためには，原則として広島市内に本店・営業所等を有することや２年以上の営業経歴があることに加え，衛生管理が徹底されていること，品目ごとに大量の食材を調達し，全市域120余りの給食調理場に配送できる能力を有することなど複数の要件を満たす必要があります。
熊本市では、福祉避難所等の設置運営マニュアルについて、松山市では、防災・減災に向けた取り組みについてとマイ・タイムライン普及の取り組みについて、研修を行っております。詳しくは、お手元の資料を御参照願います。 事務事業評価については、議員が事業の目的や内容、事業量等を確認し、その成果を妥当性・有効性・効率性等の観点から、その問題点等を明らかにするため、評価作業を実施いたしました。
○副委員長（芝内則明君） 私から公の施設の２の（３）の河佐農林業集会所から（24）の林業総合センター集会所等指定管理料について少しお聞きしたいと思うんですが、この指定管理料を昨日、一昨日の中でも集会所等も御質問がありまして重複するかと思いますが、実質的にこの指定管理者からの持ち出しがあるのかどうなのか、まずお伺いしたいと思います。 ○委員長（加藤吉秀君） 田原農林課長。
ところで，スマートインターチェンジの設置は広島市単独で行うものではなく，高速道路のランプや料金所等はＮＥＸＣＯ西日本が整備し，一般道から料金所に至る接続道路等は広島市が整備することから，共同事業者となるＮＥＸＣＯ西日本の協力を得て，広島市が全体の計画を取りまとめ，国に必要性を認めてもらう必要があると聞いています。 そこで，お尋ねいたします。
最後に説明のあった集会所等については、５年間と期間が出されております。 詳しい説明は難しいとは思いますけれども、もう少しこの期間についての根拠説明がいただければと思います。 ○委員長（加納孝彦君） 道田文化財室長。
こういったＮＥＫＩの役割を再認識いたしまして、商工会議所等関係団体と今後の施設のあり方をしっかりと議論いたします。そして効果的な活用策を講じてまいりたいと考えております。こういったやはりＮＥＫＩにですね、期待する部分は、大きいところがございます。現時点ではそういった撤退については考えておりません。 ○主査（加藤吉秀君） 加島分科員。
普及率向上の取り組みといたしましては、地域の集会所等で出張申請受け付けを行っておりますが、現在は新型コロナウイルス感染症感染拡大防止対策のため出前講座等を行うことが難しい状況ですが、状況を勘案しながら再開したいと考えております。
この令和２年度当初予算の主要施策は合計33事業、事業費の合計でいいますと約19億円、このうち新規事業が21事業、拡充事業が２事業、継続事業が10事業ですが、主な事業として市立保育所等整備事業補助金、地域密着型サービス拠点整備事業、これは上下町の旧三玉プロジェクトでありますが。
その中に組織フローが書かれているのですがこの中で見ると、凸版印刷さんは、市民・団体・事業所等との連携を行うことになっていると思います。運営支援や助言について、今後やっていっていただけるのかどうなのか。 ○議長（棗田澄子君） 若井経済観光部長。