府中市議会 2023-03-16 令和 5年厚生常任委員会（ 3月16日）
国庫負担が減額となっている額でございますが、府中市が中学生まで拡大している現状では、令和３年度で117万2,000円でございますが、これを高校生まで拡大をすると概算でございますが、約150万円となる見込みでございます。この減額措置が継続されているといたしましても、乳幼児等医療費助成の拡大は必要と考えております。予定どおり実施させていただきたいものでございます。説明は以上でございます。
国庫負担が減額となっている額でございますが、府中市が中学生まで拡大している現状では、令和３年度で117万2,000円でございますが、これを高校生まで拡大をすると概算でございますが、約150万円となる見込みでございます。この減額措置が継続されているといたしましても、乳幼児等医療費助成の拡大は必要と考えております。予定どおり実施させていただきたいものでございます。説明は以上でございます。
が800件、ほかのそういった補助を利用しているということから見ても、かなり利用価値自体はあったんじゃないかと思うわけですけれども、これを踏まえて、中小企業者に対する支援を今後どう考えられるかということと、もう一点は、以前、市長が言われていたんですけれども、コロナ禍でそういった苦しい方に対するカンフル的な支援、そういうものから、中小企業自体が自分のところの事業を、今後、アフターコロナを目指して、販路拡大
今回のＧ７サミットが広島県で開催されることが、まさに本市を国の内外にアピールする千載一遇のチャンスであると考えておりまして、実際にサミットにおいて採択される産品を含めて、府中市の市内産品というのは、府中市のものづくり精神のたまものであると考えておりまして、そういったジャンルを問わず、幅広くそのよさを知っていただくことで、需要の開拓拡大につながる機会となると考えておるところです。
例えば、現行におきましては、個人情報の漏えい、万が一起こってしまった場合には、国への報告義務はございませんが、そういったときはどうしておるかといいますと、これは府中市保有個人情報安全管理に関する訓令というのがございまして、そこの規定に基づきまして、市の内部でそういった情報漏えいに関する共有を図って、被害の拡大防止、復旧、必要な措置を講ずることとしております。
まず、新型ウイルスの状況についてでありますが、市内の感染状況ですが、８月下旬をピークに爆発的な勢いで感染拡大した第７波も10月に入る頃には落ち着きを見せたかと思えば、11月中旬から第８波の拡大が懸念される状況となっており、予断を許さない状況であります。ちなみに感染者数は、７月が432人、８月が1,811人、９月が941人、10月が258人、そして11月が679人となっております。
さて、新型コロナウイルス感染症の影響が長引いておりますが、ワクチン接種につきましては９月下旬からオミクロン株に対応したワクチンに切りかえ、10月からは対象を12歳以上に拡大し、さらに４回目から３カ月を経過した人には５回目の接種を開始しております。感染拡大予防及び重症化予防のためにも、オミクロン株対応ワクチンの接種を積極的に検討していただきたいと考えております。
○福祉課長（近藤鉄也君） 府中プレミアム商品券とした理由なんですが、感染拡大と鎮静化を繰り返す新型コロナウイルス感染症は、いまだ出口の見えない状況が続き、長期にわたる行動制限や活動自粛で事業者も市民も閉塞感から抜け出せない日常があると捉えております。
このコロナ患者の受け入れ体制確保、感染拡大、病床確保、またワクチン接種に対するもので、さらに医療機器の導入などでございまして、令和３年度の国、県、府中市からの補助金総額といたしましては、ちょっとこの表とは若干違うんですけれども、約２億3,200万円となっております。
また、安全・安心が持続するまちについてでありますが、感染拡大・重症化予防に効果があるとされる新型コロナウイルスワクチン接種については、２回接種から３、４、５回接種となり、対象年齢も５歳以上に拡大されるなど、先の見えない対応を余儀なくされてまいりましたが、医師会、医師、医療従事者の皆様の御尽力により一定の成果を上げているところであります。
次年度の農林予算につきましては、現在取り組んでおりますさまざまな調査研究などに基づきまして、新たな販路拡大に向けたＥＣ等の取り組みなど、稼ぐ農業の実現に向けた予算などを検討していきたいと考えているところでございます。 事業内容に応じまして、国や県の事業を効果的に活用し、財源確保を努めながら、ビジョンに基づく取り組みを着実に順次実施してまいりたいと考えております。
それによりますと、コロナの感染拡大を受け、コロナ対応に公立病院が中心的な役割を果たし、感染拡大時の対応における公立病院の果たす重要性が認識されるとともに、病院間の役割分担の明確化、最適化や医師・看護師の確保などの取り組みを平時から見据えておく必要性が浮き彫りになっております。
続きまして、新型コロナウイルス感染症についてでありますが、全国的な感染拡大が続いていますが、本市においても８月の感染者数は1,800人を超え、高止まりに直面しており、市民生活や医療体制への影響を懸念しております。
それで、最初に広島県、国の補助金から漏れているような部分としてということは30％以上売り上げについては対象になっているがということだと思うんですけれども、最近の国・県の補助金の対象が、一律に中小企業に対して補助をやるんじゃなしに、計画支援事業とか販路拡大、生産性向上とかそういった形で企業が努力して売り上げアップとか、それからコスト削減とかやって利益を出しているようなところに対して、今後アフターコロナ
前年度、令和３年度につきましては、販売員によります住宅メーカーへの営業活動やポスティングのエリア拡大をはじめ、モデル住宅見学会の開催でありますとか、ウェブ広告による桜が丘団地のＰＲなどの効果もございまして、14区画を販売いたしておるところでございます。
ですが、県の保健所で、感染者が拡大しまして逼迫する場合、手が回らないような場合に備えて、こちらで用意をしていくというところは想定はしておりますので、その辺りは、また用意はしていきたいと考えております。 ○主査（広瀬和彦君） ほかにありませんか。 水田分科員。
一つ目は、教育総務費において新型コロナ感染拡大対策事業に係る1,260万円、この繰り越す基本的な理由は何かというところ。 それから二つ目は、中学校費において第一中学校給食配膳室改修計画に係る費用などがあります。706万8,200円が繰り越されております。現在配膳室とくるといわゆる給食ですので、使用上の不都合な面というのからは早急な改善が必要ではないかと懸念をいたします。
○総務部長（豊田弘治君） 令和２年度以降、この交付金を活用して、さまざま感染拡大防止ですとか、医療介護等の提供体制の確保、また、事業継続支援など、地域の実情に応じたきめ細やかな手だてを講じてきたところでございます。
さらなる発展に向けて、若年層への拡大を図る取り組みや、Ｍｙ府中を土台としたよりよいコミュニティ、情報弱者向けの対策なども考えてまいりたいと思います。 次に、農業振興ビジョンと男女共同参画プランについて申し上げます。 まず、３月に策定いたしました農業振興ビジョンについてですが、衰退する農業から、農業はもうかる、農業を魅力ある就きたい職業に転換するため、実現に向けた取り組みを進めてまいります。
このような１筆しかない理由でございますが、今回の措置は、コロナウイルス感染による感染拡大の影響で経済的打撃の大きい商業地等について税額の増加を抑えることを目的としておりますが、府中市においては土地の価格の下落傾向が継続しておりまして、商業地等における負担調整措置はほぼ終了しておりまして、該当する土地は１筆しかない状況になっております。