府中市議会 2022-12-13 令和 4年第7回予算特別委員会（12月13日総務文教分科会）
部活動の地域移行を進める上で、教員の兼職兼業という制度は、これまでの部活動指導のあり方と変わらないように映る向きもございますが、仕組みに関する制度設計は、文部科学省の学校における働き方改革を踏まえた部活動改革の中に明確にされております。地域部活動において、休日の指導を希望する教師は、教師としての立場で従事するのではなく、兼職兼業の許可を得た上で、地域部活動の運営主体のもとで従事することとなります。
部活動の地域移行を進める上で、教員の兼職兼業という制度は、これまでの部活動指導のあり方と変わらないように映る向きもございますが、仕組みに関する制度設計は、文部科学省の学校における働き方改革を踏まえた部活動改革の中に明確にされております。地域部活動において、休日の指導を希望する教師は、教師としての立場で従事するのではなく、兼職兼業の許可を得た上で、地域部活動の運営主体のもとで従事することとなります。
一方で、制度的なところで申し上げますと、保育所は厚生労働省、幼稚園は文部科学省の所管となりますが、平成27年度から内閣府の子ども・子育て新制度というものが施行されまして、幼稚園はこの新制度に移行するか選択することとされております。
○２番議員（藤本秀範君） そういったフィルタリング機能もしっかりやっていただきますのと、それと文部科学省が作成した児童・生徒の健康に留意してＩＣＴ活用するためのガイドブックも活用していただきながら、しっかりと視力の低下や電磁波など、子供たちに対する影響を防止していく牽制もしていただきたく思っております。 次の質問に移ります。 続いて、学力テストに関連した質問をさせていただきます。
○教育部長（門田雄治君） 現在、府中市の医療的ケア専門スタッフ、専門員は２名採用して配置しているところでございますが、先ほどの御質問で言いますと平成31年に文部科学省が学校における医療的ケアの今後の対応についてという通知を発出しております。
10台では足りないのではないかという趣旨の質疑があり、担当課長から文部科学省の公立学校情報機器整備費補助金を活用するものだが、この事業目的は、もともと指導者用の端末の整備であるが、これに、大型掲示装置の整備経費が追加されたことにより、今回大型掲示装置を整備するものである。
ただ、この決定通知が令和３年度の３月であったことから、令和３年度内に十分な執行期間がない、したがいまして、文部科学省からも令和４年度に繰り越しを認めるというような事情がございまして、繰り越しを行ったものでございます。今後、各学校がそれぞれ必要な物を購入していくということには展開できております。 続きまして、第一中学校給食配膳室改修設計費です。
この４年後に、平成29年になりますけれども、文部科学省から、いじめの重大事態の調査に関するガイドラインというのが策定されまして、先ほどの２点の定義に加えて、児童・生徒や保護者からいじめにより重大な被害が生じたという申し立てがあったときという文言が加えられまして、これらの定義に基づいて設置するものとしております。
教育委員会ではコミュニティ・スクールが先行しておりまして、それもかなり全国的にも先行する、先駆的なものであるという取り組み、そして文部科学省の社会教育生涯学習の方向性としても、コミュニティ・スクールとそういった公民館を中心とした地域が協働していくといった方針が出されておりまして、その方針に改めて向き合いまして、公民館職員、現在の推進員でございますけれども、共にそういった理念をまだ研修中ではございますけれども
府中市の不登校児童・生徒はふえておりますので、その背景や要因の一端を推測する全国規模のデータとして、文部科学省が令和３年10月に発表しました、これは令和２年度の児童・生徒の問題行動、不登校と生徒指導上の諸課題に関する調査結果を見てみますと、全国的にも不登校・児童・生徒数は増加傾向にあることが報告されております。
文部科学省では，成人年齢の引下げに先立ち，平成30年に高等学校学習指導要領を改訂し，公民科や家庭科で，多様な契約や消費者保護の仕組みなどの内容を新たに加えました。
また，文部科学省のほうが出している給食の安全基準，これも望ましい水準ということで見ると，なかなか個々の自校調理の中ではそこまでいき得ていないというところもあります。こうしたいろんな課題を総合的に解決する方策として何が一番よいか，経費面も含めまして総合的に検討した結果として今の見直し方針をお示ししたものです。 以上でございます。 ○佐々木壽吉 議長 36番藤井議員。
11月９日のある全国紙によると、2020年度の文部科学省の調査では件数は１万8,870件、これは前年度比で約5.35％ふえて、少なかった15年前の9,187件の倍になると。つまり15年で倍になったことになります。
こうした中，昨今，文部科学省は，「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して」の答申の中で，各高校が特色・魅力ある教育をより一層推進するよう求めており，広島市教育大綱においては，普通科の特色化・魅力化に取り組むことが明確に示されています。
文部科学省は，学校の決まりなどが原因による不登校の児童生徒数は5,572人としています。厳し過ぎる校則は子供の権利，人権の観点から見直しが必要です。文科省も６月８日に学校や地域の実態に応じて校則を見直すよう通知していますが，市教委はこの通知をどう受け止めておられますか。
文部科学省では，義務教育９年間を見通した指導体制の在り方等に関する検討会議を開き，今年７月に教科担任制の在り方について報告書を取りまとめました。報告書によれば，教科担任制を取ることで，専門性の高い教員がより質の高い授業を行うことができる，小学校と中学校のより円滑な接続ができる，複数の教員で多面的に児童を見ることができる，教員の負担軽減につながるといった利点が示されています。
○分科員（土井基司君） 先ほどと同じような質問ですけれども、まず質問の前に、今週の初めに、タブレットを使用したいじめによる自殺者が、小学６年生が町田市で自殺をしたというのが報じられて、文部科学省も調査に乗り出したということですけれども、記事によると、タブレットのパスワードが全員共通で、ＩＤはクラスの出席番号でできるようになっていたということで、なりすましによる悪口の書き込み、他人のタブレットののぞき
この間、タブレット端末の導入が進んでいる全国の自治体との情報交換などを行わせていただきまして、また、ＧＩＧＡスクール構想における文部科学省とのＱ＆Ａなどを確認するという手続がどうしても必要でございました。
○教育長（平谷昭彦君） 府中市の状況でございますけれども、国全体の状況といたしまして、文部科学省の発表の資料によれば、この不登校に関しましては次の４つが主たる要因で挙げられておられます。 １つが、無気力・不安。約４割です。それから２つ目が、いじめを除く友達関係をめぐる問題、友人関係が約15％でございます。３つ目が、親子のかかわり方。約１割、10％でございます。学力不振が４つ目で７％でございます。
議員御指摘の８月26日付で、文部科学省から小・中学校にも抗原検査キットを配送する旨の事務連絡が出されております。 今回の国からの抗原検査キットの送付は、教職員や速やかな帰宅が困難であるなどの事情がある小学校４年生以上の児童・生徒を対象に全国の幼稚園、小学校、中学校等に最大80万回分の配付と伺っております。
こうした中，国においては子供や若者を性暴力の当事者にしないための生命の安全教育を推進することとしており，文部科学省と内閣府が協力して，デートＤＶを含む性暴力に関する教材や啓発資料等を作成し，各自治体に通知しました。これを受け，教育委員会では，全校に対し，この教材等について，その趣旨を踏まえ，教職員や児童生徒へ適切に周知するよう通知したところです。