府中市議会 2022-09-20 令和 4年第5回決算特別委員会（ 9月20日建設産業分科会）
これ調書作成当時は、まだ入札前ということもありまして、不落とかそういうことがあるんじゃないかなとちょっと懸念しとったんですが、実際には施工業者も決まりまして、現時点では資材の調達等特に問題は起きておりませんので、１月末には完成できる見込みでございます。 ○主査（加島広宣君） ほかにありませんか。 芝内分科員。
これ調書作成当時は、まだ入札前ということもありまして、不落とかそういうことがあるんじゃないかなとちょっと懸念しとったんですが、実際には施工業者も決まりまして、現時点では資材の調達等特に問題は起きておりませんので、１月末には完成できる見込みでございます。 ○主査（加島広宣君） ほかにありませんか。 芝内分科員。
○分科員（田邉稔君） 繰越明許費で市営住宅管理に関する経費があるわけですけれども、この中で今回住宅施設でアスベストが出てきたということに関する経費だと思うんですけれども、以前の調査では出てこなかったものが出てきたということで、当時の高木住宅の施工業者や施工方法が同じであれば、ほかの公共施設においてもアスベストが使われているんじゃないかなと思われるんですが、府中市のそういったほかの施設についてこういった
○建設部長（河毛茂利君） これまでの相談ですけれども、移転先や施工業者が決まっていたものでしたので、対応事例はございませんでしたけれども、例えば危険住宅補助対象にお住まいの方から安全な敷地へ移りたいということがあれば、不動産屋へ行って相談することをお勧めするものと思います。また、市には空き家バンクや桜が丘の販売係もありますので、あわせてそちらにつきましても御紹介いたします。
まず、この支援制度でございますが、補助災害復旧等の市の工事発注を待たなくても施工業者など条件が整えば早急に復旧が図られるということで、このことにより支援事業による早期営農再開により、産業として自立できる担い手の育成、農業従事者の高齢化等による離農の抑制、また、耕作放棄地の増加を抑制などの効果があり、府中市の農業振興に大きく寄与するものと考えております。
昨年度、対象地域の皆様には、「広報ふちゅう」９月号でのお知らせ、合併処理浄化槽設置工事に係る事業者を対象とした補助金説明会を開催することにより、合併処理浄化槽設置の促進を図ったところではございますけれども、地域住民の皆様への周知、施工業者へ向けた情報提供がまだまだ十分とは言えない状況と認識しております。
施工業者の確保等に苦慮したため繰り越すものでございます。 一般会計繰越明許費の総額は24億293万5,587円となり、前年度と比較しておよそ８億円の増となっております。 続きまして14ページ、報告第２号、令和２年度府中市水道事業会計予算繰越計算書について、地方公営企業法の規定により報告をいたします。 １枚お開きください。15ページです。
また、市の一大プロジェクトに、この市内業者が施工業者になったことで、官民一体の事業として推進されるものであると、今後、ますますにぎわいの創出に寄与するものではないかなと思います。
例えば、通常工事につきましては、入札不調の原因である技術者不足を考慮して、施工業者の受注状況や災害復旧の進み具合を踏まえながら発注することでございます。 一方、通常工事の円滑な執行のためにも、早期の復旧が必要であり、まずは目標として掲げております、本年度中に復旧工事の契約を全て終えること、その上で、来年度末までに工事を全て終えることの実現に向けて努力してまいります。
平成30年７月豪雨による災害復旧のための工事発注につきましては、入札不調問題を抱える中、円滑な復旧・復興に向けて施工業者の確保を図ることを目的に、複数工事を一括にまとめて発注しているところでございます。
そのような中、今年10月に行われた入札では、大成建設株式会社中国支社が３億1,800万円で落札し、施工業者が決定しました。 そして、今回の定例会には議案第173号でこの工事の請負契約の締結に係る議案が提案をされています。 そこでお聞きをいたします。 議案では工事期間は2020年３月31日までとなっていますが、新しい展望台の完成や利用開始の時期、さらにリニューアル工事全体の完了はいつの予定ですか。
それからスケールメリットを生かした調達コストの縮減など、今回特に空調整備に当たって、国が臨時交付金を整備したということもあって全国一律で一斉に整備が始まったということもありまして、空調機材の確保であったり施工業者の不足などを一括発注することにって回避をできるということなど数多くの利点があったと思っております。
１．改築工事中の保育に当たっては，施工業者と十分に協議した上で子どもの安全対策への配慮を行うこと。 １．公立保育所は地域にとって重要な公共施設であることから，今後の老朽化施設の整備について，統合再編や民間移管ではなく，公設公営を堅持すること。 との意見が述べられ，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上をもちまして，民生福祉委員会の委員長報告といたします。
こうしたことは、施工業者の技師の方やそういった専門家の方が見られれば、今回被災した箇所のどこからどこまでをやっておかないと、また崩れるよとか、また被災するよとかいったところは分かるだろうと思います。
これらにつきましても、施工業者の確保や地権者や関係機関との調整に時間がかかったケースが上げられるものでございます。 そして、平成30年７月豪雨災害は今年度で完了するのかという御質問でございますけれども、平成30年７月豪雨災害の進捗につきましては、土木施設の補助事業につきましては年度内での完了のめどが立っている状況でございます。
次に、藤井川に関わる災害復旧についてでございますが、美ノ郷町三成地区における２か所の未着工箇所につきましては、いずれも施工業者は決定しており、出水期や農繁期による施工時期の調整を行っているところで、来年３月末の完成を目指していると県から伺っております。 また、津田橋の復旧工事につきましては、昨年度より３度にわたり入札を行いましたが、いずれも応札者がなく、入札中止となりました。
この豪雨災害からの復旧・復興は、３年間の復旧計画を立てて進めておりますが、インフラの再生につきましては、施工業者の不足により入札不調が非常に多く、遅れ気味の状況であります。
続いて、施工業者の方たちのことについて、お尋ねいたします。 現在、市内の施工業者の方たちは、災害復旧工事だけでなく、一般土木工事にも携わっておられ、皆さん手いっぱいの状態であると聞き及んでおります。
このため、このＰＦＩ事業における施工業者であり、ＳＰＣ（特別目的会社）において代表企業を務めております五洋建設株式会社を選定して随意契約を行い、実施しようとするものでございます。(2)の請負金額でございますが、７億6,725万円でございます。(3)の請負者でございますが、広島市中区上八丁堀４番１号、五洋建設株式会社中国支店、執行役員支店長田口智氏でございます。見積状況でございます。
このためＰＦＩ事業における施工業者であり、ＳＰＣ、特別目的会社において代表企業を務めております五洋建設株式会社を選定して随意契約を行い、実施しようとするものでございます。 (2)の請負金額でございますが、７億6,725万円でございます。 (3)の請負者でございますが、広島市中区上八丁堀４番１号、五洋建設株式会社中国支店執行役員支店長田口智氏でございます。
続きまして、６款農林水産業費、小規模崩壊地復旧事業経費は、平成30年７月豪雨災害の復旧箇所が多く、施工業者の労働力及び資材確保に苦慮していることによる繰越しでございます。 続いて４ページにまいりまして、８款土木費のうち都市計画の補助事業経費ですが、道路改良工事につきまして、用地交渉に不測の日数を要したことによるものでございます。