広島市議会 2019-12-09 令和 元年第 ５回１２月定例会−12月09日-03号
それを受けて，当初は順調に進んでいました計画は，バブルの崩壊，その後の長引く景気低迷で雲行きが怪しくなってきました。民間開発が進まなくなり，開発計画の下方修正，取りやめなどが起こり，広島市は，平成20年，西風新都の将来目標人口を８万人に下方修正し，これらの都市づくりの基本方針となる推進プランを策定しました。 平成24年，西風新都整備部が伴地区にあった事務所を本庁に移されました。
それを受けて，当初は順調に進んでいました計画は，バブルの崩壊，その後の長引く景気低迷で雲行きが怪しくなってきました。民間開発が進まなくなり，開発計画の下方修正，取りやめなどが起こり，広島市は，平成20年，西風新都の将来目標人口を８万人に下方修正し，これらの都市づくりの基本方針となる推進プランを策定しました。 平成24年，西風新都整備部が伴地区にあった事務所を本庁に移されました。
地方の景気低迷が続く中，地元業者の受注機会を増やし，地域経済の活性化を促す狙い。これまでパソコンや公用車などの物品購入を，指定競争入札では福山市に支店や支社を置く準市内業者も市内業者と同条件で指定してきた。２０１３年１０月からは，原則として，同市に本社や本店を置く業者だけを指定する。
事業所数は、1990年代初頭に生じたバブル崩壊の影響と、その後の長引く景気低迷によって減少トレンドとなっております。これは、日本全体の話であって、外部環境を原因とするものであるため、いたし方ないことかなと考えております。その後、ようやく増加基調に転じましたが、リーマンショック不況の影響で再び減少傾向となりました。 しかし、この数年間は、市の企業誘致努力によって何とか横ばいを維持されております。
景気低迷で法人税は８％減少しましたけれども、固定資産税収入などの増加で市税収入合計は前年比の２％増、154億7,373万5,000円となっております。とはいいましても、部長、地方が頑張れば頑張るほど交付税が減るという、本当にジレンマがございます。
委員から、「10年契約にもかかわらず同時に売却できないのは契約違反にならないか」という質疑があり、担当課長から、「景気低迷により、各社から期間延長を望む声があり、今回の物件についても両者が協議を行った結果、１年ごとの契約延長を行うこととしたものであり、契約違反にはならない」という趣旨の答弁がありました。
また、社会動態として、バブル経済崩壊以降の景気低迷で大規模な設備投資に慎重な姿勢が企業に広まるとともに、グローバル化に伴う製造拠点の海外進出が相次いでいたところでありますが、技術流出の懸念や海外の人件費等の高騰化などを背景に、生産拠点の国内回帰の動きが表面化してきた状況がございます。
とりわけ子供の貧困化問題が指摘され、現在の景気低迷の中での実質所得の低落、税負担の増大、子育て費用の増大、物価の上昇の中で可処分所得が減少する、とりわけ子育て世帯を少しでも支えなければという必要性と機運が今ほど高まっているときはないのではないでしょうか。自治体が手をこまねいているわけにはいかない。
単年度の歳入歳出につきましては、歳入面においては、これまでの景気低迷による税収減が続いておりまして、地方交付税も合併算定がえの影響を受けて厳しい状況にあるという面がございます。それから一方、歳出面でございますが、やはり社会保障関係経費の増加ということで、単年度で見た場合のいわゆるフローと言われる収支につきましては、厳しい状況であると思っております。
１、平良、佐方の新機能都市開発事業は、一時期景気低迷により凍結状態であったが、再度浮上し動き出しているようでありますが、現在までの進捗状況についてお伺いをしたいと思います。 ２、平良、佐方を開発する際に、先日起きた広島市の安佐南区や安佐北区のような災害には十分注意する必要があると思います。
一方、歳出は、集中改革プランの実施により人件費が減少しましたが、少子高齢化と景気低迷により社会保障費は増加しています。このような財政状況に加え、今後、普通交付税の減額などにより財源の確保がさらに厳しくなることが予想されますので、歳入に見合った「コンパクトな予算」の編成を目指します。」というようなことが載っております。
職員の賃金が人事院勧告により減額をされていっている中、社会情勢の景気低迷、回復不透明な中での協力体制であり、議員の役割を果たしていると思います。 ４点目に、十人十色の意見があると言われていますように、10人いればある程度の考えで議論できると思いますが、各常任委員の人数は現在８人から９人です。これ以上削減すると、いろいろな考えの議論にならない状況になると思っております。
職員の賃金が人事院勧告により減額をされていっている中、社会情勢の景気低迷、回復不透明な中での協力体制であり、議員の役割を果たしていると思います。 ４点目に、十人十色の意見があると言われていますように、10人いればある程度の考えで議論できると思いますが、各常任委員の人数は現在８人から９人です。これ以上削減すると、いろいろな考えの議論にならない状況になると思っております。
景気低迷や市財政が厳しいということで、県内のかなりの市では、市長みずから、市長給料を独自に減額しております。さらに加えて、国の削減要請にも応え10％から15％、県知事は20％を、それぞれダブルで削減をしておる状況でございます。例えば三次市は、人口５万6,775人、条例では90万円の給料を実質45万円にしております。
市民連合は，昨年度は，長引く景気低迷が続く中，国においては政権が民主党から再び自民党へ変わるなど不安定な政治が継続され，国民生活もまた非正規労働者の増加による低所得者の拡大など，厳しい生活実態からの脱却はほど遠いものとなった。
との質疑に対し、「長引く景気低迷の影響を受けて、失業や事業不振等により収入や所得が少なくなってきており、なかなか払えないという状況がある。そういった厳しい状況を踏まえ、平成24年度から相談業務の充実に取り組んでいる。」との答弁がなされたところであります。
今回の職員給与の削減につきましては、東日本大震災を契機とした防災、減災事業や、長引く景気低迷を受けて、地域経済の活性化を図ることの必要性から行われている国家公務員の給与減額支給措置を踏まえ、地方公務員についても同様な対応を要請されたものであります。国は地方公務員についても、本年７月から国家公務員と同様の給与削減を行うことを前提として、地方交付税を減ずるよう法改正をいたしました。
初めに、経済動向ですが、停滞、後ろ向きの20年と言われるがごとく、長期の景気低迷が続きました。今回の参議院選挙により、自公過半数獲得で衆参のねじれも解消し、アベノミクスと言われる再生の10年に向けて３本の矢、金融政策、財政政策、成長戦略を軌道に乗せるべく、景気経済活性化への正念場を日本は迎えています。
初めに、経済動向ですが、停滞、後ろ向きの20年と言われるがごとく、長期の景気低迷が続きました。今回の参議院選挙により、自公過半数獲得で衆参のねじれも解消し、アベノミクスと言われる再生の10年に向けて３本の矢、金融政策、財政政策、成長戦略を軌道に乗せるべく、景気経済活性化への正念場を日本は迎えています。
景気低迷を背景に市内企業の決算が下方修正される中、今後見込まれます還付金を予算措置することで還付事務の迅速化を図り、加算金を必要最小限に抑えようとするものでございます。 以上、議案第40号、一般会計補正予算（第３号）について説明をさせていただきました。 続きまして、議案第41号の説明をいたします。
◎福祉部長（和田幸三君） タイミングよく民間の保育所が新設されたり、あるいは、市としても公立の保育所民営化という事業を進めておりますが、それ以外に、今、待機児童が増えている原因の１つが、０歳児から２歳児、３歳児未満の子どもさんを持たれる家庭の方が、景気低迷によって、夫の給料が少なくなったから、働きたいというような方が増えてきており、そういった動向も今後、注視をしていく必要があろうかと思っております。