広島市議会 2022-02-14 令和 ４年第 ２回 ２月定例会−02月14日-03号
そこで，この提示を子細に検討してみたところ，白内障の有病率は年齢とともに増加して，白内障の初期の水晶体混濁を含めた有所見率は，70歳代で84％から97％，80歳以上で100％であるという厚生科学研究班の報告書を踏まえるならば，提示内容であっても，多くの黒い雨体験者の方々を幅広く救済することができるとの判断に達しました。
そこで，この提示を子細に検討してみたところ，白内障の有病率は年齢とともに増加して，白内障の初期の水晶体混濁を含めた有所見率は，70歳代で84％から97％，80歳以上で100％であるという厚生科学研究班の報告書を踏まえるならば，提示内容であっても，多くの黒い雨体験者の方々を幅広く救済することができるとの判断に達しました。
また、弱視の有病率は２％程度と言われておりますが、３歳児におきましては、受け答えが曖昧で、見えているか見えていないか分からない場合もあることから、現在実施している視力検査と問診だけでは、弱視の発見率が0.1～0.2％程度にとどまっているところでございます。
また、弱視の有病率は２％程度と言われておりますが、３歳児におきましては、受け答えが曖昧で、見えているか見えていないか分からない場合もあることから、現在実施している視力検査と問診だけでは、弱視の発見率が0.1～0.2％程度にとどまっているところでございます。
ベイズの定理に従って，私なりに感度は70％，特異度を99％という数字を用いて，100人に１人が感染している有病率1.0％の場合と1,000人に１人の0.1％，さらに１万人に１人の0.01％で，10万人にＰＣＲ検査を行ったケースを試算しました。10万人としたのは人数に小数点が入らないようにするためです。
全国の若年性認知症有病率は、18歳から64歳人口の10万人当たり50.9人と言われており、本市の人口で換算すると、約32人ということになります。令和２年10月末現在、65歳未満で要介護・要支援認定を受けている人のうち、初老期における認知症と診断されている人は17人でございます。
そのために社会経済活動上、検査を必要とする市民が、有病率に拠らず容易に検査を受けられる公的な体制を確立する。具体的には、時限の法令の整備等により、地域医療の資源、検査協力医療機関、帰国者・接触者外来、地域外来・検査センター、民間の検査機関などが連携して、コロナ検診ともいうべき多様な検査体制を整備する」という提案があります。
若年性認知症は，有病率が低く発見がおくれがちなことに加え，病気への理解が十分でないため，適切な支援に結びつきにくいという現状があります。こうしたことから，県は昨年１２月，状態に応じた適切な支援に速やかに結びつくよう，若年性認知症支援コーディネーターによる相談窓口を開設したところであります。
有病率の高い高齢者人口の増加に伴い，統計の残る１９９７年の６９０万人から右肩上がりで推移をし，前回の２０１２年から５０万人増加のようです。合併症を引き起こす糖尿病患者の増加が問題になっております。 本市においても，健康長寿社会福山の実現の中で，重症化のリスクのある方を対象に糖尿病性腎症の重症化予防事業，慢性腎臓病の重症化予防事業を実施されているようですが，この現状についてお聞かせください。
ギャンブル依存症について比較・研究した厚生労働省の資料では，日本は他の国よりも有病率が高く，推計すれば患者は560万人というショッキングな数字です。販売拡大のため，場外発売所箇所数を２カ所ふやし，場外発売日数は前年度と比べて延べ113日増加させていますが，深刻なギャンブル依存症の患者をふやすだけです。 決算第16号，開発事業特別会計も市民の生活関連の事業に回すべきです。
現在、認知症患者はふえ続けており、糖尿病等の有病率の増加等も勘案すると、このままの状況が続けば65歳以上の認知症患者は2025年には700万人、2050年には1,000万人を超えると推計されています。 こうした認知症患者の増加を踏まえ、認知症理解の一層の促進、当事者や家族の生活を支える体制整備、予防・治療法の確立など、総合的な取り組みが求められております。
厚生労働省の資料では，諸外国と日本のギャンブル依存症の有病率は，アメリカやイギリスなどでは１％台ですが，日本は成人男性の９．６％，女性は１．６％に上ります。ギャンブル依存症の患者は，全国で約５６０万人と推計されますが，本市の実情はどのように把握しているのか，患者の人数とギャンブル依存症患者への対応の具体をお示しください。
これは、高齢化社会の到来による有病率の増加と安易な救急要請等が主因と言われております。 今後は、救急車の適正利用について、市広報紙や各メディア等を通じて、市民の方に今以上に啓発していく必要があると考えております。 また、救急業務において救命率を向上させるためには、救急隊の円滑な病院搬送に加えて、現場に居合わせた方による応急処置の実施等の協力をどれだけ受けられるかがとても重要になります。
うつ病の有病者数やひきこもりの実態把握についてでございますが、平成18年度厚生労働科学研究では、国内のうつ病有病率は2.1％で、生涯有病率は6.6％であると言われており、約50人に１人がうつ病に罹患し、15人に１人が一生のうちに一度はうつ病を発症していることになります。庄原市のうつ病有病者の数は正確に把握できておりませんが、約800人程度おられると推定できます。
一方，被爆者を親に持つ被爆二世の健康影響調査についても，２０００年から，成人期に発病する高血圧，糖尿病，心筋梗塞，脳卒中といった多因子疾患の有病率と親の放射線被爆との関連性の有無について行われ，２００７年，その調査報告がされました。その報告内容は，現時点での影響はほとんど認められないものの，その可能性について結論は得られないので，引き続き調査を行い，注意深い検討が求められるとのことでありました。
平成20年度，2008年度に本市が中心となって実施した原爆体験者等健康意識調査は，被爆者のＰＴＳＤ有病率を含む原爆体験による精神的影響等について，科学的に明らかにすることを目的に実施したものです。 この調査は，約３万7000人を対象にしたアンケート調査と，約900人を対象とした面談調査で構成する大規模な調査で，調査に当たっては，国際的に検証されている複数の評価尺度を使用しております。
厚生労働省が平成１８年度から３年間実施した若年性認知症についての全国レベルでの調査によると，１，人口１０万人当たりの若年性認知症者数は４７．６人，２，全国における若年性認知症者数は３万７８００人と推計，３，３０歳以降で５歳刻みの人口階層において有病率は１階層上がるごとにほぼ倍増する傾向がある，４，推定発症年齢の平均は５１．３プラス・マイナス９．８歳とあります。
尾道市におけるアレルギー疾患の子どもたちの有病率は、保育所、幼稚園、小学校、中学校、それぞれいかがでしょうか。中でも重い症状であるアナフィラキシーを起こす子どもたちはどのくらいいますか。 文部科学省が監修し、学校保健会が作成した「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」が、ことし４月以降、全国の教育委員会、学校などに配布されております。
本市におけるアレルギー疾患の有病率の実態はどうなっているのでしょうか。中でも重い症状であるアナフィラキシーを起こす子どもたちはどれくらいいるのでしょうか。そして今後、気管支喘息、アトピー性皮膚炎、アレルギー性結膜炎、食物アレルギーアナフィラキシー、アレルギー性鼻炎に対してどのような対応を行っていかれるのでしょうか、お伺いいたします。
文部科学省が昨年４月に公表した報告書によれば，公立小中高生の児童生徒のアレルギー疾患の有病率は，気管支ぜんそくが５．７％，アトピー性皮膚炎が５．５％，アレルギー性鼻炎が９．２％，食物アレルギーは２．６％など，高い数値を示しています。各学校にアレルギーで苦しむ子どもたちが多くいることをあらわしていると考えますが，本市の公立小学校における有病率など，把握されていればお示しください。
もうちょっとお尋ねしたいと思うんですが、ただいまの説明では今年は突発的に高額医療があったということで、傾向としてすれば医療費の改定等による原因で、特に有病率が上がったという認識ではないというような答弁だったように思いますが、大体そのような認識で結構なんですか。 ○八谷文策議長 答弁。保健医療課長。 ◎大原直樹保健医療課長 はい。ですから先ほど申しました高額の部分は、確かに件数はかなりあったと。