そうしないと，５年間もかけたら所有者の方もいろいろ，亡くなるというたら失礼な言い方かもしれませんけど，方もおられますし，いろんな相続の関係もあるでしょうから，早くとっとかないと大変じゃないかなと思うので，施業する上でアンケートをとって，林地台帳をちゃんとつくってやられていかないとなかなか前へ進まないでしょうから，そこを要望して，私の質問を終わります。
続きまして，神石高原町の森林整備計画についてでありますが，森林整備計画，持続可能な循環型の林業経営をするためには，施業利益の積み上げと林地台帳の作成による正確な資源管理を行う必要があります。また，森林環境譲与税を財源として，市町による新たな森林管理システムを実施することになっています。
例えば，平成３０年までの林地台帳なんかはしっかりできてるんですか。 ◎産業課長（瀬尾） 林地台帳の整備でございますが，これは県の業務として県が３１年度までにつくり上げるということで，これについてはもう既に電子化できて，県と各市町が共有できています。
まず最初に、一般会計補正予算の審査では、委員より、利子割交付金、配当割交付金及び株式等譲渡所得割交付金の減額の要因、地方消費税交付金の減額要因、森林環境譲与税の概要、関連して、議案第13号提案の尾道市森林環境整備基金条例案を制定する必要性、及びひろしま森づくり県民税との関連、同基金の活用法、同譲与税を充てた事業が計画どおり実施できなかった理由、林地台帳の整備、木造住宅耐震シェルター等設置補助金の市民
地球温暖化の防止に向けた吸収源対策の一環として、政府は、林地整備に必要な林地台帳の整備、森林所有者の確定、境界の明確化、施業の集約化の促進、森林の担い手対策、間伐材の利用促進を図ることを進めようとしています。森林組合からも森林吸収源対策に関して、レーザー測量による森林の境界明確化等についての事業提案もなされております。本市として、今後の方針について伺っていきたいと思います。 ○堀井秀昭議長 答弁。
森林吸収源対策等の推進とは、林地台帳の整備の推進、森林所有者の確定、境界の明確化、施業の集約化の促進、林業の担い手対策、間伐材により生産された木材の活用である。実は、昨年、備北森林組合より事業の提案が庄原市に対してなされました。事業費4.7億円に対して、特別交付税３億2,000万円がやってくると。