広島市議会 2022-02-14 令和 ４年第 ２回 ２月定例会−02月14日-03号
被爆者健康手帳交付事務は法定受託事務であり，国の方針に沿って適切に履行しなければならないことから，本市としては，国が示す指針に基づいて審査基準を策定することが，法に定められた責任を果たすことになると考えております。 最後に，政府に対して，高裁判決に基づく認定指針骨子に変更するよう要請すべきではないかについてです。
被爆者健康手帳交付事務は法定受託事務であり，国の方針に沿って適切に履行しなければならないことから，本市としては，国が示す指針に基づいて審査基準を策定することが，法に定められた責任を果たすことになると考えております。 最後に，政府に対して，高裁判決に基づく認定指針骨子に変更するよう要請すべきではないかについてです。
２，市長が昨年７月13日や８月12日の記者会見で，被爆者健康手帳交付事務は法定受託事務であるので，市の立場では国の意向に逆らうわけにはいかないといった趣旨の発言をしておられ，また，国の手足として動かなければならない立場であるとの趣旨も述べておられます。このことについては，昨年12月の吉瀬議員への答弁で，そういうことはないと否定されたと理解していますが，改めてこの点を確認しておきます。
あと事務事業いろいろ福祉とか産業とか、いろいろ多岐にわたっておりますけれども、特に福祉等々は扶助費といった関係で、法定受託事務の多い事務でございます。こういった事務はやっぱり高齢化に伴って対象が増えたり、それに関連して経費も上がるというところ、こういった事業のほうはなかなか評価ができないのかなと思ってます。
これ，生活保護事務は平成12年度の地方分権一括法のときに法定受託事務ということになって，それ以降，基本的には国の制度にのっとって全国の自治体が運用するという中で，財源の手当もしっかりしてくれるということは，これ，我々指定都市一同，毎年要望しておりますし，持続可能なものにするという意味でもしっかり財源の確保は，先ほど国の財政支援という形で申し上げましたけど，そういった積極的な活用によって，福祉サイド，
その中で，第一に，国から黒い雨降雨地域の拡大も視野に入れた再検討を行うとの方針が示されたことを重く受け止めたこと，第二に，被爆者健康手帳交付事業は法定受託事務であり，法律上適切に履行しなければならない立場にあることから，控訴の判断をしたという趣旨が述べられております。
また、法定受託事務についても、業務プロセスの標準化を図り、自治体がクラウドサービスを利用できる仕組みを検討すること。 ３ 令和３年度から４年度に全国の自治体で更新が予定されている自治体情報セキュリティクラウドについて、導入時と同様の財政措置を講ずること。
今回の裁判は，国から，本判決がこれまでの累次の最高裁判決とも異なり，また十分な科学的知見に基づいたとは言えない判決内容となっていることから，上訴審の判断を仰ぐべきとの強い要請を受け，また被爆者健康手帳等交付事務が法定受託事務であり，本市は法律上これを適切に履行しなければならない立場にあることから，控訴せざるを得ないと判断をいたしました。
控訴の理由として，１，国からの強い要請に対しては，被爆者健康手帳交付事務が法定受託事務であることを踏まえ，法律上，これを適切に履行していかなければならないこと，２，国から黒い雨地域の設定に係る科学的知見について，最新の科学技術を用いて専門家などの御協力を得ながら，可能な限りの検証を行うこととし，できるだけ早期に着手できるように取り組んでいくとして，黒い雨降雨地域の拡大も視野に入れた再検討を行うという
これは御承知のとおり、戸籍事務ということで、国の法定受託事務を行うシステムでございます。概要につきましては、戸籍届出の入力を行って戸籍台帳を整備し、また、戸籍謄抄本の発行などを行うシステムのハード機器のリース料でございます。
法定受託事務であり、市は拒むことができないというのは分かりますが、マイナンバーカード関連の予算は問題ですので、反対いたします。 民生費について、公立保育園の廃園や民営化方針に反対します。 新年度から鳴川保育園の休園が予定されています。
これはもう法定受託事務であり市が拒むことはできませんが、ただやっぱり大きな問題のある制度です。日弁連も導入に反対しましたし、導入後も今も問題点を指摘し続けて、廃止が望ましいというふうにしております。健康保険証としても使えるようにするとか、またマイナポイントなどということも考えだしまして、それも全く私としては何かの間違いではないかと思うような政策です。
208 ◯総務課長 この１階に備え付けております棚、パンフレットスタンドでございますが、これは平成22年、自衛官募集に係る広報宣伝の法定受託事務の一環として備え付けたものでございまして当時の自衛官募集事務市町村委託金を充当しております。
なお生活保護の基準につきましては生活保護法第８条第１項の規定を受けまして、厚生労働大臣が定めるものとされていることまた生活保護は最後のセイフティネットとして国の義務であるところ、地方自治法による法定受託事務として私どもは実施しているということを何とぞご理解いただきたいと思います。
住民基本台帳が変わったこととか，それから自衛隊法９７条の第１項の規定によって，要は自衛官の募集事務を市町村がやることは，第１号法定受託事務だと，こういうふうになってますよね。それは，その当時からもわかっておられましたですか。 ◎市民部長（太田雅士） 自衛隊の募集事務につきましては，議員御指摘のとおり，法定受託事務であります。
御案内のように、生活保護制度は生活困窮者の最後のセーフティーネットとして、国の責務において実施しているものでございまして、法定受託事務として私ども地方公共団体に委ねられておりますことから、その運用に当たりましては国が定めた基準に基づき、全国どの団体にあっても同じように実施する必要があると考えております。そうしなければならないとなっております。
御案内のように、生活保護制度は生活困窮者の最後のセーフティーネットとして、国の責務において実施しているものでございまして、法定受託事務として私ども地方公共団体に委ねられておりますことから、その運用に当たりましては国が定めた基準に基づき、全国どの団体にあっても同じように実施する必要があると考えております。そうしなければならないとなっております。
まず、自衛官等の募集に関する事務についてでございますが、広報紙への募集要項の掲載や庁舎への横断幕の掲示などを行っておりまして、当該事業は法定受託事務に位置づけられていることから、他の自治体同様、受託者として適正な事務執行を心がけているところでございます。
このような中で、先ほど分権政策部長も、先ほど小泉議員ですかね、答弁のときにも総務部長も言われましたが、多様な市民ニーズに的確に応えていくと、こういった答弁があったわけですけれども、実質的に交付税は減っている、そして国からの法定受託事務というものはふえている、かといって十分な交付措置はされていない傾向にあるといったものが現状です。
このマイナンバーの通知及び個人番号カードの作成の事務につきましては，これは番号利用法に基づく法定受託事務であることから，本市がこれに要する経費を支出いたしますが，同額の国庫補助金を受け入れて充当するものでございます。 続いて，現時点で通知カードが届いていない世帯は何件か，また個人番号カードの発行件数は幾らかというお尋ねでございます。
第一種健康診断受診者証や被爆者健康手帳の審査は地方自治法に規定する法定受託事務であり，国の委託を受けて現行の法律，政令等に基づいて市が事務を行っているものでございます。したがって，国に対する指定地域の拡大等の要望は別途行っております。 次に，却下された申請者の方々は集団訴訟を検討しているが，市としても裁判の中でこの方々に協力できるのではないかとのお尋ねでございます。