府中市議会 2022-06-16 令和 4年第4回定例会（ 6月16日）
○10番議員（大本千香子君） この４月26日に政府の男女共同参画会議で、女性デジタル人材育成プランが決定されました。プランに基づき、３年間集中して、女性デジタル人材の育成に取り組み、３年後に成果の検証を行う予定とされています。
○10番議員（大本千香子君） この４月26日に政府の男女共同参画会議で、女性デジタル人材育成プランが決定されました。プランに基づき、３年間集中して、女性デジタル人材の育成に取り組み、３年後に成果の検証を行う予定とされています。
政府の男女共同参画会議が、女性活躍のために重点的に取り組むべき事項を５月23日にまとめました。その中に「セクシュアルハラスメントの根絶に向けた対策の推進」が盛り込まれ、「地方公共団体において、その実情に合わせ必要な措置を講じるよう要請すべき」とあります。本市においての今後の取り組みについてお伺いいたします。
国は，５月に行われました男女共同参画会議で，旧姓を通称として社会のさまざまな場面で使用できるようにする方針をまとめたようであります。希望すれば，マイナンバーカードや住民票で本名との併記を幅広く認め，旧姓を通称としてより使いやすくするようでありますが，今後の旧姓併記の方向性についてお示しください。 以上で１回目の質問を終わります。
○14番議員（大本千香子君） きのう、12月３日に政府は、男女共同参画会議の計画策定専門調査会に、来年度から５年間の第４次男女共同参画基本計画案を提示しました。この計画案では女性の登用推進に向け、将来指導的地位に成長する人材をふやすための成果目標を記載しております。
本年４月，政府の男女共同参画会議が開かれ，第３次男女共同参画基本計画の年内策定に向けた中間整理が行われました。会議では，女性の平均給与が男性の約７割と先進諸国より依然として低いことや，高齢女性単身者の貧困率の高さなどが問題になったようです。第１次計画が決定した２０００年から１０年が過ぎましたが，男女共同参画社会実現は進んでいないとの反省に立ち，実効性ある取り組みを進めるとのことです。
国としては、20年10月に男女共同参画会議基本問題専門調査会が報告をしております。これまでの取り組みも重要でありますけども、これに加えてそれぞれの地域における課題やそこに住む人々が抱えている問題を解決するためには、本当に課題解決型の実践的活動を中心とした計画、取り組みをしていかなきゃならないというふうにうたっております。
また，平成17年５月に，国の男女共同参画会議，男女共同参画基本計画に関する専門調査会が取りまとめられました男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本的な方向についての中間整理，ここにおきましても，過去の震災時に被災者女性に比べ，行政，ボランティアともに，支援する側に女性の担当者が少ないこと，男女のニーズの違いを把握しない予防，応急，復旧・復興対策が行われたこと等の問題点があったということが課題として
さて、国の男女共同参画会議の専門審査会が昨年９月に、少子化と男女共同参画に関する社会環境の国際比較報告書をまとめました。この報告によりますと、女性労働力率と出生率の関係を取り上げ、働く比率が高い国ほど出生率が高いというふうな結果が出ております。
政府の男女共同参画会議の少子化と男女共同参画に関する専門調査会は，主な先進国の中で，日本の女性労働力率の上げ幅が最低である一方，出生率も低下しているとの国際比較を示す報告書をまとめました。世界的に見ても女性の労働力が高い国の方が合計特殊出生率，１人の女性が一生の間に産む平均子供数も高い傾向が見られます。中でもフランス，スウェーデンは際立っています。
経済財政諮問会議、総合科学技術会議、中央防災会議と並んで設けられたのが、「男女共同参画会議」であります。それまでの男女共同参画室は局に格上げされました。この組織変更と基本法の制定によって、初めてこの施策の推進体制が整ったと言えるでありましょう。 政府は、21世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置づけて、いろいろな施策を展開してきております。
経済財政諮問会議、総合科学技術会議、中央防災会議と並んで設けられたのが、「男女共同参画会議」であります。それまでの男女共同参画室は局に格上げされました。この組織変更と基本法の制定によって、初めてこの施策の推進体制が整ったと言えるでありましょう。 政府は、21世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置づけて、いろいろな施策を展開してきております。
また，６月19日に行われた第３回男女共同参画会議の席上，仕事と子育ての両立支援策に関する専門調査会の最終報告が行われました。この報告書の主要部分である，仕事と子育ての両立支援策に関する提言では，五つの柱のもとで提言と具体的目標，施策を記述しています。
先般の新聞にもありましたように男女共同参画会議というのがあるそうでございますけれども，そこでは，西暦2004年３月までには待機児童の解消ということに政府として取り組むようにということを言っておるようでございます。全国的に待機児童は15万人というように言われております。 そこで，先ほど申しましたように，本当に実効のある待機児童解消対策に取り組んでいただきたいと思います。
５点目として、「行政改革に関連し、男女共同参画会議を設置するに当たっても、中央省庁等が改革基本法等に示された任務を果たせるように、その権限・構成について十分な措置を講ずること」を要望する意見書を各関係省庁に提出していただきたい、というものであります。 採決の結果、いずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、御報告申し上げます。
４ 男女共同参画会議を設置するに当たっては，中央省庁等改革基本法に示された任務を果たせるように，その権限，構成に充分な措置を講ずること。 以上，地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出いたします。