経済産業省が所管する省エネルギー設備の導入・運用改善による中小企業等の生産性革命促進事業の制度説明の中におきまして、中小企業等における省エネの推進は、エネルギーコストの低減による利益増大やエネルギーコストの急騰による経営リスクが軽減されるなど、中小企業等の経営体質が強化され、生産性向上に直結するとの記述もありますことから、そういった認識に至っておりますけれども、本事業の補正予算の説明資料におきまして、省エネ設備等
○商工労働課長（宮康展君） 2,000万円を追加する要因でございますけれども、現在の物価の高騰が続いておりまして経営環境は大変厳しい中でありますが、将来的な脱炭素・カーボンニュートラルを見据えるとともに、省エネ設備等の導入によって経費削減等に資する取り組みも支援することを目的としたものでございます。
また、別に優良な住宅、将来を見据えた省エネ設備等の認定を受けた住宅を建築される方に対して、水道加入負担金とか下水道加入負担金を市が負担して、最高152万円もの補助を受けることができる。また別に、国の事業で、地域型住宅ブランド化事業といった事業があると聞きました。
こうしたことから，省エネ設備等の技術開発，普及の動向を踏まえて，どのような対策を実施すればどのくらい排出量が削減されるかといったシミュレーションを積み重ねながら，より具体的で実効性のある計画となるよう検討を進めていきたいと考えています。 次に，国において導入される住宅版エコポイント制度に関連しての御質問にお答えします。
こうしたことから，事業者が参加しやすい制度であると考えていますが，今後，さらに取引に参加する事業者が社会的に評価される仕組みの構築や，省エネ設備等の導入に対する助成制度の創設など，事業者に対するインセンティブとなる施策について検討していきたいと考えています。
広島市では，「エネルギーの使用の合理化に関する法律」，いわゆる省エネ法による省エネ設備等の届け出義務のある建築物の規模と合わせて，建築物環境計画書の提出を義務づける対象規模は，延べ面積2,000平方メートルとすることを考えております。
最初に，市長公館の省エネ設備等についての御質問でございますが，市長公館は，昭和48年，1973年の建設以来，市長が入居された平成12年，2000年までの約27年間，十分な補修を行っていなかったため，老朽化が著しく進んでおりました。入居に当たって，特に傷みの激しかった水回り，建具，内装など必要最小限の補修を行いました。