広島市議会 2018-09-25 平成３０年第 ４回 ９月定例会－09月25日-02号
また，石油危機後やバブル崩壊後の，経済が落ち込んでいるときに公共投資による内需拡大は効果がありました。それはあくまで公共投資をフローとして捉えたときの話であり，これをストックとして捉えると話は違ってきます。公共投資は耐用年数の限られたストックであり，老朽化によって更新投資が必要となります。 かつて，民主党は，コンクリートから人へというキャッチフレーズを掲げて政権交代を果たしました。
また，石油危機後やバブル崩壊後の，経済が落ち込んでいるときに公共投資による内需拡大は効果がありました。それはあくまで公共投資をフローとして捉えたときの話であり，これをストックとして捉えると話は違ってきます。公共投資は耐用年数の限られたストックであり，老朽化によって更新投資が必要となります。 かつて，民主党は，コンクリートから人へというキャッチフレーズを掲げて政権交代を果たしました。
この間、石油危機、円高、あるいはバブル経済の崩壊等々、本当に幾多の困難もありましたけれども、内陸部あるいは臨海部への工業団地の造成等によりまして、先端技術産業等の企業誘致を図る、またくれ産業振興センターを設立しまして、中小企業を中心とした技術の高度化、あるいは販路の拡大のやり方、こういうことについても支援をしてまいりました。
この間、石油危機、円高、あるいはバブル経済の崩壊等々、本当に幾多の困難もありましたけれども、内陸部あるいは臨海部への工業団地の造成等によりまして、先端技術産業等の企業誘致を図る、またくれ産業振興センターを設立しまして、中小企業を中心とした技術の高度化、あるいは販路の拡大のやり方、こういうことについても支援をしてまいりました。
海軍のまちとして発展、戦災と終戦による壊滅的な打撃からの復興、高度経済成長の恩恵による好景気、石油危機と円高現象による不況等、呉市の歩んできた歴史は、日本近代史の縮図とも言えます。 この節目の年を迎え、今年度は市民参加型の記念事業を開催するとともに、本市の地域資源を次の世代に引き継ぐ、くれ絆プロジェクトに取り組んでおります。
海軍のまちとして発展、戦災と終戦による壊滅的な打撃からの復興、高度経済成長の恩恵による好景気、石油危機と円高現象による不況等、呉市の歩んできた歴史は、日本近代史の縮図とも言えます。 この節目の年を迎え、今年度は市民参加型の記念事業を開催するとともに、本市の地域資源を次の世代に引き継ぐ、くれ絆プロジェクトに取り組んでおります。
労働者の賃金も年々減少し、労働分配率も1973年の第１次石油危機以降で最低水準となっています。その結果、年収200万円以下の労働者が1,000万人を超えています。 先日の厚生労働省の発表では、生活保護世帯が17年連続して増加し、2009年度の速報値では127万世帯となり、人数でも前年度より17万人増加の176万人で、一番底であった1995年度の88万人の倍となっています。
しかし，昭和５３年の石油危機以来，経済情勢が急変し，箕島埋立地への企業立地のおくれ，既存企業の設備投資の抑制，さらに瀬戸内海環境保全臨時特別措置法施行による環境保全対策の強化により，工場の新増設が困難となり，河口堰着工当初の工業用水需給予測を大幅に下回ることとなったのです。
しかしながら、この経済見通しの発表の後、先月16日に内閣府が発表いたしました2008年10月から12月期の国内総生産速報値では、物価変動の影響を除いた実質で前期比3.3％減、年率換算に置きかえまして12.7％減となり、マイナス成長は第３・四半期連続で、減少率は第１次石油危機が起こった1974年に続く約35年ぶりの大きさと発表しておられるところであります。
麻生内閣が発足した昨年９月の調査では４８％の支持率であったものが，漢字の誤読に始まり，郵政民営化をめぐる麻生首相の一連の無責任発言や，経済対策では去る２月１６日内閣府が発表したＧＤＰ国内総生産は年率マイナス１２．７％，これは１９７４年の石油危機直後以来３５年ぶりの落ち込みと発表されましたが，麻生首相はかつて，今回の不況は大騒ぎするようなものだとは思えないなどなど，迷走やぶれの激しい麻生首相の資質からすれば
第３・四半期連続のマイナス成長で、減少率は、第１次石油危機の当時ですから1974年、この１月から３月期の年率13.1％減に続く約35年ぶりの大きさということでありますが、実はまだ四半期が出ておりませんので、恐らくこの数字を抜くんではないかというふうに思います。金融危機をきっかけとした世界不況の影響で、輸出が過去最大の落ち込みとなって、個人消費、設備投資も大きく減っております。
当時は石油危機で景気が落ち込み、国の税収が減って道路建設の財源が足りないという実情があり、加え車が普及しようとする中で道路整備が全く追いつかないという背景がありました。 ところが、政府は２年でもとに戻すはずの高い税率を５年ごとに延長を繰り返し、政府は既得権化してまいりました。
近年の動向としては、全国的に平成７年度以降、保護率は急激に上昇し、平成15年度には保護率が10.5パーミルとなり、第二次石油危機時の水準に近づいていますと。庄原市でも急激と言うほどではありませんが、近年被保護者数、世帯数、保護率などの数値は確実に上昇しています。そこで本市の生活保護制度の運用についての基本的な考えをお聞かせいただきたく、以下の質問をさせていただきます。
御承知のとおり、道路特定財源は自動車の急速な普及のため、道路整備を緊急かつ計画的に行うことを目的にし、1954年に創設された制度でありますが、第１次石油危機後の1974年には税率を２倍前後とする暫定税率が導入され、現在に至っております。2005年度予算では、消費税率約2.2％に当たる５兆7,800億円に上る道路特定財源ですが、このうち国税分は３兆5,000億円となっております。
また，石油危機は我が国の経済社会全体を大きく揺り動かし，我が国経済は高度成長から急激に減速し，低成長へと移行し，景気の停滞による財政危機，社会全体の少子・高齢化という状況に，自治体として従来までとは違った新たな施策の展開が必要となり，こうした厳しい諸情勢を踏まえて徹底的な行政改革，財政再建への取り組みが求められ，みずから従来の殻から脱皮し，自己革新を図らなければならない課題が山積みしており，しかも，
しかし，経済成長を牽引してきたリーディング産業も，高度成長期の鉄鋼，石油化学などの基礎素材産業から，石油危機後の自動車，電子・電気機械等の加工組立型産業，さらに近年は経済のソフト化，情報化の進展を背景にサービス産業へと変遷してきています。
高度成長期から石油危機の時期を経て、今日では物を生産することから、それを使って生活に生かすことを重視する価値観が人々の間で定着していることであり、また衛星放送や民間放送局の多局化、ＣＡＴＶなどによりほとんどの地域でマスメディアの情報を得ることが可能になりつつあります。 また、どのような地区でも、大都会へ行かなくとも、演劇やコンサートが衛星放送などでとりあえず楽しめることであります。
海軍と海軍工廠の町として発足し、繁栄を遂げた後、戦災と敗戦による壊滅的な人的、物的、精神的な打撃からの復興へ、さらに高度経済成長、石油危機、バブル景気とその崩壊を経験して今日に至っております。まさに呉市の歴史は我が国近代史の歩んできた100年そのものの縮図であります。
海軍と海軍工廠の町として発足し、繁栄を遂げた後、戦災と敗戦による壊滅的な人的、物的、精神的な打撃からの復興へ、さらに高度経済成長、石油危機、バブル景気とその崩壊を経験して今日に至っております。まさに呉市の歴史は我が国近代史の歩んできた100年そのものの縮図であります。
歳入に占める国債の割合、すなわち国債依存度は第２次石油危機の79年度の34.7％を上回る過去最悪の38.6％となることが決定的であります。また、広島県は10月22日に来年度予算の編成方針を示し、来年度の県税収入は本年度当初見込みの3,196億円から約200億円落ち込み、3,000億円台を割るおそれがあるとし、法人税は本年度当初の945億円から約100億円下回る見込みであります。
第１次石油危機を契機にした不況の影響で75年度に大幅に税収が落ち込み、赤字国債の発行に踏み切った国と同様、地方も大規模な借り入れと地方債の発行で補ってきました。