府中市議会 2022-06-16 令和 4年第4回定例会（ 6月16日）
移住定住につきましては、令和元年度までは首都圏の移住定住フェアの開催、移住促進ツアーの開催など、イベント中心の取り組みを行っておりましたが、十分な成果につながっていない中、一過性のイベントで終わらない仕組みとして、令和３年度から、府中市版のワーキングホリデーを実施しているところでございます。
移住定住につきましては、令和元年度までは首都圏の移住定住フェアの開催、移住促進ツアーの開催など、イベント中心の取り組みを行っておりましたが、十分な成果につながっていない中、一過性のイベントで終わらない仕組みとして、令和３年度から、府中市版のワーキングホリデーを実施しているところでございます。
そもそも出産年齢の女性が少ないということもありまして、転出を防ぐであるとか移住促進もしていく必要があるかと考えております。それは、全庁的に魅力あるまちづくりにつなげていくことでありまして、市を挙げて取り組みたいと考えております。また、結婚や出産を望まない、選択しないといったケースもふえておりまして、現在多様性を認める社会の中で行政がどこまでそれを取り組めるかという課題もあります。
御指摘のとおり、これまで府中市において、府中市への人の流れをつくる、移住定住を促進するということで、フェアの開催、移住促進ツアーの実施といった取り組みを進めてきた中で、十分な成果が上げられていない状況でございました。
このほかにも、周辺部に人を呼び込み、活性化につなげるための取り組みで、ワーケーションや関係人口の創出、移住促進、体験観光といった施策ですとか、交通の関係でいくと路線バスの運行事業、あるいは周辺地域における上下水といった生活環境の整備という施策も盛り込んでおります。
２、オフィス移転促進事業は、本社機能などを移転する情報サービス事業者、またその受皿となるシェアオフィスなどを整備する事業者を支援することで、情報サービス事業者の移住促進と新たな価値の創出を図るとなっております。 ３、生産性向上促進事業は、コロナ禍にもかかわらず、先端設備などの導入により積極的に生産向上に取り組む中小企業者を支援することで、設備投資の促進と労働生産性の向上を図るとなっております。
今の移住定住促進事業のみならず、いろんな場面で本市の強みを出して、移住促進事業だけにとらわれず、先進的な教育の充実したまちですよといった成果を発表するときにも、そういったものを入れたり、先ほどありましたが、空き家、古民家と農地の一緒になったものをＰＲしたり、いろんなものが府中市にはあると思います。災害についても強い市ではなかろうかと。
次に、移住支援金交付の背景や理由についてでございますが、広島県ではコロナ禍での地方回帰の流れを的確に捉え、移住促進と市内企業の人材確保を図ることを目的に、来年度、地方創生移住支援事業を創設されており、本市におきましても、広島県と連携した移住支援施策の展開による、さらなる効果が期待できるものと考えまして、当該制度を活用することとしたものでございます。
また、近隣空き地を活用した子ども世代の移住促進につきましては、子育てや介護について世代間でお互いの暮らしを助け合い、健やかに安心して暮らせる環境をつくることは大変重要なテーマであると認識しております。 今後、マスタープランの見直しに併せて住宅団地の空き地の実態調査や近隣空き地における子ども世代の移住のニーズに関するアンケート調査を行ってまいります。 ◆５番（景山浩君） 議長、５番。
引き続き県宅建協会との連携を密にして，農地つき空き家への移住促進でありますとか，企業の休耕地，耕作放棄地への誘致もよろしくお願いしておきます。荒れた野山と休耕地，耕作放棄地に関しては，行政の本当に強力な支援をよろしくお願いをしまして，次に進みます。 次に，砂留遺産の活用についてであります。 芦田町の別所，大谷，２つの砂留群は，大変ストーリー性の高い希少な遺産でもあります。
とはいえ、こうした関係人口もまだまだ少数の獲得にとどまっているのが現状でして、コロナショックを契機に地方回帰の動きが加速していることから、今こそ関係人口の創出拡大による移住促進にしっかりと取り組む必要があると考えておるところでございます。 ○主査（福田勉君） 土井分科員。
そして、課題解決に向けた三つの視点として、視点１、若い世代の就労、結婚、出産、子育て環境整備、視点２、子育て世代の転入促進、転出抑制、視点３、交流人口拡大による地域活性化、定住・移住促進をもって実施しますとなっております。 ５年間実施したその結果、分析、総括について質問をいたします。 第１期尾道総合戦略の総括、尾道市の尾道市民サービスについて質問をいたします。
２２ページの定住促進対策事業でありますが，移住促進，空き家活用支援事業の効果及び三世代同居と支援拡充となっております。その考えを少しお聞きしたいと思います。 ◎まちづくり推進課長（矢川） それでは，空き家活用支援の効果，そして三世代同居の考え方をご説明いたします。 追加資料で本日お配りしております，家族の暮らしをバックアップを後ほどお開きいただきたいと思います。
１．新たな人口減少対策の取り組みの一環として，戦略推進マネジャー提案のワーケーション事業については，本市独自の体験プログラムの拡充や市内企業，地域と連携した課題解決や移住促進にもつながる効果的な事業として取り組むこと。 １．自動運転やオンデマンド交通などにより，地域住民の安心・安全で便利な移動手段確保に努めること。
豊松協働支援センターにおいては，子育て世代の移住促進（子育て支援制度のＰＲ，相談支援等），また小学生の山村留学の検討，町内外の小学生を対象とした合宿の開催，住環境確保のための空き家の掘り起こしなどが行われています。 したがいまして，町としては，小学校維持の施策実施に当たっても，協働支援センターに決して任せ切りではなく，役割分担を行いながら，ともに取り組んでいると考えておるところです。 以上です。
これまで首都圏や大阪で開催された移住促進フェアなどに参加した際に、県内や他県の先進地、移住定住促進事業の先進地自治体の方から情報収集をいたしましたところ、実績を上げている自治体では移住相談員を配置し、専任的に移住定住のサポートを行うことが実績につながっていると感じたところでございます。
政府は、第２期戦略で都市部に住みながら地方と交流する関係人口の拡大を打ち出したほか、引き続き移住促進を目指すとされています。
(1)施政方針には、中山間地の振興策について、地域に暮らす住民のための定住維持、人口減少を緩やかにする移住促進、住民の内発的な意思の発動による地域づくりの伴走型支援によって地域力の維持向上を図るとしています。まず、私が言う前に市が住民の内発的な意思の発動と言ってますから、そういうことを考えておられるということだと思います。
中山間地域においては、地域に暮らしている地域住民のための定住維持、人口減少を緩やかにするための移住促進、地域住民の内発的な意思の発動による地域づくり活動への伴走型支援により、地域力の維持向上を図り、誰もが安心して暮らし続けられる地域づくりを進めます。
また、お試しオフィス、おいでん彩を活用し、企業等が求めるニーズを把握するとともに、立地環境や生活環境等の紹介、体験を通じて市内にサテライトオフィスを誘致をし、働く場の創出と都市部からの移住促進を図ってまいります。さらに企業の労働力の確保を図るため、市と市内企業等で組織する庄原でいきいき働く協議会において、企業ガイドブック作成や合同就職面接会などの取り組みを行ってまいります。
まずは、遊休農地活用と移住促進の融合についてであります。 呉市は、周辺８町との合併後、農地法改正を受け、平成21年12月に、農地の売買や貸し借りに係る別段面積を改定しました。合併町でも、農業振興地域は30アール、旧市内の農業振興地域や倉橋町では20アール、旧市内や下蒲刈、蒲刈、音戸、川尻各町は10アールであります。