広島市議会 2021-06-15 令和 ３年第 ２回 ６月定例会−06月15日-01号
水道光熱費や修繕費の節減効果，プレミアム商品券の販売などをするも営業損失１億1200万円，経常損失１億3600万円の減収減益となりました。当然，借入金残高は5400万円増加の181億3100万円となりました。今後，この状態が続いていくと，今期もなかなか厳しい状況が見えます。経営を安定させ，損失を出さないことは，最も経営陣に課せられた課題であります。 そこで，お尋ねいたします。
水道光熱費や修繕費の節減効果，プレミアム商品券の販売などをするも営業損失１億1200万円，経常損失１億3600万円の減収減益となりました。当然，借入金残高は5400万円増加の181億3100万円となりました。今後，この状態が続いていくと，今期もなかなか厳しい状況が見えます。経営を安定させ，損失を出さないことは，最も経営陣に課せられた課題であります。 そこで，お尋ねいたします。
この方式により経費が節減できると市は説明されますが、実際に節減効果は乏しいのではないかと考えます。節減できるとすれば、主に人件費の部分ではないか。そうであれば、多くの非正規労働者、官製ワーキングプアを生みかねません。社会教育施設は市民の学ぶ権利を保障する場であり、収益施設ではありません。
また，中長期的視点に立った都市づくりを支える広告収入などの歳入や事務事業見直しなどの歳出の両面にわたる総合的な財源確保の成果としての節減効果や，ポイントである３つの視点での取り組みの具体についてお示しください。 ふくやま未来づくり１００人委員会では，幅広い世代１００人の市民が集い，福山の未来について２０１７年より１年間話し合い，未来図を描き出しました。
また，より積極的な財源確保として，広告収入などの多様な取り組み，事務事業見直しなどによる節減効果など含め，歳入歳出の両面にわたる総合的な財源確保の取り組みについてお聞かせください。 次に，連携中枢都市圏形成にかかわる連携協約の変更についてお伺いいたします。
現在では蛍光灯の約半分以下の電気料金で済むＬＥＤ化が照明の主力となってきており，寿命も１０年を超えるなど，ＬＥＤ照明に変更する初期投資を含めても電気料金の節減効果は大きなものがあると考えられるので，その取り組みを進めること。 １．本庁舎の非常用発電機は地下に設置してあり，地震により停電となり津波が襲ってきた場合，発電機は水没し電源が喪失することになる。
メーカー保証やメーカー責任の有無、耐用年数が４年の根拠、使用方法や過剰負担の調査、市の検査システム、灯油ボイラーとの節減効果など多岐にわたり意見が交わされました。特に今回の故障原因の究明と今後の機器の慎重な運用について意見が出されたところです。そのほか、昨年の７月豪雨災害等による比婆道後帝釈国営公園内神龍湖に浮遊する廃棄物の処理に要する経費について質疑がありました。
伊勢崎市や今治市など地方卸売市場を民営化した自治体がふえてきつつある中、指定管理でも大きな経費節減効果があったことで現状に満足している向きがあるようです。しかし、地方卸売市場業務条例を廃止することでさまざまな規制を解除し、市場外取引を活発化させること、所有権を持つことで投資意欲を生み民間活力をより引き出すことなど、多くのメリットがあると考えています。
伊勢崎市や今治市など地方卸売市場を民営化した自治体がふえてきつつある中、指定管理でも大きな経費節減効果があったことで現状に満足している向きがあるようです。しかし、地方卸売市場業務条例を廃止することでさまざまな規制を解除し、市場外取引を活発化させること、所有権を持つことで投資意欲を生み民間活力をより引き出すことなど、多くのメリットがあると考えています。
事務事業の見直しに当たっては，成果指標が設定されていないもの，事業の成果が出ていないもの，民間企業等で代替できるものは廃止，縮小するなどの新しい基準により事業全般を点検し，約１２億円の財政節減効果を生み出しました。実質公債費比率は１．２％と過去最低値を更新するとともに，経常収支比率は扶助費の増加などから今年度比０．４ポイント上昇するものの，８４．２％と低い水準を維持しています。
次に、国民健康保険事業特別会計決算の審査に入り、委員より、平成23年度からの後発医薬品差額通知に係る後発医薬品の普及啓発の取り組みについて、決算年度まででどの程度累計節約効果があったか、また今後の目標数値があるかとただしたのに対し、理事者より、平成23年度から累計で９億9,900万円の節減効果となるが、全国的には７割を超えている後発品のない先発医薬品を除く後発医薬品の数量ベースの本市の普及率は、平成
そうすることによって年間に1,260万円の節減効果があるという成果が示されました。これだけＬＥＤというのが成果があるのであれば、ほかの公共施設、防犯灯以外です。
だからごみの施設は20年を10年延長させて30年で準備等も含めて、要は40年の節減効果が720億円ぐらいの積算をしておられます。それから今の川崎市と大崎町どっちもなんですけど、要はごみの最終処分場が足らなくなって背に腹は代えられないということで川崎市も取り組んでおられますし、今の鹿児島県の大崎町もそういう形で取り組んでおられました。鹿児島県の大崎町の場合は隣の志布志市と。
また，財源確保として，新たな国や県の交付金，補助金の発掘や各種財団の助成金の活用，ガバメント・クラウドファンディングやネーミングライツ，広告収入など４２事業で取り組みを進め，全体では２８０事業，約１０億８０００万円の節減効果を上げました。 次は，市税収入についてのお尋ねであります。
また，事務事業の見直し，廃止の成果や財源の節減効果についてお示しください。 前述のように，歳入の根幹となる市税収入が，直近では最も多い７１６億６００万円余を計上されていますが，内訳の増減額要因についてお聞かせください。中でも，法人市民税は５０億１４００万円余と，前年度比マイナス４．９％であります。企業の収益環境や本市の経済動向についてどのように把握しておられるのか，お聞かせください。
みもなかなか成果が出てないこともあり、公平性の面も考慮し、燃えるごみ有料化の検討がされておりますが、先日視察しました神奈川県の人口146万人の政令指定都市である川崎市は、平成２年度から人口は増加しているのに、ごみは着実に減量化しており、４カ所の一般廃棄物処理施設が３カ所で対応できるようになり、通常の稼働を維持しながら現状の敷地で一般廃棄物処理施設の更新ができるようになり、40年間で720億円の経費節減効果
また、各企業が単独で整備した場合と比較した経費節減効果は約5,400万円と試算しております。 次に、おのみち「農」の担い手総合支援事業についてでございますが、平成17年、平成18年の合併以降、認定農業者育成支援事業を含む各地域で取り組んでまいりました事業を整理、統合し、平成24年度に農業振興ビジョンの実現に向けて創設いたしました。
行財政改革により、平成23年度から平成25年度までの３年間で約40億円の節減効果を上げております。こうした努力を重ねていくことに加え、他の財源の確保や庁舎整備基金を有効活用することにより、財政負担を軽減、平準化させ、しっかりとした財政運営のもとで進めてまいります。新しい尾道のまちづくりの拠点として、未来につながるような整備となるよう取り組んでまいります。
そうしたことで一定の節減効果があったものと考えております。 ◆３５番（黒瀬隆志） 金額は難しいということですが，今の状況を見れば，２００９年度と２０１３年度を比較してということがありましたですが，こうした流れといいますか，こうした状況についてパーセントの目標があるのかどうか，またこうした状況についての認識をお示しいただきたいと思います。
18 ◯水道局長（細川 進） 大きな２番目の１問目、民間委託による経費節減効果は本年度達成できるのかというご質問でございます。 水道事業の民間委託に当たりましては、水道事業の効率的かつ効果的な事業運営を図るため、経営基盤の強化に取り組んできたところでございます。
それによる効果を端的に申しますと、賃金はＪＡ時代のほうがちょっとお高うございまして、それによる節減効果――本人たちに対する激変緩和のための差額はＪＡが一定期間行いますが、それは新病院の負担にならないというような法人効果や、退職されて新病院に移られますので、年間、時には億の単位で退職金が必要だったわけでございますけども、それが当面生じないということによる効果などなどによりまして――だんだん職員が定着していけばまたそういう