府中市議会 1997-09-08 平成 9年第5回定例会（第1日 9月 8日）
第２款久佐簡易水道事業収益。予算額合計１，１８７万７，０００円、決算額１，１８８万２１８円。 一方、支出でございますが、第１款上水道事業費用。予算額合計５億４，３５１万８，０００円、決算額５億１，４０２万３，７２３円、不用額２，９４９万４，２７７円。 第２款久佐簡易水道事業費用。予算額合計１，５３２万４，０００円、決算額１，１２０万４，０８５円、不用額４１１万９，９１５円でございます。
第２款久佐簡易水道事業収益。予算額合計１，１８７万７，０００円、決算額１，１８８万２１８円。 一方、支出でございますが、第１款上水道事業費用。予算額合計５億４，３５１万８，０００円、決算額５億１，４０２万３，７２３円、不用額２，９４９万４，２７７円。 第２款久佐簡易水道事業費用。予算額合計１，５３２万４，０００円、決算額１，１２０万４，０８５円、不用額４１１万９，９１５円でございます。
第２款久佐簡易水道事業収益、１，１９４万１，０００円。 次のページにまいりまして、支出でございます。 第１款上水道事業費用５億９，８０３万５，０００円。第２款久佐簡易水道事業費用１，３９０万５，０００円。 （資本的収入及び支出） 第４条 資本的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。
第２款久佐簡易水道事業費用。既決予定額１，５３０万９，０００円、補正予定額１万５，０００円、計１，５３２万４，０００円。 （議会の議決を経なければ流用することができない経費） 第３条 予算第６条に定めた経費の金額を次のとおり補正する。 職員給与費。既決予定額１億５，３９８万９，０００円、補正予定額マイナス７４６万２，０００円、計１億４，６５２万７，０００円。
こうした中で，阿戸町，白木町のように人口5,000人以下で水源が異なる場合には，簡易水道事業の適用を受けて，国庫補助及び一般会計からの繰り出しによります財政措置制度を活用して推進してまいっております。 御指摘の財政措置の拡充につきましては，従来から国に対して要望してきたところでございますが，今後とも引き続き行ってまいる所存でございます。 最後に，福祉料金についての御質問でございます。
これは久佐簡易水道事業費の変更に伴うものでございます。 次に８目斎場費では、斎場用地造成工事に伴う立木伐採業務委託料として３３０万円計上し、用地造成工事費を４，３３０万円補正減額いたしております。 続きまして、３１ページ、６款農林水産業費。１項農業費、３目農業振興費でございますが、農業構造改善事業として北諸毛地区圃場整備工事などに伴います関連予算をそれぞれ計上いたしております。
第２款久佐簡易水道事業収益は、予算額合計１，１４９万６，０００円、決算額１，１８１万４，４１６円でございます。 一方、支出の部でございますが、第１款上水道事業費用、予算額合計は６億１，０５８万１，０００円、決算額は５億８，５９５万９，１１９円、不用額２，４６２万１，８８１円でございます。
上水道事業と久佐簡易水道事業がございます。 １、給水戸数、９，５６８戸、２６５戸。 年間総給水量は２５０万９，２０３立方メートル、久佐簡水の方は５万１，０１９立方メートルでございます。 ３、１日平均給水量、６，８５６立方メートル、久佐簡水が１３９立方メートルでございます。 ４、主要な建設改良事業は、第６期拡張事業１億２，１８９万円でございます。
同じく，賛成の立場から，日本社会党は，今回の全部改正は，水質保全や未給水地区の解消など，さまざまな今日的課題を解消するため，１９６０年の全部改正以来部分的な改正にとどまっていた，福山市水道事業給水条例と福山市簡易水道事業給水条例の統一，加圧負担金及び加圧管理費の額の市内統一などを内容とするものである。
次に、議案第109号東広島市水道事業の設置等に関する条例の一部改正についてでありますが、本案は、志和地区、造賀地区などの未給水区域解消を目的とした第５期拡張事業を実施するにあたり東広島市水道事業計画の変更を行うもので、給水区域、給水人口及び１日最大給水量を改正するとともに、簡易水道事業を廃止して水道事業に統合しようとするものであります。
また、現在の簡易水道事業を廃止しまして、水道事業の給水区域に統合しようとするものでございます。 改正の主な内容といたしましては、第１点目は給水区域の追加でございます。
まず第１点目の水道事業の問題でございますけれど、ご指摘にもございましたけれど、水道事業につきましては、現在では西条、八本松と高屋町のうち造賀地区及び高屋東の一部を除きました地域を給水区域と定めまして、上水道の第４期拡張事業と簡易水道事業によります給水の普及向上に努めているところでございます。水道事業はご承知のように企業会計ということが原則でございまして、独立採算を基本といたしております。
内訳といたしましては、企業債２億８千万円、その内訳は第４期拡張事業分２億２千万円、簡易水道事業分６千万円でございます。負担金決算額１億9,991万7,100円、予算に比較しまして3,888万5,900円の減となっております。主なものは民間団地における工事負担金１億6,389万3,800円が主なものでございます。