府中市議会 2023-03-16 令和 5年厚生常任委員会（ 3月16日）
審議の際、大本委員から各自治体が独自で医療助成を行う場合の国保の国庫負担を減額する措置、いわゆる国のペナルティーはあるかという趣旨のご質問に対しまして、女性こども課長から平成30年度よりその減額措置は廃止されている旨のご答弁を申し上げましたが、委員会終了後に再度確認しましたところ、就学前児童につきましては、措置は廃止され、減額措置から除外となっておりますが、就学児童につきましては、現在も減額措置が継続
審議の際、大本委員から各自治体が独自で医療助成を行う場合の国保の国庫負担を減額する措置、いわゆる国のペナルティーはあるかという趣旨のご質問に対しまして、女性こども課長から平成30年度よりその減額措置は廃止されている旨のご答弁を申し上げましたが、委員会終了後に再度確認しましたところ、就学前児童につきましては、措置は廃止され、減額措置から除外となっておりますが、就学児童につきましては、現在も減額措置が継続
まず、議案第80号、令和４年度 府中市一般会計補正予算について質疑に入り、補正予算説明資料の資料２ 出産・子育て応援交付金について、分科員から、次年度以降も継続して実施するとあるが、国や県からの財源がなくなっても、継続する予定があるのか、また、廃止した出産応援金との違いは何か、という趣旨の質疑があり、担当課長から、令和４年12月２日に国会で、令和４年度第２次補正予算が成立し、令和５年９月末までの財源
○分科員（田邉稔君） ６款１項３目で中山間地域直接支払制度に対する経費の返還金というのがわずかですけれども出ているんですけれども、これはどういったものかということと、中山間地域直接支払制度を利用している地域の現状がなかなか継続性が難しいようなところが出ているところがあるのですけれども、そういったところと何らかの関係があるのか。その辺、教えていただければと思います。
○副主査（真田光夫君） 質疑なんですが、次年度以降も継続して実施するとありますが、国や県からの財政支援がなくなっても継続する予定があるのかを伺います。 ○主査（広瀬和彦君） 山田ネウボラ推進課長。 ○ネウボラ推進課長（山田資子君） まず最初に、この制度の事業の概要を説明させていただきます。
内容的にいろんな細かいところを言えば、ＯＡ機器を省エネのものにかえていくですとか、無駄な電気を消す、昼休憩などは庁舎内電気を消したりを継続して取り組むでありますとか、職員の服装ですね、過度に冷暖房に頼らない服装であるとか、ＬＥＤ電球だけではなくて、ＬＥＤの電灯器具に変更するとか、こういった細かい取り組みも含めまして、庁内挙げて取り組んでいきたいと考えております。
ではなくて、上の審議会におきましては、完全に廃止をされて、審査会が継続して市としてやっていかなければならないことなのか少し明確にしていただきたいと思うんですけれども。 ○委員長（福田勉君） 渡邉総務課長兼選管事務局長。 ○総務課長兼選管事務局長（渡邉俊文君） 第74号の概要説明の資料でございますが、ちょっとわかりづらい点があったようで申しわけございません。
初めに、府中版ネウボラ事業については、現状のまま継続すべきと考えます。コロナ禍にありながら、来所者は順調に推移しているように思われる。今後も、産前産後の精神的に不安定な母親の不安解消を図る取り組み等、切れ目のない子育て支援を継続して行っていただきたい。 次に、ＤＸの推進～ＩＣＴを活用したまちづくり～発達障害・児童虐待への対応については、一部見直しの上、継続すべきと考えます。
次に、新型コロナウイルス感染拡大防止及び事業継続の観点から、感染拡大防止のために多くの利用があった医療・福祉従事者の宿泊助成の継続的な取り組みに係る事業費を計上しております。 以上、電力・ガス・食料品等の価格高騰によって負担増となった住民や事業者への支援を一層強化するための経費として、約５億4,900万円の予算を計上しております。
じゃあ、実際、来年３月時点での申請率、これがどういった数字になるか、これによっては、また、来年度以降、何らかの対策も考える必要があるかと思いますけれども、ちょっと現時点では、来年度以降も引き続きインセンティブ継続します、あるいは、しませんといったことは、はっきり申し上げられないのが現状ということで、御理解をお願いいたします。 ○主査（広瀬和彦君） 大本分科員。
今後、患者獲得や医療サービスをしっかり行い、新型コロナウイルス感染症の状況や、電気代等物価高騰に伴う影響等注視しながら、市として必要な支援を継続して行っていく」という趣旨の答弁がありました。 ほかにも質疑がありましたが、質疑を終結しました。なお、外１件の報告については、質疑なく、審査を終了いたしました。
○分科員（芝内則明君） 一つの事業をするのにいろんなメニューを継続されて立案されるのは結構だと思います。それがそれぞれ本市にとって大きな課題解決につながると思いますが、先ほども言いましたように、やはりしっかりとした根拠を持って、そして実働できるような施策になるよう、初歩的なところで見逃してしまっている部分が多いんではないかと思いますので、その点については十分留意をお願いしたいと思います。
○分科員（三藤毅君） この補助はいつ頃からなされるのか、また来年度以降も継続して補助をされるおつもりなのかお伺いします。 ○主査（加島広宣君） 能島環境整備課長。 ○環境整備課長（能島克則君） 今回議会で御承認いただければ、今月９月の出荷額の物から補助金交付の対象とするよう考えております。
その支援策として、日本語サロンを開催することにより、地元のボランティアの方との接点をつくりまして、気軽に相談できる機会とすることを目的といたしまして、令和元年９月から月２回、現在まで継続して日本語サロンを開催いたしております。 分科員お尋ねの運営費でございますが、コーディネート委託料の中の一部事業でございますので、日本語サロン単独の運営費ということでは算出いたしておりません。
○福祉課長（近藤鉄也君） 今回の医療的ケア児に通学支援についてなんですが、保護者の方も当然就労継続が一番大切なところでありまして、なかなか通学を子供さんと一緒にするのに就労ができないという状況がある中で、今回の通学支援については、介護タクシーの事業所等に、今、調整しているところなんですが、そちらで運転手を確保して、看護師については、今、教育委員会に配属されている医療的ケアの専門員と連携しながら、今回
ただ、今後患者獲得や医療サービスをしっかり行いまして、新型コロナウイルス感染症の状況や、電気代等物価高騰に伴う影響等にも注視しながら、安心せず経営努力を続けていくことが重要と考えており、市として必要な支援を継続して行ってまいります。 続いて資金繰りでございます。12月賞与の資金確保のための３億円の一時借入金がいつからいつまで、また現金が足りているのか。
開設以来、予想を上回る多くの方に利用いただいており、妊娠・出産から子育てまでを継続的にきめ細やかにサポートすることが育児の不安解消につながっているものと考えており、今後の少子化を解決するコアとなっていると認識をしております。
○経済観光部長（若井紳壮君） 議員おっしゃいましたように、現在の物価高騰等が農業経営に及ぼす影響は多大なるものと認識をしている中で、まず、農業資材の高騰、肥料、飼料、燃料の高騰などの対策の第１弾といたしまして、市では、この６月補正にて議決をいただきました農業継続のための支援金を、この８月末には対象者へ全て交付をしているところでございます。
その上でこんなことをしていますよということが非常に大事ではないかと思いますので、検討できるところはやっていただけるという答弁でございましたので、お願いをしたいということを言いまして、次、今言ってもいただきましたが、寮があればという議論もずっと継続をしてまいっております。 市民からは、率直な意見として市営住宅はあいているところがあるでしょと。
今後の対応方針についてですが、第一に生徒が安心して学校生活を送ることができる体制構築のため、子供たちの心のケアの継続と教職員の心のケアへの留意、ＰＴＡやＣＳと連携した学校支援体制の確立に努めてまいります。 また、御遺族の御協力を得た調査の実施のため、原因究明に向けて、警察と連携した調査の実施を行っているところであります。
市民が政治参加を実感でき、市議会への関心向上につながる取り組みを検討することについて、副題を「投票に行きたくなるような議会を目指して」とし、７人の委員をもって構成する市政参画促進特別委員会を設置し、これに付託の上、調査及び審査終了まで、閉会中の継続調査といたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。