府中市議会 2022-09-20 令和 4年第5回決算特別委員会（ 9月20日建設産業分科会）
その辺がなければ自主財源で改修することとなろうかと思います。 ○主査（加島広宣君） 田邉分科員。 ○分科員（田邉稔君） もう１点、事業評価のところなんですけれども、耐震改修のところで、相談は多かったが事業対象外のものも多くありと書いてあるんですけれども、どういうような基準で対象とならなかったのか教えてください。 ○主査（加島広宣君） 日野都市デザイン課長。
その辺がなければ自主財源で改修することとなろうかと思います。 ○主査（加島広宣君） 田邉分科員。 ○分科員（田邉稔君） もう１点、事業評価のところなんですけれども、耐震改修のところで、相談は多かったが事業対象外のものも多くありと書いてあるんですけれども、どういうような基準で対象とならなかったのか教えてください。 ○主査（加島広宣君） 日野都市デザイン課長。
令和３年度は本市の場合0.45でございまして、この財政力指数について改めまして定義を申しますと、地方公共団体の財政力を示す指数でございまして、財政力指数が高いほど自主財源の割合が高い、また財政力が強い団体になります。
また、自主財源は12億4,000万円、依存財源は７億4,000万円それぞれ減少しており、歳入に占める自主財源の割合は、前年度よりも2.6ポイント減少して27.2％となりました。 実質単年度収支については、２億5,000万円の黒字となっております。 特別会計全体では、歳入歳出はともに前年度に比べて小幅な増減にとどまっております。
そして、３つ目として、自主財源の確保としてのふるさと納税について、お聞きをさせていただきたいと思います。 まず、この４月の府中市議会議員一般選挙を経て、新しい府中市議会、私たち創生会は、新人２人を加えて12人という府中市議会最大会派としてスタートを切ることができました。改めて、やはりその責任の重大さに身が引き締まる思いでおります。
その中で、自主財源である市税収は伸びず地方交付税等依存財源に頼る予算ということで、非常に厳しい財政状況が続いているということで、歳入歳出の主要項目と市政基本方針の力強い産業について質問したいと思います。 まず、法人市民税ですけれども、これは府中をものづくりの町として基幹的な財源と考えますが、この３年間において約３億円程度とこの10年余りの５億円、それ以前の10億円に比べると減収となっています。
特別自治市制度は，住民がよりよい行政サービスを受けることができるようにするため，指定都市が，地方が担っている事務の全てを一元的に取り扱うとともに，必要な自主財源を制度的に保障する制度であると同時に，地域特性に合わせた地方自治制度へ再構築し，現行制度の課題を解消するものであり，本市はこの特別自治市を目指しております。
特別自治市制度は，住民がよりよい行政サービスを受けることができるようにするため，指定都市が，地方が担っている事務の全てを一元的に取り扱うとともに，必要な自主財源を制度的に保障する制度です。本市が特別自治市となることで，現在の県と指定都市という二層構造が一層となり，本市が一元的な窓口として国と直接やり取りを行えるようになるため，各種施策をより効率的・機動的に展開することが可能となります。
その国・県から４分の３の支援があって、その府中市自体の自主財源としては４分の１で、３億円程度にしても7,000万円から8,000万円ぐらい府中市が出さないといけない状況で、その発達支援のその児童に関して、ふえていると言いながら、実績には学校に通って、その後その放課後児童クラブでもできる状況だけれども、今の療養施設とかになると思うわけで、その私が言っているのはバランスの問題なんですが、１人当たりで先ほど
それから自主財源の確保という点でございます。令和２年度、令和３年度につきましては、コロナの影響によっていわゆる自主財源の確保、先ほどの税も含めて厳しい状況ではありますものの、いわゆるコロナの地方創生臨時交付金といったものがございます。これを活用することによって、コロナ対策を中心に市の財政負担を最小限に抑えながら実施をしてきたというところでございます。
各会計歳入歳出決算については，自主財源の確保は財政運営の安定性と行政活動の自主性を確保する上で極めて重要であることから，市税等について，効果的・効率的な収納体制を整備するなど，収入の確保及び収納率の向上に努める必要があります。
次に，この財源の活用のお尋ねについてですが，本市では，将来にわたって持続可能なまちづくりを進めていくこととしており，そのためには，このケースのような国と市の役割分担が適切になり，国の財源措置により確保できることとなった自主財源については，本市が推進すべき施策の全体最適のために活用していくこととなっております。
本市では，住民がよりよい行政サービスを受けられるよう，一元的・総合的な事務や権限とそれに見合う自主財源を制度的に保障する新たな大都市制度である特別自治市を目指しており，防災の面でも権限移譲による救助実施市となることが望ましいと考え，平成30年以降，県と事務的に協議，意見交換を行っております。
こういったことで、自主財源が減少、既存財源が７割を超えるという結果になっております。 歳出では、コロナの影響を受けた事業者向けの支援策、地域の経済対策など、国からの地方創生臨時交付金を活用して、コロナショックやウィズコロナ、アフターコロナといった情勢に合わせたさまざまな取り組みを行ってまいりました。 このように令和２年度決算は、歳入歳出ともコロナ禍の影響を強く受けたものでございます。
こうした中で、本来は観光戦略のビジョンをつくるのが先ではありましたが、それをつくっていく上でもまずは組織体制で、１つには、平成30年に観光協会をまちづくり振興公社から独立させ、そこに専任職員を置き、さらにはこの間、ＪＴＢからの地域おこし企業人も活用しながら体制の充実を、また、キテラスも指定管理の移管を含めて、ある程度自主財源の収入源確保を取り組み、令和２年には法人化を果たしております。
また、経済活動の縮小やコロナ対策のための納税猶予の実施等によって、市税収入が１億8,000万円減少したことなどによって、自主財源の金額が減少する一方で、国の財源に基づいた特別定額給付金交付金やコロナ臨時交付金などのコロナ対策事業が行われたことによって、依存財源の金額が大きく増加しており、歳入に占める依存財源の割合が７割を超える結果となっております。
◆１番（柏床） この案件につきましては，３月に私もお伺いしまして，町内の人に寄附金をいただくということになりますが，自主財源といわれる税もいただいておりますし，それよりプラスになることですから町民の理解が必要だろうと思うんです。そこらの合意形成をどのように考えられてるかお伺いできればと思います。よろしくお願いします。
１．歳入について，市税収入はコロナ禍の影響もあり，当面厳しい状況が想定されているが，収納率向上や広告収入，遊休財産の処分など，工夫を凝らして自主財源確保に努め，市民負担の在り方については慎重な検討を行うこと。また，国の厳しい財政環境なども踏まえつつ，臨時財政対策債の動向なども注視し，健全な財政運営に努めること。 １．新型コロナウイルス感染症は，いまだ終息に至っていない。
賛成者から「地方自治体も、今後はそういった資産運用を積極的にやりながら、自主財源等を獲得する時代になりつつある。今後、他の債権を含めた運用の含みを持たせ、拡大していけばよいと思う」との賛成意見がありました。 討論を終結し、採決の結果、本案は起立多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。
最後に、全12会計の総括質疑では、今後のまちづくりには自主財源の確保が重要であるが、新機能都市開発推進事業は35社中27社が市内企業であり、市内企業の移転では法人税収入は変わらない。どれくらい財源確保につながると考えているかという質疑に対し、立地意向を示している企業からは雇用増大や生産拡大を図りたいとの意向を聞いている。
その理由としても，昨年対比の予算が４億円も減って，自主財源は１０％をもう切っとるんだと。ほとんど依存財源で，交付税も合併して１０年すると合併特例加算もなくなって約１４億円も減になると。そういったことで，非常に行政も力がなくなってくる，行政側が。そういうことで，行政主導から住民自治への移行という意識改革をする必要がある。ですけども，その意識改革といっても行政からの押しつけでは駄目だと思っていると。