府中市議会 2022-12-13 令和 4年総務文教常任委員会（12月13日）
○人事課長（岡田宏子君） 定年延長によりまして、市役所組織においても組織全体の活力を維持し、行政サービスの質を保っていくことが何よりも重要と認識しております。そのための組織形成に取り組んでまいりたいと思っております。
○人事課長（岡田宏子君） 定年延長によりまして、市役所組織においても組織全体の活力を維持し、行政サービスの質を保っていくことが何よりも重要と認識しております。そのための組織形成に取り組んでまいりたいと思っております。
こうした窓口でのストレス解消や申請漏れのケースを未然に防ぐためにも、本９月議会で補正予算案として計上しておりますデジタル窓口、そして手続ガイドの導入によりまして、総合窓口機能を強化いたしまして、民生部門における行政サービスのさらなる向上に取り組んでいきたいと考えているところでございます。 ○委員長（福田勉君） 藤本委員。
コロナ禍の収束が見通せず、また、人口減少が続く環境のもと、市民生活を支える担い手として行政サービスを将来にわたって提供することができるよう、確かな財政運営が継続されることを希望するとともに、今後の行政運営に役立てていただくために、令和３年度決算について、各施策の費用対効果を十分に検証されることをお願いいたしまして、挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
この目的の一つでは、感染拡大によりまして、行政サービスを継続して行えることを目的に、市職員や市の関連施設の職員が濃厚接触と認定された場合、待機期間を短縮するための検査として使用する検査キットを確保するものでございます。
最後に、福祉の行政サービスの窓口である施設のちゅちゅの府中市としての広報戦略、ターゲット、内容、手段、手段ごとの予算を教えてください。 ○議長（加藤吉秀君） 豊田総務部長。
広域都市圏の将来像では，中枢都市である広島市に連携する周辺自治体の行政サービスの補完まで認めています。本来，こうしたことは県が担うべき役割です。中枢都市が肩代わりしていけば，周辺自治体の自立性が損なわれ，県の役割も縮小し，地域の衰退を加速させていきかねません。自治体同士の連携を否定するものではありませんが，県をなくし地域を消滅させる道州制の布石となる広域連携には反対です。
以上のように、両施策とも行政サービスの品質の向上と生産性の向上を図ることを主眼としておりまして、人件費の削減にはまだ至っておりません。しかしながら、戦略的な組織改革が必要であるということは言うまでもございませんので、ぜひ行っていくべきではないのかなと考えております。 ○委員長（三藤毅君） 真田人事課長。
ですので、行政がある程度助成をしたとしても、やはり行政サービスだけを活用するために、月々この程度の出費があるというのは、やはり負担感があると思いますので、日常使いでいろんなことができれば、費用の発生に関して納得感が出てくるんじゃないのかなということも思いますので、いずれにしろ経常費については、行政の負担も下げなければいけませんし、お使いの世帯の負担も下げないといけないので、いい方法をちょっと考えていきたいと
また、具体的に言いますと、総合窓口のシステムの構築ですとか行政サービスをオンラインで結ぶこと、ふるさと納税等を活用した財源の確保、そして、内部で言いますと人事評価などを活用した人材マネジメントシステム、リソースの活用といった面、そういったことをより具体的に令和４年度は進めていくことにしております。 ○議長（棗田澄子君） 三藤毅君。
行政窓口での各種申請手続や相談など、ライフイベントに代表される錯綜した処理のストレスの軽減や、証明書発行に代表される簡単な申請処理のスピードアップ、また複数の行政サービス拠点をオンラインでつなぐことにより提供サービスの質の向上を狙ったＩＣＴ化を進めてまいります。
特別自治市制度は，住民がよりよい行政サービスを受けることができるようにするため，指定都市が，地方が担っている事務の全てを一元的に取り扱うとともに，必要な自主財源を制度的に保障する制度であると同時に，地域特性に合わせた地方自治制度へ再構築し，現行制度の課題を解消するものであり，本市はこの特別自治市を目指しております。
広島市は行政サービスにおける品質とスピードの向上を図り，広島広域都市圏における経済・産業の活性化を実現することで住民が快適な生活を営むことができるよう，政令指定都市から特別自治市へ移行すべきと考えますが，本市のお考えをお聞かせください。
議員御指摘の，指定管理者を選定する際の総合評価方式については，制度導入から相当期間が経過しており，管理経費を縮減することが限界に来ているところ，指定管理者の選定に当たっては，価格以外の要素として，市民サービスの向上の観点や安定した行政サービスの提供のため，事業者の経営の安定性等も評価する必要があるとの考え方から採用しているものです。
社会環境が大きく変化し、社会全体のデジタル化が求められている今、行政もＤＸの取り組みにより、市民の生活の利便性を高める行政サービスを提供する役割が求められております。市民と行政とのつながりは一方通行のコミュニケーションではなく、双方向のコミュニケーションが図れるよう、本当に欲しい情報を確実に伝え、あるいは受け取ることができる、具体的な取り組みを行っていただきたい。
他都市でやっていないからという話もありましたけれども，本来，放課後児童クラブのサービスは行政サービスだとの認識ですが，そうした認識ではないのか，どういった認識なのかというのをちょっとお聞きしたいです。
指定管理者制度につきましては、行政経営プラン策定の議論の中で、指定管理者施設の多くが収益を上げることができない施設となっていることから、施設の業務内容や性質に応じた公募・非公募の区分、指定管理期間のあり方など、再構築が必要であるとの課題を整理し、その課題を行政経営プラン基本方針に、持続可能で質の高い行政サービスの提供のための行財政基盤の再構築のうち事業見直しとして、より効果的で質の高い市民サービスの
ワーク・ライフ・バランスとは，少子化・高齢化社会の中で，朝から晩まで仕事という生活ではなく，自分のための時間，あるいは家族との時間も確保しながら，ワークとライフを調和させていくことを意味していると考えますが，とりわけ自治体行政を担っておられる方々には，仕事をしっかりと全うしていただくということはもちろん，一市民としての生活も大事にしていただくことが，住民目線での行政サービスの提供につながると私は考えています
指定管理者制度につきましては、行政経営プラン策定の議論の中で、指定管理施設の多くが収益を上げることができない施設となっていることから、施設の業務内容や性質に応じた公募、非公募の区分、指定管理期間のあり方などの再構築が必要であるとの課題を整理し、その課題を行政経営プランの基本方針に持続可能で質の高い行政サービス提供のための行財政基盤の再構築のうち、事業見直しの中で、より効果的で質の高い市民サービス提供
その課題を行政経営プランの基本方針の２、持続可能で質の高い行政サービス提供のための行財政基盤の再構築といたしまして、そのうち、事業見直しとして、より効果的で質の高い市民サービス提供のため、フルコストの観点から、事務事業の点検を実施し、またこれまで行政や関係団体が行ってきた活動について、改めてその役割分担を検討し、民間活力を活用する際にはサービスの質の確保を前提とした上で、市が適切に関与しながら、官民
○２番議員（芝内則明君） 先ほど御紹介しましたこのマニュアルの中で、協働が必要とされる背景ということで、社会的状況の変化という意味で言われていることが、地域課題やニーズの多様化・複雑化で、福祉、環境保全、地域活性化、まちづくり、文化芸術、社会教育、人権の保障など、さまざまな分野で市民のニーズが多様化し、新しい行政サービスが、今、求められていると。