府中市議会 2022-09-13 令和 4年第5回決算特別委員会（ 9月13日）
今後、行動制限等が解除された後の経済活動等も踏まえて、今まで種をずっとまいてこられた、そうしたものが今実感として感じられる本当にそういう時期になりつつあるのかなと思っております。
今後、行動制限等が解除された後の経済活動等も踏まえて、今まで種をずっとまいてこられた、そうしたものが今実感として感じられる本当にそういう時期になりつつあるのかなと思っております。
令和３年度の事業報告ですが、コロナ感染症の拡大により、緊急事態宣言による施設の休止や宣言解除後もイベントを中止するなど、大きな影響を受けました。また、８月豪雨による道路規制などにより、大きく集客にも影響が出ていたところでございます。 各施設の利用状況につきましては、12ページから38ページにグラフとともに載せておりますので、御参照いただきたいと思います。
現在、広島県におけるまん延防止等重点措置が解除されたため、３月末に住民説明会を開催ということで調整している。これまで、上下地域には障害者施設や障害者雇用の場が少ないこともあり、今回、民間の事業者にも入っていただき、障害者の就労の場を確保することを目指したい。事業者の選定については、プロポーザル方式を考えている。
ただし、広島県におけるまん延防止等重点措置が解除されましたので、近日中に住民説明会を開催できるよう、準備をいたしているところです。 ○委員長（大本千香子君） 山田ネウボラ推進課長。 ○ネウボラ推進課長（山田資子君） それではネウボラ機能につきまして、御説明させていただきます。
まず、先に感染状況でございますけれども、広島県のまん延防止等重点措置の期間は３月６日をもって終了しまして、外出の削減などの行動制限ですとか営業時間の短縮など、こうした施設の制限に係る要請は原則解除となりました。しかし再拡大の懸念もございますので、市民の皆様には引き続き感染対策等の取り組みをお願いしているところでございます。
これによりまして、外出の削減などの行動制限や営業時間の短縮などの施設の使用制限に係る要請を原則解除し、基本的な対策の徹底を求めることになりますが、再拡大の懸念もあるため、今後も感染拡大を防止する必要があります。
現在，感染のおそれがなくなり，退院や療養解除となった方の様々な不安などに関する相談や後遺症に関する相談については，市内に専門の相談窓口がないことから，各区の保健センターにおいて受けております。 新型コロナウイルス感染者の後遺症に関する相談や診療を行える体制づくりにつきましては，県内の他の市町においても共通する喫緊の課題となっております。
このことについて，区域を指定する県の担当部局に確認したところ，こうした事例があることは承知しているが，区域の指定は土砂災害防止法の目的に基づき，不測の事態も考慮して土砂災害のおそれがある区域を対象としていること，その地域が本来有する性質を明らかにして防災・減災のソフト対策の推進につなげるものであり，解除を義務づけるものではないとの見解を得ています。
湯が丘病院の建てかえについては、土砂災害特別警戒区域指定を解除するための対策と、府中市立湯が丘病院の将来ビジョン策定支援業務最終報告に出された180床体制による病院建てかえ後の制度設計について、早急にお示しいただきたい。また、患者さんの利便性を高めるため、公共交通機関の充実や、府中市民病院での診療などについてさらなる連携強化を図られたい。 ３、オンライン診療の拡充について。
また，広島商工会議所は，本年度末に予定している市街地再開発事業の計画決定と同時に行われる都市計画変更によって申し述べた制限が解除され，交換で受けた財産は一瞬にしてその評価額が上がることになるわけであります。その上で，建物の解体費は市街地再開発事業で賄ってもらえるとのことでありますから，この点においても，広島商工会議所は数億円の経費が削減されることになるのではないだろうかと思います。
端的に経緯を振り返りますと，2015年，核合意の締結時には米国をはじめとする主要６か国とイランがテーブルに着き，イランが核開発を制限するその代わりに，これまでイランに課してきた経済制裁を解除する内容でしたが，2017年にトランプ前政権が誕生した翌年，一方的に米国が離脱して制裁が再発動。
あるいはフィルタリングを解除してわいせつ動画を視聴していたと、これは関西の小学校というふうにここへは載っております。あるいは今部長さんの言われたように、友人のＩＤとパスワードを無断で使い不正にアクセスをしたという実例も載っております。ちょっとつらくなるような事例が載っているんですけれども、いわゆるネットトラブルですね。
また、国におきましても、緊急事態宣言の解除等につきまして取り沙汰されているわけでございますが、たとえ解除されたとしても、引き続きコロナ感染対策には十分力を入れて取り組んでまいる所存でございます。決して油断することなく、また市民の皆さんと一緒に引き続き取り組んでまいりたいと思っております。
こうした状況でございますけれども、コロナ禍のトライアルとしまして市職員のリモートワークに利用いたしまして利用促進につなげるためのアンケートによる意見聴取を行いまして、今後利用料についても少し低めの設定が望ましい、こういった意見を受けまして、市では今後キャンペーンによる利用料金の割引も準備しておりまして緊急事態宣言が解除されるタイミングに合わせて施行したいと考えております。
現在，各区の保健センターでは感染のおそれがなくなり，退院や療養解除となった方々の様々な心配や不安に対する相談を受けておりますが，新型コロナウイルス感染症の後遺症に関しては，市内に専門の相談窓口がなく，また，治療を行っている医療機関の情報がほとんどないことから，適切な治療につなげることが困難な状況です。
○分科員（本谷宏行君） もう一点、注意書きとして、先日、広島県も緊急事態宣言解除されましたけれども、新型コロナウイルス感染症の拡大状況によって、事業内容を変更する場合があると記載されております。これについて、例えば、どのようなことを想定されているのか簡単に教えていただければと思います。 ○主査（加藤吉秀君） 宮商工労働課長。
緊急事態宣言も解除され，７月からはオリンピック・パラリンピックが始まります。またその後は，本庁舎の完成，引っ越し，衆議院議員選挙，広島県知事選挙と多くの行事が待ち構えています。一つずつ着実に執行してまいります。議員各位におかれましても，引き続きご指導，ご支援賜りますようお願いを申し上げます。 以上，今定例会のお礼と閉会のご挨拶といたします。ありがとうございました。
次に，広島県も５月16日から緊急事態宣言地域となり，昨日で解除されましたが，県内全域で飲食店等への時間短縮や休業の要請が行われ，イベントや外出の自粛などで市内の様々な業種が一層厳しい経営に陥っています。
ロックダウンの全面解除目前に雲行きが怪しくなっております。流行の主流がインド株に置きかわって、第３波が始まりつつあります。イギリスは、国民の75％が１回目の接種を終えました。２回目も半分の50％に達しています。集団免疫状態をつくるには70％のワクチン接種が必要とされております。この70％に、英国はまだ50％なので及んでいません。
新型コロナウイルス感染症について，本市の状況はピークを越え，下降局面にあり，ワクチン接種の実施も加速させている中で，６月20日に緊急事態宣言が解除されることが決定したところであります。しかし，感染が収束したとは言えず，リバウンドの懸念など，依然として予断を許しません。