広島市議会 2021-12-10 令和 ３年第 ５回１２月定例会−12月10日-04号
半分の１億6000万円については，夏休み等長期休業中における希望者への昼食の提供や，古いエアコンの更新など施設面の改善，第２土曜日の開所など，七つのサービス向上策に対する予算だとされ，残り半分は人件費や設備費など運営費にするということが明らかとなりました。
半分の１億6000万円については，夏休み等長期休業中における希望者への昼食の提供や，古いエアコンの更新など施設面の改善，第２土曜日の開所など，七つのサービス向上策に対する予算だとされ，残り半分は人件費や設備費など運営費にするということが明らかとなりました。
また、かん水設備等の整備につきましては設備費の２分の１を支援するものを考えております。なお、これらはあくまでも市が考えるモデルでありますので、実際の施設規模等は研修生が計画する新規就農計画で変わりますので、１人当たりの最大の予算と考えております。 次に、研修生何人に対する予算額かという御質問ですが、募集のほう毎年２名を予定しております。
収入の第１款資本的収入は１億4,808万2,000円で、企業債の減などにより１億3,616万円余の減額、支出の第１款資本的支出は14億8,850万2,000円で、配水管設備費の増などにより２億1,738万円の増額としております。 第５条は、債務負担行為について、事項別に期間及び限度額を、10項目につき、それぞれ定めるものでございます。
１款下水道事業費用、１項営業費用、４目排水設備費800万円の増額でございます。これは下水道への早期接続者が当初の見込みを上回ったため、下水道接続促進補助金を増額するものでございます。 ５目業務費330万円の増額でございます。これは下水道整備面積の拡大に伴う調査範囲の増加のため、受益者負担金台帳作成業務の委託料を増額するものでございます。 次に、資本的収入及び支出明細の収入でございます。
４の主な建設改良事業といたしましては、取水浄水設備費事業の精算見込みにより900万7,000円減少し、配水設備費事業は布設替工事の一部を令和２年度からの交付金を活用した耐震化工事として実施する計画に変更し、翌年度以降に繰り延べたことや予定工事路線を県の河川災害復旧工事の迂回路として使用されたことなどの影響から、8,303万9,000円減額しております。
経済比較では、イニシャルコストとして設備費、土木建築費、ランニングコストとして補修費、電力費、薬品費及び汚泥処分費を年間の処理コストに換算し、比較をしたものでございます。年間処理コストでは、消化工程を含めたシステムでは約４億400万円、現在進めている整備、濃縮脱水のケースでございますけども、これは３億3,600万円となり、差額は年間6,800万円となったものでございます。
収入の第１款資本的収入は２億8,424万6,000円で、企業債の減などにより4,900万円余の減額、支出の第１款資本的支出は12億7,112万2,000円で、配水管設備費の減など、土木工事の進度調整に伴う建設改良費の減により３億9,344万円余の減額としております。
また，債務負担行為として，本庁舎施設整備・運営事業などでは，災害時の業務継続性の確保のため，別棟の整備費や老朽化した非常用電源設備などの移設，更新に要する設備費などを計上しており，迅速な対応が必要である。 いずれの内容も市民生活の向上に資するものであり，早期予算執行を求め，賛成。
なお、審査の過程において、「資本的支出の配水管設備費の330万円の増額補正については、企業会計の特性を生かし、機動的な予算執行を行うべきではないか」との質疑に対し、「橋梁のかけかえにあわせて配水管を移設するもので、２月の施工を計画しており、補正が適切であると考えている」との答弁がなされたところであります。
４の主な建設改良事業といたしましては、取水浄水設備費及び給水設備費事業の精算見込みにより、合計で8,711万2,000円を減額補正するものでございます。第３条収益的収入及び支出の補正の収入につきましては、第１款水道事業収益は240万4,000円を増額し、12億55万7,000円とするものでございます。その主な増額理由につきましては、精算見込みによるものでございます。
それと、今回おもてなしトイレの便器等はＴＯＴＯさんが随分寄附をしてくださるというふうには聞いてるんで、そういう設備費も多分軽減されてるんではないかと思うんですが、それにしてはこの単価が随分高いなっていう思いがあるんですが、その点についてお伺いいたします。
４の主要な建設改良事業といたしまして、（１）取水浄水設備費事業から（４）水道拡張事業まで、精算に伴う減額により合計で5,034万3,000円の減額補正でございます。第３条、収益的収入及び支出の補正でございますが、収入においては、第１款水道事業収益は1,440万円減額の12億22万7,000円とし、その主な要因は水道料金収入の減によるものでございます。
拠点が必要ですが，事務所は自動車販売会社の跡地を活用し，隣接して作業小屋，新規に野菜加工工場を整備しており，１１月には完成予定，設備費は楽天が出資し，補助金はありません。栽培した野菜は，この工場でカット野菜に加工し出荷，次の日は商品が店頭に並びます。 一方，栽培した野菜はインターネットで公開し，生産者，消費者と直接取引を行っており，価格も生産者が決めております。
視聴率をとるになれば，できないことはないんですけれども，設備費が物すごい過度なものが要ります。個々のテレビがケーブルテレビを受信しているというところのチェックができればそれは可能なんですけども，それをするためには設備投資が必要になるということになります。
ただ、住宅をグループホームなんかに使った場合、１棟当たり500万以上スプリンクラーの設置費用がかかる、そのような状態で例えばその事業をされているところが大きな財団法人とかＮＰＯ法人で組織がしっかりしていれば500万の設備費が可能なのですが、やはりグループホームをするために空き家を買ったりされた場合、その空き家を買うだけでも資金が大変な場合、500万出してスプリンクラーの設置は何ぼしたくても無理だろうと
○６番議員（加島広宣君） 当初、予定、計画されていたものによりますと、国からの補助金が6,790万円、その金額の範囲内での事業であったものが、4,217万円もの経費がふえてしまったと、この重立ったものが、昨日の説明によりますと、建設設備費といった説明でございましたが、その他、何か費用がかかっていましたら、詳細がわかりましたらお願いできますでしょうか。 ○議長（丸山茂美君） 若井建設産業部長。
今度細かいところで、人件費とか資材費とかいろんな設備費とか、そういったところについては、どういったところを参考にしながら積算をして積み上げていくんでしょうか。 ◎理事［兼］土木部長（田口康典） まず、人件費、労務費につきましては、年１回、国のほうで、こういう労務費の額を使えと、国から県、県から市というふうにおりてきますので、それを使わせていただきます。
今度細かいところで、人件費とか資材費とかいろんな設備費とか、そういったところについては、どういったところを参考にしながら積算をして積み上げていくんでしょうか。 ◎理事［兼］土木部長（田口康典） まず、人件費、労務費につきましては、年１回、国のほうで、こういう労務費の額を使えと、国から県、県から市というふうにおりてきますので、それを使わせていただきます。
第２条業務の予定量の補正でございますが、主要な建設改良事業といたしまして、取水浄水設備事業、（２）の配水設備費事業、飛びまして、（５）の地区水道設備事業につきましては、精算に伴う減額を。（４）の水道拡張事業におきましては、国の２次補正予算により、5,312万6,000円を増額し、１億5,598万円としております。全体では1,538万1,000円の減額となるものでございます。
具体的には、国土交通省所管の社会資本総合整備事業や防災安全交付金、また農林水産省所管の農山漁村地域整備交付金、さらには消防庁所管の消防防災施設整備費補助金や緊急消防援助隊設備費補助金など、32の関係府省庁所管の交付金、補助金などにおいて支援が講じられるとともに、その交付の判断において一定程度配慮されることとなっております。