府中市議会 2021-09-17 令和 3年厚生常任委員会（ 9月17日）
田邉稔君） 湯が丘病院に関しては、2,600万円の経常黒字を出して、先ほど給与、人件費の問題も述べられていましたけれども、非常に経費を切り詰めて黒字化を達成で、しかも余裕資金を３億5,000万円、独法へ貸し付けるという形で、非常に貢献されていることに対して感謝したいと思うわけですけれども、先ほどからの入院、外来減少の中で、病気の様態も変わってきていると思うわけですけれども、報告の中に書かれている認知症患者
田邉稔君） 湯が丘病院に関しては、2,600万円の経常黒字を出して、先ほど給与、人件費の問題も述べられていましたけれども、非常に経費を切り詰めて黒字化を達成で、しかも余裕資金を３億5,000万円、独法へ貸し付けるという形で、非常に貢献されていることに対して感謝したいと思うわけですけれども、先ほどからの入院、外来減少の中で、病気の様態も変わってきていると思うわけですけれども、報告の中に書かれている認知症患者
それから、認知症患者の入院、国の政策につきましては、確かに委員御指摘のとおり、医療から地域でということで、そういった政策は取られているところでございます。 ただ、その一方で、現に認知症で入院、介護施設でなかなか介護ができないので、実際に当院に転院をされてこられる。
それから、認知症患者等で接種の可否を判断できない方に対する対応についてでございますが、意思確認が難しい場合であっても、御家族の協力や、例えば、施設に入所しておられる方の場合には、嘱託医等の協力を得ながら意思確認をし、接種についての同意が確認できた場合には接種を行ってまいります。 ○議長（棗田澄子君） 三藤毅君。 ○14番議員（三藤毅君） それでは次に、副反応への対応をお伺いをしたいと思います。
420 ◯広畑委員 認知症が増加しているっていうのは前も一般質問したけど、大変な問題にこれからなっていくと思うのですけど、前回から認知症の初期集中支援を今からやっていくのだと、数年前からやられていて、それで認知症患者をできるだけ進行しないようにとか、そういう話を聞いてたと思います。
○委員（大本千香子君） 保険料そのものが減収になっていて、給付費が原因というか要因というのは何があるのかということと、あと認知症患者に対してこれから後期高齢の方がふえることもあって、認知症患者の方もかなりの増加になってくると見込まれているんですけれども、初期集中支援事業等の現状とそれから効果についてはどのように考えられているのかということと、認知症対策について新年度の新しい取り組みがあるのかどうか伺
例えば、認知症の場合、５人に１人、高齢人口に比較して、府中市の人口に当てはめると、雑駁なんですけれども、2,900人とか3,000人ぐらいの認知症患者の数が出てしまうんですね。非常に対象者が多い状況にどんどんなってきていると思うんですけれども、こうした社会の大きな変化の中で、成年後見人制度がさらに活用されなければならないと考えておりますが、一般的に申請手続等大変というお声も伺います。
認知症患者への未対応者ゼロとなる取り組みとして，物忘れ外来の毎週１回実施は，認知症の理解を深める意味では大いに期待できるものであり，今後も推進に努められたい。 訪問リハビリテーションや豊松地区巡回診療所は，地域住民の望むものであり，継続できるよう引き続き体制強化に努められたい。 地域包括ケア病床１５床は，急性期病院，介護施設などとの連携を密にし，支援体制の充実に積極的に取り組まれるよう望みます。
市は、認知症と診断された市民を登録し、保険料を支払って保険に加入し、認知症患者が起こした事故や火災などで本人や家族が賠償責任を負った場合は、市が保険金（最高２億円）を賠償金として請求者に支給する。市は、必要予算を年間約３億円と見込んでおり、市民税を１人年間400円上乗せし、財源とする。
さらに，認知症患者などにも専用プログラムが用意されているとのことで，健常者だけではなく，障害のある方や高齢の方に対しても美術を鑑賞・体感できる取り組みを積極的に行われていました。
認知症患者への未対応者ゼロとなる取り組みとして，物忘れ外来を平成２９年度から毎週１回に拡充したことは，認知症の理解を深める意味では大いに期待できるものであります。全国的にも増加傾向である認知症は，本人や周りの人たちの理解が必要であるため，今後も推進に努められたい。神石高原医療推進会議での在宅医療，多職種連携のさらなる取り組みの推進に期待します。
認知症患者等の収入申告について、後見人制度などとの関連はどうするのかという質疑に対し、家賃の決定については原則本人からの収入申告に基づいて行うが、後見人制度を活用し、申告をかわって行うことは想定されるとの答弁がありました。 討論はございませんので、採決に移り、本件は全委員で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
現行の介護療養病床は，認知症患者や重度ケアに対応するため，看護師や介護職員を国の基準よりふやしている医療機関が多いのが実態である。介護医療院が生活の場としての機能を発揮し，みとりやターミナルケアの場となるには，看護職や介護職などの人員配置や施設基準は現行より拡充することが求められている。
２の改正の内容でございますが、(1)としまして、認知症患者等で収入の申告をすること等が困難な事情にあると認められる者の家賃は、市長が必要な書類の閲覧等により把握した収入に基づき決定できることとするものでございます。
国立社会保障・人口問題研究所の予測では、高齢化率も進展するとともに、認知症患者などもふえ、介護ニーズが高まる中、2040年には全世帯の４割以上がひとり暮らしになると予測しています。そのため国は、介護職員を2020年代初頭に231万人とし、2015年度比より50万人増員する目標を明記しています。 そこで、伺います。 １、本市の今後介護ニーズに対する職員確保はどのように予測しているかお聞かせください。
◆６番（久保東議員） 介護の現場、高齢者の医療を支える現場というのは、現行の介護療養病床では夜勤やそれから認知症患者に対応するために、看護師や介護職員の配置は国の基準よりも増してそういうことを対応している医療機関が多いのが実態です。
◆６番（久保東議員） 介護の現場、高齢者の医療を支える現場というのは、現行の介護療養病床では夜勤やそれから認知症患者に対応するために、看護師や介護職員の配置は国の基準よりも増してそういうことを対応している医療機関が多いのが実態です。
２の改正の内容でございますが、(1)認知症患者等で収入の申告をすること等が困難な事情にあると認められる者の家賃は、市長が必要な書類の閲覧等により把握した収入に基づき決定できるものとするものでございます。 (2)としまして、その他必要な規定の整理を行うものでございます。 ３の施行期日は、公布の日でございます。 ４の根拠法令は、地方自治法第244条の２及び公営住宅法第48条でございます。
本案は、公営住宅法の一部改正により、認知症患者等の収入申告義務が緩和されたことに伴いまして、必要となる規定を整備するための条例改正でございます。 なお、議案説明書１の22ページから26ページまでに、これらの条例改正に関しまして、改正の要点及び新旧対照表をお示しいたしておりますので、ごらんいただきたいと思います。 以上、13議案につきまして提案説明とさせていただきます。
具体的には、認知症患者等で収入の申告をすることなどが困難な事情にあると認められる者の家賃は、市長が必要な書類の閲覧等により把握した収入に基づき決定できることとする。また、その他必要な規定の整理を行おうとするものでございます。施行日は、公布の日でございます。 次に、議案第36号廿日市市立学校給食センター設置条例の一部を改正する条例でございます。
次に，「認知症高齢者等への支援」として，早期診断，早期対応に向けた支援体制の構築を進めるため，認知症患者等の自宅を訪問して必要なサービスに結び付ける「認知症初期集中支援チーム」の設置数の拡大などを行います。 ④ 障害者の自立した生活の支援については，障害福祉サービスの利用援助などを行う委託相談支援事業所数を増やすことで，相談支援体制の充実強化を図ります。