府中市議会 2022-09-13 令和 4年第5回決算特別委員会（ 9月13日）
これにつきましては実績が件数が422件、内訳といたしましては法人が363件、個人が59件となっておりまして、課税免除額の合計は8,420万7,000円となっておるところでございます。この金額からいたしまして、固定資産税の減収の一番大きい原因はこれになろうかと思っています。ただ、この特例措置にある減収分は、地方交付税により後ほど全額補填されるというルールになっております。
これにつきましては実績が件数が422件、内訳といたしましては法人が363件、個人が59件となっておりまして、課税免除額の合計は8,420万7,000円となっておるところでございます。この金額からいたしまして、固定資産税の減収の一番大きい原因はこれになろうかと思っています。ただ、この特例措置にある減収分は、地方交付税により後ほど全額補填されるというルールになっております。
び書記 事務局長 皿田利光 議事係長 小林正樹 １ 議事日程 日程第１ 議案第58号 過疎地域持続的発展計画の策定について 日程第２ 議案第59号 市道路線の認定について 日程第３ 議案第60号 市道路線の変更について 日程第４ 議案第61号 府中市過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の適 用に伴う固定資産税の課税免除
まず１点目の、該当する物件の数でございますが、この条例による課税免除の対象となりますのは主に償却資産で、新増設や、新規取得等のいわゆる設備投資の中で課税免除の要件に該当する設備になることがございます。また、今回の改正では、対象業種や対象となる設備投資の幅が大きく広がっておりますので、現時点でですね、正直、件数や課税免除額は予想が困難なところでございます。
につき意見を求めることについて 日程第７ 議案第57号 教育委員会委員の任命の同意について 日程第８ 議案第58号 過疎地域持続的発展計画の策定について 日程第９ 議案第59号 市道路線の認定について 日程第10 議案第60号 市道路線の変更について 日程第11 議案第61号 府中市過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の適 用に伴う固定資産税の課税免除
一番気になるというのが、課税対象外、これ課税対象外いうのは非課税と課税免除も入るのか知りませんが、それから年払い証明書発行システムのことです。機能等の考え方が書いてあるのですが、これは発行された後が上で。あっじゃけえ発行された後と発行する手続の方法で１番、２番、三角であるのでしょうが、今の性能水準をつくって公募をかけてでしょうから、最終的にどのような流れで年払い証明書の発行をされる計画なのかと。
議第75号は、呉市過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部改正について専決処分をいたしましたので、御承認をお願いするものでございます。 議第76号は、地方税法等の一部改正に伴い、所要の規定の整備をするものでございます。 議第77号は、呉市固定資産評価審査委員会の審査手続における押印義務の見直しをするものでございます。
議第75号は、呉市過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部改正について専決処分をいたしましたので、御承認をお願いするものでございます。 議第76号は、地方税法等の一部改正に伴い、所要の規定の整備をするものでございます。 議第77号は、呉市固定資産評価審査委員会の審査手続における押印義務の見直しをするものでございます。
(4)の課税免除でございます。課税免除の対象者は、アとして未就学児、イとして学校に就学し、修学旅行その他の学校行事等に参加している者並びにその引率者及び付添人、８ページでございます。ウとして、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳または身体障害者手帳を交付されている障がい者と規定するものでございます。 (5)の減免でございます。
(4)の課税免除でございます。課税免除の対象者は、アとして未就学児、イとして、学校に就学し、修学旅行その他の学校行事等に参加している者並びにその引率者及び付添人。８ページでございます。ウとして、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳または身体障害者手帳を交付されている障がい者と規定するものでございます。 (5)の減免でございます。
18 ◯山田委員 宮島訪問税の条例についてなんですけれども、条文の中身を考えると非課税・課税免除っていうそれぞれ重たいところに文教厚生または環境産業が深く関わっていると思うので、３常任の連合審査がふさわしいと思うのですけれどもいかがでしょうか。
１月６日から実施しておりまして、今日時点で、課税免除の範囲と施行時期についての意見が１件寄せられております。 次に、２ページを御覧ください。 宮島訪問税の活用の方策でございます。これまでも御説明してまいりましたが、宮島訪問税は、外部からの来訪によって発生増幅する行政需要は、観光等に限定されることなく、多岐にわたる普通税で構築いたします。２、趣旨規定と予算・決算での審議でございます。
その後、議会閉会中には、総務常任議員会所管事務調査が４回開催されまして、課税免除の対象や徴収方法等について多くの有意義な御意見を賜りました。さらにそういったことを踏まえてですね深化した制度内容になりました。この場をお借りしまして北野委員長をはじめ議員の皆様には心から御礼を申し上げます。さて、本日の議員全員協議会の案件は、（仮称）宮島訪問税についての１件でございます。
そうであれば、条例を上程するまでに、再度課税免除者についてもっと住民目線で検討していただければと思います。 また、今回の訪問税の中で、本市は宮島の自然、歴史、文化を守っているという発言を度々耳にします。本市の職員の方々がそのために日々努力されているのは十分分かっており、感謝しております。
課税免除につきましては、地方税法第６条第１項に、地方団体は公益上、その他の事由により課税を不適当とする場合においては課税をしないことができると規定されております。言い換えますと、課税免除は本来は課税対象でございますが、課税を免除することにより、各種の政策目的等に着目して、広く社会一般の利益の増進に寄与する公益性が高い場合に条例により課税しないことができると定められているものでございます。
費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 日程第６ 議案第159号 庄原市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例 日程第７ 議案第160号 庄原市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例 日程第８ 議案第161号 庄原市病院事業管理者の給与等に関する条例の一部を改正する条例 日程第９ 議案第162号 庄原市地域経済牽引事業の促進に係る固定資産税の課税免除
課税免除につきましては、課税対象者となる者のうち、小学生以下、障がい者を規定することとしております。減免につきましては、天災その他特別の事情がある場合、災害が発生した際に消防や自衛隊などが宮島へ行くときなどに課税免除を適用できるような規定をすることとしております。税率は、来訪者１人１回ごとに100円、年払い制度による税率は１人500円と規定いたします。
なお、総務省の担当者とも協議をいたしましたけれども、廿日市市民であることのみをもって課税免除とすることはやはり税の公平原則と矛盾するのではないかというような見解もございました。 以上です。
課税免除者についてですが、細かくはまた全員協議会で聞きたいと思いますので、今回は１点だけお伺いします。 現在はかなり減少しておりますが、宮島には多くの修学旅行生が来ておりました。小学生はもともと非課税だと思うのですが、中学生はどうなるのでしょうか。そもそも修学旅行生を他の一般の観光旅行客と同じように捉えることは正しいことなのでしょうか。
これ協議調整が必要な事項に書いてあるんですけども、課税免除の範囲、例えばよく分からないのが、これ何歳から何歳まで徴収する予定なのか。
卸売販売業者等が輸出または輸出の目的で行われる輸出業者に対する売渡しまたは本邦と外国との間を往来する本邦の船舶または航空機に船用品または機用品として積み込むための売渡しをする場合の課税免除の要件について、申告書に課税免除の適用を受けようとするたばこ税額を記載し、かつ、課税免除事由に該当することを証するに足りる書類を保存している場合に限り、適用することとしたものでございます。