東広島市議会 2021-03-02 03月02日－04号
また、推進モデル地区の制定の可能性につきましては、農業集落法人等にモデルとなる実証圃場を試験的に導入するよう調整を行いたいと考えております。 続きまして、地域資源を活かした観光・まちづくりについて、御答弁を申し上げます。
また、推進モデル地区の制定の可能性につきましては、農業集落法人等にモデルとなる実証圃場を試験的に導入するよう調整を行いたいと考えております。 続きまして、地域資源を活かした観光・まちづくりについて、御答弁を申し上げます。
こうした中、ＪＡ広島中央におかれまして行われております地域グループ営農という活動でございますが、これは、農作業の生産性向上を図るとともに、農業集落法人設立へもつながる意味ということを踏まえましても、有用な取り組みの一つというふうに認識をしております。
171 ◯農林水産課長 こちらの補助金の対象者は、廿日市市の地域農業再生協議会で、こちらの構成会員は、ＪＡ佐伯中央であるとか、市、農業共済組合で、農業集落法人の佐伯、同じく吉和、消費者協会等が入っております。
そのために、市といたしましても隊員と地域と市で構成いたします定例会議を開催いたしまして、情報交換を行いますとともに、各隊員の活動状況の報告を受け、意見交換を行い、各隊員の活動内容に応じて、農業集落法人、ＪＡ、商工団体などを含めたプロジェクトチームの編成や役割分担を行うなど、より活動が展開しやすいよう環境の整備に努めております。
◎産業部長（前藤英文君） 農地中間管理機構へ登録されています本市の農地借り受け希望形態は、議員の御指摘のとおり、農業集落法人が大部分を占めております。 その主な要因でございますけれども、既に多くの地域内の農用地を集積されていた農業集落法人が、機構集積協力金の活用のために農地中間管理機構を利用されたことによるものでございます。
私の地元の志和町におきましても、志和堀恵び寿、ファームたかはち、そして、農業集落法人同士の合併によりファーム志和が設立され、地域の農業を担う重要な経営体として頑張っていただいております。 このような状況を見ておりますと、担い手の育成、農地の集積は順調に成果を上げているようですが、農業や地域の現状で気になりますのは、やはり有害鳥獣による作物への被害であります。
具体的な事業といたしましては、農業におきまして、担い手の育成と確保、経営の安定化を図るため、引き続き農業集落法人の設立や規模拡大等の支援を実施したほか、農地、水路及び農道などの維持管理や機能向上並びに長寿命化のための地域共同作業を支援することによりまして、農業農村環境の保全を図ったものでございます。
なお、基盤整備が行われていないといった営農環境の制約から、集落法人の設立や担い手への農地の集積が進まない場合には、圃場整備や土地改良事業の推進を県などに働きかけながら、今後とも引き続き関係機関と連携して、農地中間管理機構を活用した農業集落法人等への農地の集積、集約化を積極的に推進してまいりたいと考えております。
府中市でも、７つの農業集落法人と24の認定農業者、さらには32の集落が中山間地域等直接支払制度交付金等の対象組織となっています。これらの農業集落があるにもかかわらず、農業委員会等の報告によりますと、最近、認定農業者ないしは集落法人の組織化が停滞しているという状況になっていますが、これらによって地域の資源が守られ、耕作放棄地の減少に一定程度歯どめがかかっていると考えています。
◎福祉部長（和田幸三君） 就労訓練事業でございますけれども、社会福祉法人でありますとか、ＮＰＯ法人、営利企業等が、まず県の認定を受けて、例えば農業集落法人での農作業でありますとか、それからビル管理会社での軽易な清掃作業とか、就労支援プログラムに基づく就労支援員による一般就労に向けた支援を実施していくものでございます。
具体的な事業といたしましては、農業において、担い手の育成・確保と経営の安定化を図るため、引き続き農業集落法人の設立や規模拡大等の支援を行ったほか、女性の能力、言わば、農業への力でございますが、これを発揮していただくための支援として、ワークショップによりますネットワークづくりやリーダー研修会などを開催したものでございます。
これらの計画に基づき、小規模零細な稲作中心の個別経営体からの転換を図り、担い手が中心となった力強い農業構造の確立に向けて、農業集落法人の育成を中心に施策の展開を進めているところでございます。 現在、市内に28の農業集落法人がございますが、いずれも集落でまとまり、集落の農地、人材、資金を一つにまとめ、より効率的な農業経営が行われております。
そのような状況を踏まえ、農地を将来にわたって保全していくためには、農地を有効利用できる担い手の育成、確保が最も重要であると考えておりまして、本市におきましては農業集落法人を初めとする担い手の育成に取り組んでいるところでございます。
初めに、地域の核となる農家への農地集積、農業集落法人化への積極的な取り組みについてであります。 国の農業施策では、1970年から続いてきた米の生産調整、いわゆる国が主導してきた減反政策が2018年で終了することになっています。この生産調整に伴って支給されてきた各種の調整交付金も廃止されることになります。
「地域特性を活かした活力とにぎわいのあるまち」につきましては、引き続き農業集落法人の設立と担い手への農地集積等を支援することにより、農業の担い手を確保するとともに、アスパラガスの圃場整備に対します支援等により経営の高度化を推進してまいります。さらに、国の農業政策の改革に呼応しまして、多面的機能維持管理事業を実施しまして、農業・農村の持つ多面的機能の発揮を促進してまいります。
現在、市が把握しております本市内に開設されている市民農園の状況でございますが、市が設置しております福富ふれあい農園を初め、農業集落法人などが開設しております民営の市民農園と合わせて10カ所ございます。地区別で申し上げますと、西条町に３カ所、八本松町に１カ所、高屋町に４カ所、黒瀬町に１カ所、福富町に１カ所でございます。
具体的な事業としては、農業において、担い手の育成・確保と経営の安定化を図るため、引き続き、農業集落法人の設立や規模拡大の支援を行ったほか、地域農業にかかる話し合いの場づくりとして集落座談会を開催するなど、多様な担い手育成を図ってきたところであります。 また、家庭から持参した米を米粉にするための小型製粉機を市内の拠点施設に設置し、米の消費拡大と米粉の普及促進に努めました。
近年、市内の農業集落法人を中心としたアスパラガスの産地化に向け、供給量の拡大の取り組みを行っておりますが、地域によっては、地形・地質条件の整備が不十分なため反収が上がらず、経営を圧迫している法人もあるため、平成25年度に農業体質強化基盤整備促進事業において、市内の３法人で条件整備に取り組んでいます。
次に、交流が盛んなにぎわいのあるまちについてですが、地域特性を活かした活力とにぎわいのあるまちにつきましては、農業の担い手の育成、そして確保と経営の安定化を図るため、引き続き農業集落法人の設立や農地集積の促進、新規就農者の育成などに取り組むとともに、農業法人の経営の高度化を目指し、生産、加工、販売を通じた６次産業化を視野に入れ、女性の力によります活性化を期待し、農村女性の意見交換会によりますネットワーク
具体的な事業としては、農業において、担い手の育成、また確保と、経営の安定化を図るため、引き続き農業集落法人の設立や規模拡大等の支援を行ったほか、認定農業者に対する農地集積支援、農業外企業の参入支援などに取り組むとともに、新たに市民が農業をサポートする仕組みをつくり、担い手不足の補完と都市農村交流の促進を図ったところです。