府中市議会 2017-12-08 平成29年第4回定例会（12月 8日）
今回の問題は、障害者自立支援法施行を2006年４月に規制緩和し、障害者福祉サービスに営利本位の企業法人の参加も認められました。Ａ型事業所は手厚い補助金にも支えられ、施設数がことし４月現在で、全国で3,630カ所と７年前の6.6倍に急増する一方で、制度のほころびが目立ち始めています。国の補助を目的にした企業が参入し、報酬の不正受給や質の低いサービスなどの問題が指摘されております。
今回の問題は、障害者自立支援法施行を2006年４月に規制緩和し、障害者福祉サービスに営利本位の企業法人の参加も認められました。Ａ型事業所は手厚い補助金にも支えられ、施設数がことし４月現在で、全国で3,630カ所と７年前の6.6倍に急増する一方で、制度のほころびが目立ち始めています。国の補助を目的にした企業が参入し、報酬の不正受給や質の低いサービスなどの問題が指摘されております。
福山市障がい福祉計画は，２００６年の障害者自立支援法施行に伴い，２００７年３月に福山市障がい福祉計画を策定して以降，４期までの計画を策定し，障害者の日常生活の支援，共生社会の実現，社会参加の機会の確保，社会的障壁の除去など，具体的施策展開に努めながら一定の成果も上げてきたことに対し，一定の評価も行うところです。
第１０８号議案 │広島市軽費老人ホーム設備等基準条例の制定について │ ├─────────┼────────────────────────────────┤ │ 第１０９号議案 │広島市児童福祉施設設備基準等条例の制定について │ ├─────────┼────────────────────────────────┤ │ 第１１０号議案 │広島市障害者自立支援法施行条例
年度広島市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号） ３ 第104号議案 広島市衛生関係手数料条例の一部改正について ４ 第106号議案 広島市保護施設設備等基準条例の制定について ５ 第107号議案 広島市養護老人ホーム設備等基準条例の制定について ６ 第108号議案 広島市軽費老人ホーム設備等基準条例の制定について ７ 第109号議案 広島市児童福祉施設設備基準等条例の制定について ８ 第110号議案 広島市障害者自立支援法施行条例
第105号議案 広島市都市計画関係手数料条例の一部改正について 第106号議案 広島市保護施設設備等基準条例の制定について 第107号議案 広島市養護老人ホーム設備等基準条例の制定について 第108号議案 広島市軽費老人ホーム設備等基準条例の制定について 第109号議案 広島市児童福祉施設設備基準等条例の制定について 第110号議案 広島市障害者自立支援法施行条例
広島市重度心身障│ 〃 │ │ │害者医療費補助条例の一部改正について │ │ ├─────┼───────────────────────────┼─────┤ │ ４０ │広島市児童館条例の一部改正について │ 〃 │ ├─────┼───────────────────────────┼─────┤ │ ４１ │広島市障害者自立支援法施行条例
本市では，障害者自立支援法施行直後で利用者負担について不安が広がっていたことから，当面，事業を継続することといたしました。 その後，数度にわたる障害者自立支援法の見直しにより，障害福祉サービス利用者のうち７６％は利用者負担がなくなり，２２％の方にも軽減措置が適用されております。
第 36号議案 広島市消費生活条例の一部改正について 第 37号議案 広島市敬老金等条例の一部改正について 第 38号議案 広島市湯来福祉会館条例の一部改正について 第 39号議案 広島市ひとり親家庭等医療費補助条例及び広島市重度心身障害者医療費補助条例の一部改正について 第 40号議案 広島市児童館条例の一部改正について 第 41号議案 広島市障害者自立支援法施行条例
その結果、障害者自立支援法施行後の平成19年と比較しますと、就労支援に関する事業所が６か所から11か所に、住まいの場所としてのグループホーム、ケアホームについては、定員が85人から166人へ増加するなど、障害者を地域で支える体制が整ってきたと考えております。
支援費制度や障害者自立支援法施行前までは、通園施設は措置制度として公的責任のもとで進められてきました。今その措置制度がなくなり、廿日市では現在は就学前の子どもたちが通う児童デイサービス２か所で、困難な中で公的役割が担われています。私は、市はいつまでも通園施設を持たずに、少ない県枠に頼り、子どもたちが振り分けられる事態を続けてはならないと考えます。
平成18年４月の障害者自立支援法施行以後、19年４月、20年７月、21年７月、22年４月と、自己負担について、自己負担額や減免対象などの見直しが毎年行われている。最新の現状として、今年の４月から本人と配偶者が市民税非課税の場合は、自己負担が無料になった。現在、ほとんどの方が食費等の実費などの負担となり、利用者負担はゼロという状況である。
そのため，本市では，障害者自立支援法施行時から独自の補装具利用者負担助成を行っており，国が定めた上限月額を４分の１の額まで引き下げています。 なお，補装具に係るオプションについては，身体障害者更生相談所の判定または医師の意見に基づき，必要なものは補装具費を支給しています。 また，本市では，これまで他の指定都市と共同し，補装具の利用者負担の軽減措置について国に要望してきました。
障害者自立支援法施行以来，利用料の定率負担問題，福祉サービス提供事業所の運営の厳しさ，障害者の親なき後の暮らしなど，この法律がある限り障害者やその家族，事業所の不安はなくなりません。 以下のとおり，障害者自立支援法の完全廃止を求める意見書の提出をいたします。 障害者自立支援法の完全廃止を求める意見書。
・自立支援医療を応能負担に、もしくは障害者自立支援法施行以前の負担割合に戻すこと。 以上のとおり、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。 平成２１年１２月１５日 広島県府中市議会 よろしくお願いします。
次に、障害者自立支援法施行後の事業所の運営についてでございますが、支援費制度においては報酬単価が月額方式であったものが、障害者自立支援法では日額方式となり、利用状況により収入が変動するようになりました。事業所運営の安定化が課題となり、国の特別対策として事業運営安定化事業が実施され、安定化が図られております。
この報酬改定は，障害者自立支援法施行後初めてのことです。改定案では，人材確保とサービス向上のためとして，介護福祉士や常勤職員を一定以上雇用するなどの要件を満たす事業所に対し，２０％加算などを新設しました。事業所が加算をとれるかどうかで明暗が分かれます。また，日額払い制への強い批判を受け，利用者１人につき月４回のキャンセルまで一定額を加算しますが，月額払い制に戻すことは拒んだままです。
ことしは障害者自立支援法施行後３年目を迎えます。見直しの年となっております。私は、障害者自立支援法はこの際きっぱりと廃止し、障害者が人間らしく生きる権利を真に保障する新たな総合的な法制度を確立することが必要だと考えます。日本共産党は、障害者自立支援法に当初から反対を貫くと同時に、３度にわたって政策提案を行なってきました。
平成18年４月の障害者自立支援法施行当初におきましては、利用者負担上限月額は市民税課税世帯の場合３万7,200円と設定されておりました。
平成18年４月の障害者自立支援法施行当初におきましては、利用者負担上限月額は市民税課税世帯の場合３万7,200円と設定されておりました。
障害者自立支援法施行後，諸施策の拡充や自己負担のあり方など，関係者の要望も大きくなっていますが，障害福祉サービスの後退を招かないための施策や低所得者対策などはどのように考えているのか，お示しください。 次に，計画では，２００９年度から重度障害者等包括支援をスタートさせることになっていますが，その具体と，最重度の障害を持つ家族へのケアについての考え方をお聞かせください。