府中市議会 2022-09-08 令和 4年第5回定例会（ 9月 8日）
こうした中、市内外から選ばれる学校となっていくためには、上下高校で経験したことが高校卒業後、社会に出ても役に立つ、将来上下府中に戻ってきても仕事ができるといった出口戦略を見据えたコンテンツづくりが重要であると考えておりまして、近隣の大学や病院、スポーツチームとの連携、来年度オープンいたします芝生グラウンドなどのリソースを最大限活用いたしまして、近畿大学と連携した空き家を活用した高校生ビジネスの取り組
こうした中、市内外から選ばれる学校となっていくためには、上下高校で経験したことが高校卒業後、社会に出ても役に立つ、将来上下府中に戻ってきても仕事ができるといった出口戦略を見据えたコンテンツづくりが重要であると考えておりまして、近隣の大学や病院、スポーツチームとの連携、来年度オープンいたします芝生グラウンドなどのリソースを最大限活用いたしまして、近畿大学と連携した空き家を活用した高校生ビジネスの取り組
府中市における活性化への取り組みとして、高校卒業後もこの地域で活躍できる高校生起業家の育成、あるいは、介護、健康増進、スポーツ振興を図る人材の育成といった選ばれる高校となるためのコンテンツづくりが必要です。そのためには、近隣の大学や病院との連携、今後整備を進めていく上下運動公園人工芝グラウンドなどのリソースを最大限活用してまいります。
ちなみに、子供の医療費助成を現在の条件のままで高校卒業年齢までに拡充しても、今、中３までの約9,000万円の予算に1,700万円を加えればできます。これは2019年９月議会、私の質問の中で答弁をいただいております。尾道市なども、今議会で可決し、来年度から取り入れると聞いています。府中市の周辺の他市町の多くも取り組んでいます。
現在、近隣の市町で、高校卒業年齢まで医療費が進んでいるところも把握はされているとは思うんですけれども、隣接する５市町ありますけれども、神石高原町が平成27年から、世羅町が平成28年から、三次市が平成29年から実施をしております。そして、この春からは、尾道市が加わるというふうに、この前からの報道がございました。
世帯のほうは今、数をもっていないのですが、主な要件としましては学年でいう高校卒業となる18歳までの児童を養育する世帯で、住民税所得割の非課税世帯となります。令和３年度が課税となっていても、新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変し、非課税相当の収入となった場合や特別児童扶養手当の受給者なども対象となります。 なお、この事業の経費につきましては、給付金及び事務費とも国の全額負担となります。
妊娠・出産から子育てをトータルで応援することを政策の大きな柱とする府中市政ですが、昨年も提案しましたが、出産応援金の復活と医療費の高校卒業までの助成拡大はこの機にしっかり予算組みを行って実施することを求めます。特に、医療費の助成は、現時点でコロナウイルスの影響で収入減に瀕しておられる子育て中の家庭支援にも大きくつながるものと考えます。 組み替えの基本方針。
高校生が地元の学校で学び、地域の産業や文化への理解を深めることで、たとえ高校卒業後に進学や就職で一旦地元を離れたとしても、ふるさとのよさを改めて実感したり、将来的なＵターンのきっかけにもつながる効果も期待できると考えております。
本市市内高校におけるリベラルアーツ教育実施や、及び本市高校卒業生を主な対象とし、さらにその先の学びの場を創設し、卒業後はなるべく市内で就労し、リタイア後も地域課題に関わることができるグローバルな視野を持ち、ローカルな課題にも取り組んでいくことができる地域出身の人材を地域に輩出していくための教育機関も必要であると考えますけれども、市の考えをお伺いいたします。
また，11月末現在の令和３年３月高校卒業予定者の就職内定率は80.6％と２年連続で前年を下回っています。また，有効求人倍率は増えながらも，正社員の有効求人倍率は下がり，離職者が増加傾向にあります。これらの統計から見えてくることは，コロナ前から引き続いている人手不足はあるものの，事業者側がコロナ禍により先行き不透明感を持ち，採用において非正規雇用を増加させていると推察いたします。
以前、私たちが、高校卒業まで医療費の助成をとの市民の皆さんの願いを5,000筆余りの要望書も添えて提出しましたが、もっと別のものに税金をかけるべきだ、優先順位が違うということで否決されました。 コロナ禍は依然として世界中に広がっています。各国で変異したウイルスが検出されており、日本人への感染も確認されております。広島県は少し落ち着いているように見えます。
教育を受けたグループは、高校卒業率や持ち家率、平均所得が高いなどの結果が出ました。 このプロジェクトにおいて、ＩＱなどの能力に大きな差は見られなかったため、乳幼児期における教育・保育が学習意欲や努力や忍耐などの非認知能力を高めることに貢献したとヘックマンは分析しており、幼少期に教育を受けることが非認知能力を向上させ、その後の教育の効率性を高めることに有効であったと唱えています。
これは，まことに申しわけないんですが，舌足らずな書き方で，高校の奨学金ではなく，高校卒業者への奨学金ということでご理解をいただきたいと。恐らく理解していただいているというふうに思うんですけれども，以前に質問して前向きな回答をいただいたぶり奨学金，鹿児島県のほうで行われているこの制度の進捗はどういうふうになっているのか。
私たちは高校卒業までの医療費無料化をしたときに1,700万円の財源で、均等割減免制度は1,000万円で、合わせて2,700万円で実現できます。 ３月議会で立てた天満屋改装工事、ネウボラ、確かに必要ですが、天満屋以外の場所では駄目ですか。今度出した「恋しき」取得、合わせれば莫大な金額です。コロナ感染症の広がりはまだ先が見えません。
投票年齢が１８歳となったことで，全ての児童生徒が高校卒業時には有権者として判断することが求められます。 社会科において，小学校６年生では，自分たちの生活と政治が密接にかかわっていることを，中学校３年生では，選挙の意義や仕組みについて学習しています。
なお、児童扶養手当の制度でございますが、子が18歳の高校卒業に当たる年度末までが支給対象となっておりまして、子が高校を卒業して、今年度４月分は支給の対象でなくなっている方についても、今回の給付金の対象ということで拡大しておりまして、現在の受給対象者よりは若干広い対象範囲となっております。
妊娠出産から子育てをトータルで応援することを政策の大きな柱とする府中市政ですので、出産応援金の復活と医療費の高校卒業年齢までの助成拡大はこの機にしっかり予算組み替えを行って実施することを求めます。特に医療費の助成は現時点でコロナウイルスの影響で休業を余儀なくされ、収入源にしておられる子育て中の家庭支援にも大きくつながるものと考えます。 天満屋の２階の活用に来年分だけで４億5,623万円を投入。
（２）妊娠出産から子育てをトータルで応援することを政策の大きな柱とする府中市政ですので「出産応援金」の復活と「医療費の高校卒業年齢までの助成拡大」は、この機にしっかり予算組み替えを行って実施することを求めます。特に医療費の助成は、現時点でコロナウイルスの影響で休業を余儀なくされ収入減に瀕しておられる子育て中の家庭支援にも大きくつながるものと考えます。
放課後児童支援員は，保育士，社会福祉士，教諭有資格者，大学で一定の決められた科目を履修した者，高校卒業以上で２年以上児童福祉事業に従事した者，放課後児童健全育成事業に５年以上従事した者で，その上，都道府県が実施する認定資格研修修了者が対象となる。
やはりそこにどれだけ残っていただけるか，高校卒業した若い方がというんが大切だと思うんで，町内企業さんの状況の把握なんかはできているんですか。