広島市議会 1988-03-24 昭和６３年第 １回 ２月定例会－03月24日-06号
本市は，国際平和文化都市を都市像に，中四国地方の中枢都市として都市づくりを進めておりますが，御承知のように，社会環境は高齢化，国際化，高度情報化，技術革新へと急速に変動しているところであります。
本市は，国際平和文化都市を都市像に，中四国地方の中枢都市として都市づくりを進めておりますが，御承知のように，社会環境は高齢化，国際化，高度情報化，技術革新へと急速に変動しているところであります。
御承知のとおり，我が国の社会経済情勢は，高齢化，国際化，情報化並びに産業構造の変革，さらには，内需拡大等，大きな転換期にあり，急速に変動しているところであります。このときに当たって，地方自治の制度と運用もこれに対応して転換を遂げていく必要があると考えるところであります。
第４は，広島都市圏の経済の活性化であります。都市を活性化させ，豊かさを確保していくためには，バランスのとれた産業の発展が不可欠であり，時代の変化に対応した産業構造の高度化，多角化を図り，経済の活性化と雇用機会の確保を図ることが重要な課題であります。 第５は，生きがいとゆとりのある地域社会の形成であります。
本市は，昭和58年から60年の３年間に保育料，市営住宅家賃，上下水道料金など，公共料金を実に50件，総額にして63億4,000万円の値上げを行ってきましたが，61年度は，これに加えて，さらに９件，２億6,000万円の値上げを行い，市民に負担を転嫁したのであります。 中でも我慢のならないのは保育料です。
次に，水道事業決算について，61年度について言えば，呉市戸坂浄水場の無償譲渡，牛田浄水場の一部移転に伴う補償金の引き上げ，電力料金引き下げによる動力費の軽減など外部の要因と企業努力によって，予定された料金値上げの必要性がなくなりました。
高齢化社会に伴って疾病の多様化，また，医療技術の目覚ましい進歩によって医療の高度化，専門化が進んでおります。医師だけではなく，パラメディカルスタッフの養成，確保が必要であると思われます。 また，本年７月に広島県が作成しました広島県保健医療計画によりますと，資質の高い看護職員の養成，確保．看護婦等の養成施設の拡充，臨床実習施設の確保などを図ることとしていると伺っております。
第２に，安全輸送の問題でありますが，国鉄では今日，法案の審議もされていない時期から分割・民営化に向けて特別な要員体制がつくられ，職場はそのために無法地帯化し，民主主義や人権をも無視をした徹底的な合理化が強行され，意図的に余剰人員がつくり出されております。そこで，それが，国鉄労働者にとっては，すさまじい労働強化と権利侵害の攻撃となってあらわれているわけであります。
監査報告の27号と29号，27号の第３，児童福祉対策事業，これの(3)要保育児対策，この項でございます。 後半にですね，要保育児対策の問題について，「保育所問題については，今後とも乳幼児定員枠の見直し，さらには民間保育所の育成助長，無認可保育施設の指導監督強化等を図る必要がある。」，こういう表現がございます。
まず，第１に，我が国の社会経済情勢というのは，御案内のように，国際化，情報化，技術革新，高齢化，都市化，価値観の多様化など，現行の総合計画策定時の予想を超える大きな変化を来しておるわけでございますし，こうした時代の流れに対応した施策の展開が求められていることが一つ。
また，ソフト面の充実のために，市役所内に国際化のための各局の事務レべルによるプロジェクトをつくってはどうでしょうか。さらに，市民の英知を結集してそれを行政の国際化に反映させてはどうでしょうか。
次に，高齢化社会への対応について提言し，市長さんのお考えをお尋ねいたします。 近年，我が国における人口の高齢化は急速に進展しており，人口構造に対する割合も，65年度は，65歳以上の老人が総人口の11.6％に達するものと予想され，諸外国に例を見ないほど短期間のうちに，極めて高い水準の高齢化社会が到来することは統計的にも相違ない見通しであります。
また，病気明け保育──さくらんぼ病児保育のことでございますが，共済会制度で発足をさせて10年経過をいたしました。この病児保育室があったから勤めをやめずに済んだという方も相当数おられます。先日の視察地青森も病児保育を始めて10年だそうですが，人件費も，場所の借り上げ費も含め，年間700万円余りで運営をされている。
同法人は，地域経済の活性化を目的として，産・学・官協同体制の拡充整備を図るため，昭和58年11月に設立され，本市もこれに参画しているところでありますが，今日の急速な技術革新に対応した技術開発，人材育成事業等をより強力に推進するため，今回，新たに技術振興基金を設置し，事業の拡充強化を図ることとしております。
市長説明によりますと，昭和60年度は本市にとって被爆後40年の節目に当たる年であり，21世紀まであと十数年しか残されていない時代の潮流は，国際化，情報化，高齢化に向かって大きく転換してきており，新年度の予算編成に当たっては，厳しい財政環境下にあるが，都市基盤整備を初め21世紀に通用する都市づくりの推進に積極的に取り組むため，一般行政費の徹底した節減合理化に努め，財源を重点的に配分して積極的に予算編成