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1. 姫路市議会 2022-09-16
   令和4年9月16日厚生分科会−09月16日-01号

   
   取得元: 姫路市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-11
   令和4年9月16日厚生分科会−09月16日-01号令和4年9月16日厚生分科会 令和４年９月１６日（金曜日） 予算決算委員会　厚生分科会 第3委員会室 出席委員 　有馬剛朗、石見和之、山崎陽介、竹尾浩司、 　竹中隆一、杉本博昭、谷川真由美、大西陽介、 　妻鹿幸二 【厚生委員会（市民局）の審査】 開会　　　　　　　　　　　　　　　 １０時５９分 市民局　　　　　　　　　　　　　　 １０時５９分 送付議案説明 ・議案第77号　令和3年度姫路市一般会計決算認定について ・議案第80号　令和3年度姫路市国民健康保険事業特別会計決算認定について ・議案第82号　令和3年度姫路市後期高齢者医療事業特別会計決算認定について 質疑　　　　　　　　　　　　　　　 １１時１８分 ◆問　
   　集会所建設助成事業費については、過去の事業費から推計して予算を計上しているのか。それとも、次年度に集会所の建設予定がある自治会の数に応じて予算を計上しているのか。 　また、令和3年度の当該事業費の執行率が低かった原因をどのように分析しているのか。 ◎答　 　前年度に、各自治会に次年度に集会所の建設を予定しているのか聞き取った上で、その数に応じて予算を計上している。 　しかし、新型コロナウイルス感染症の影響等から、令和3年度中に建設予定ではあったものの建設を延期した自治会があったため、執行率が低くなったものである。 ◆問　 　現在、建設資機材や作業員の人件費が高騰している。現在、集会所建設助成事業は建設費の3分の1で上限1,000万円、集会所整備資金あっせん事業は上限1,000万円となっているが、世界的に様々なものが値上がりしている状況下で、各地域の集会所を建設・改修していくことになれば、費用負担も大きなものとなる。 　物価の高騰に合わせた助成、あっせんの上限額の見直しは考えていないのか。 ◎答　 　自治会からも要望されている点であり、数年前に基準単価を1平方メートル当たり17万5,000円から18万5,000円に引き上げている。 　基準単価を大幅に上げることは難しいが、人口が多いにもかかわらず区域内に公民館しかない地区などからはコミュニティセンターを設置してもらいたいとの要望もある。一方で、公共施設等総合管理計画を念頭に置き、姫路市全域の施設全体の在り方を検討していかなければならないため、各地区からの要望は真摯に受け止めなければならないと認識している。それぞれの要望に個別に対応していくことは非常に難しいが、当該補助の在り方についてはさらに検討していく必要があると考えている。 　予算を伴うことであるため、令和5年度予算にすぐに反映させるというのは難しいかもしれないが、地元地域の声をしっかりと聞き取り、最適な補助の在り方を研究し、助成額の見直しについて検討していきたい。 ◆要望　 　市内の自治会にも、1,000人、2,000人以上の自治会や50〜100人程度の自治会など様々な規模の自治会があり、必要な施設の規模も異なると思われる。全ての自治会について一律の補助とするのではなく、それぞれの自治会の規模を考慮した上での補助となるよう検討してもらいたい。 ◆要望　 　市街地では土地がないため、空き家を集会所として利用しようとするケースもあるが、所有者がいずれは空き家を解体したいと思っているため、3年など期限を設けて利用することとなる。 　自治会が集会所を建設するための土地の購入費用について、地価や路線価を加味した補助ができないのか、検討してもらいたい。 ◆問　 　「赤ちゃんおめでとう」事業費に59万2,265円を支出しているが、他都市の同様の施策と比較して規模が小さいのではないか。また、もう少し拡充してもよいのではないのか。 ◎答　 　マイナンバーカードの普及を目的に実施してきたものであり、国のマイナポータルを利用して申請することとしていたが、同システムを利用できるようになったのが令和3年10月以降であった。令和4年4月から9月の間に生まれた新生児については申請可能となった時点で個別に案内したが、新生児にマイナンバーカードを作成することを躊躇する保護者が多く、利用者が少なかったと認識している。 　今後、マイナンバーカードの利便性など取得することのメリットをＰＲするとともに、個人情報の保護にしっかり取り組み、市民の不安を解消していきたい。 　同事業の利用は新生児のうち10％強ほどである。市民がマイナンバーカードについて理解を深めてもらえるよう取り組んでいきたい。 ◆要望　 　マイナンバーカードのＰＲも重要であるが、手続を簡単にすることも重要であると思う。検討してもらいたい。 ◆要望　 　生涯学習大学校の講師報償費が約2,700万円であるが、数年前から同学校の講師は定年制となり、昨今の働き方改革に逆行するのではないかとの相談があった。定年制とするかどうかは学校長の判断とのことであるため、見直しを検討してもらいたい。 ◆問　 　市民会館に関する歳入は、使用料と共益費を合わせて約2,100万円であるが、歳出は管理費と管理運営業務委託経費合わせて約1億4,600万円である。 　市民会館の在り方については過去に本会議でも質問があり、当時はアクリエひめじと連携しながら検討していくとのことであったが、大規模改修の時期になるまで年間1億円から2億円の赤字を出していることは非常に大きな問題だと思う。アクリエひめじも完成したことであるから、財源の確保のためにも廃止を検討してもらいたいがどうか。 ◎答　 　施設の在り方については慎重に検討していかなければならない。 　アクリエひめじは音響設備がよく施設使用料が高額で、有名人のコンサートなどに利用できる施設であるが、市民会館は市民団体が文化や音楽のために幅広く利用できる施設で、それぞれのコンセプトが異なることから、単純に費用対効果だけを考えて検討できるものではないと考えている。 　東消防署の移転に伴う中央市民センターの移転についても同等の面積の施設を確保することは困難であることから、今後の市民会館の在り方については、施設として最適な在り方、残さなければならない部分、また周辺施設の集約や複合化も念頭に置いて検討する必要があると考えており、アクリエひめじが完成したことをもって市民会館が不要になったと結論づけることはできない。 ◆問　 　アクリエひめじとの違いは理解するが、数年後に同じ場所で大規模改修を行うのか。改修したところで、市民会館には駐車場もなく、利便性は低い。その上、年間約1億4,000万円の赤字になる。加えて、常駐の職員の人件費がかかっているのではないのか。 　市民会館に常駐する職員は何人いるのか。 ◎答　 　市民会館は指定管理者制度を導入している。指定管理に際する事務は生涯現役推進室の職員が担っているが、市民会館に市職員が常駐しているわけではない。 ◆問　 　事務の経費のような人件費を含めると、年間で2億円近くかかると思う。そのような状況で、費用対効果だけでは測れないと言えるのか。費用だけがかかっており効果は何もない。アクリエひめじをもっと市民が利用しやすくすることが市の役割ではないのか。 　本会議では、アクリエひめじの稼働状況を見ながら、大規模改修の時期に合わせて施設の在り方を検討していくとの答弁があったが、その場限りの答弁であったのか。今後は行財政改革をしっかり進めていかなければならない。中央支所等が市民会館に移ったとしても、駐車場もなく市民にとって何のメリットもない。もっと市民会館について真剣に考えなければならないと思うがどうか。 ◎答　 　姫路市公共施設等総合管理計画を基本として行財政改革を進めなければならないことは認識しており、赤字となっていることも含めて、今後の施設の在り方を考える上で重要な視点であると考えている。 　次世代に負担を強いてはならないことを念頭に置き、市民会館だけでなく周辺施設の利用状況も含めて、できる限り早急に検討を深めていきたい。 ◆問　 　令和3年度も新型コロナウイルス感染症の影響で不用額が多く発生しており、今後の動向を見極めていかなければならない事業もあると思う。新型コロナウイルス感染症が収束すれば、以前の状況に戻るのかということを含めて考えなければならない。 　令和3年度の霊きゅう自動車運送事業費については半分程度の執行率であるが、今後以前と同様の水準まで戻ると考えているのか。 ◎答　 　霊柩車については令和3年の厚生分科会でも指摘があったため分析したところ、葬儀の在り方が変化し、自宅葬を行う人が減り、ほとんどの人が葬儀会館等で葬儀を行っており、各葬儀会社が所有する霊柩車を利用することが多くなっているようである。一方で、家族葬を主に扱う小規模な会館や宮型霊柩車を強く希望する人などからは、本市が所有する宮型霊柩車を利用したいとの声も一定数あることから、霊柩車の在り方については、将来的に廃止していくほうがよいのか、一定数の要望に応えるべく残していくほうがよいのか、さらに検討を深めなければならないと認識している。 ◆要望　 　霊柩車については指摘を受けながらもこれまで維持してきたが、新型コロナウイルス感染症の影響などにより社会情勢が変わり、葬儀への考え方も大きく変化してきている。 　執行率は約半分であったということをしっかりと考え、一定の時期に結論を出さなければならないと思う。利用希望があることを考えるといつまでも現状のままになってしまうので、台数や予算額など事業の在り方について検討してもらいたい。 ◆問　 　地域社会活性化費の不用額については、ＬＥＤ防犯灯や掲示板の設置に係る補助申請が減ったということか。 ◎答　 　ＬＥＤ防犯灯や掲示板の補助申請が以前より減っていることは事実であるが、当該経費の不用額の最も大きな要因は、1地区連合自治会当たり75万円を上限とし、地域イベント等に利用できるコミュニティ活動助成事業費の執行率が新型コロナウイルス感染症の影響により極めて低かったことによるものである。 　上限額まで補助申請があった地区連合自治会が10か所程度であり、全く補助申請のなかった地区連合自治会もあった。当該経費で数千万円の不用額が発生しているものである。 ◆問　 　戸籍住民登録費中、委託料について約1億1,500万円の不用額が発生しており、マイナンバーカードの交付枚数が想定より下回ったとのことであるが、予算を計上した際は何件の申請を見込んでいたのか。 ◎答　 　地方公共団体情報システム機構がマイナンバーカードを発行しているが、発行手数料を支払う際、国から本市に国庫補助金として収入した後に、本市から地方公共団体情報システム機構に手数料を支払う仕組みであった。また、国は当初、令和4年度末に交付率100％を目指していたため、本市としても令和3年度末には交付率が70％程度となるよう、約20万人分を見込んで予算を計上していた。 　令和3年度は、マイナポイント事業等の効果により9万人以上の市民がマイナンバーカードを作成しており、過年度と比較しても最多の交付数であったが、令和4年8月末時点でも交付率は約50％程度にとどまっている。 ◆問　 　交付率100％ということはあり得ないことだと思うが、国の交付金に準じて予算を計上したのか。 ◎答　 　本来、予算は現状を鑑みて計上すべきであるが、全国を挙げて国が目標を定めて取り組んでいる事業に対して、本市の現状に即した予算の計上ができなかった。国では、令和4年3月末時点で約1億枚、国民の約75％に交付することを目指していたため、本市も同様の水準になるよう予算を計上したものである。 ◆問　 　マイナンバーカードと母子手帳をひもづけて、出生と同時にマイナンバーカードを発行する自治体があり、成長記録を確認できたり、市をまたいで虐待の対応を確認できると聞くが、本市ではそのような考えはあるのか。 ◎答　 　市民局ではマイナンバーカードの発行を主としており、全庁的に取り組んでいるポイント事業の1つとしてハッピーバースポイント事業を行っており、今後は健康保健証とマイナンバーカードをひもづけることによるメリットなどについて周知していく必要があると考えている。 　マイナンバーの活用についてはデジタル室を中心として関係部局が集まる全庁的な検討の場が設けられており、その中でマイナンバーカードの効果的な活用方法を検討している。デジタル化はあくまでも手段であり、いかに利便性の向上につなげるのか、マイナンバーカードを取得することでどのようなメリットがあるのかということを考慮した上で施策を検討し、それを周知して、市民が納得した上でマイナンバーカードを取得してもらえるよう取り組みたい。 ◆問　 　マイナンバーカードの普及も重要であるが、虐待防止が重要である。転出・転入して対応状況が分からなくなることが最も危険であるため、できれば警察と連携してもらいたいと考えている。ぜひマイナンバーカードと母子手帳をひもづけてもらいたいがどうか。 ◎答　 　市民がマイナンバーカードを取得することによるメリットがあるかどうかを念頭に置いて、検討していく必要があると考えている。 ◆要望　 　市民会館については、一概に費用対効果の観点だけで考えるべきではないと思う。市民会館自体に駐車場はないが、施設周辺に駐車場があり、様々な市民団体が利用している上、会館内には青少年センターもある。コロナ禍であるため利用は減っているかもしれないが、青少年の居場所づくりという役割を果たしており、重要な施設だと考えている。 　市民の意見を聞きながら検討することになると思うが、アクリエひめじと市民会館はコンセプトが異なる施設であるため、アクリエひめじができたからといって市民会館が不要であるとは思わない。今後、老朽化にもしっかり対応し、何でも減らしていくという方向性にならないよう取り組んでもらいたい。 ◆問　 　総合案内等経費に約1,200万円が支出されており、キッズスペースに関する経費も含まれているとのことであるが、コロナ禍でキッズスペースの利用人数は減っているのか。 ◎答　 　1日当たり約6.6人であり、多少減っている。30分未満の利用が多いが、中には長時間利用する人もいる。 ◆問　 　集会所建設助成事業費について、令和3年度中、助成した自治会はどこなのか。 ◎答　 　新築が9件で7,893万2,000円、増改修が28件で1,969万5,000円である。新築した自治会は、英賀保地区英賀宮町東自治会、妻鹿地区妻鹿喜多町自治会、広畑第二地区小坂自治会、峰相地区打越自治会、安室地区御立自治会、中寺地区溝口自治会、曽左地区東坂自治会、高浜地区下野田自治会、城西地区西新在家自治会である。 ◆問　 　「赤ちゃんおめでとう」事業費に59万2,265円を支出しているが、何人分であるのか。 ◎答　 　329人にマイナポイントを付与したものである。 ◆問　 　外国人重度障害者等特別給付事業費及び外国人等高齢者特別給付事業費について、対象人数は何人であるのか。 ◎答　 　重度障害者等は6人である。高齢者は令和3年度当初は5人であったが、年度途中で2人亡くなり、3人となったため不用額が発生している。今後、対象者は減っていくものと考えている。 ◆問　 　社会福祉費貸付金元利収入の収入未済額については何人分であるのか。また、回収状況について説明してもらいたい。 ◎答　 　収入未済は40人である。貸付金の総額は3億6,565万円であり、現在の収入未済額が約840万円であるため、ほとんど回収できている状況である。 ◆問　
   　一般会計決算の総括表のうち、雑入の収入未済額の内容を説明してもらいたい。 ◎答　 　携帯電話会社が飾磨市民センターにＰＨＳの基地局を設置しているが、市から請求すべき電気代を請求できていなかったことが判明し、納期限内ではあったものの出納閉鎖日直前に支払いがあったため、決算上は収入未済額として計上しているものである。 ◆問　 　当該電気代については既に支払いがあったということなのか。 ◎答　 　そうである。 ◆問　 　国民健康保険料の収入未済額である9億7,037万5,925円の所得階層ごとの内訳について資料請求したことがあるが、当該資料を委員にも配付してもらいたい。 ◎答　 　（分科会中に委員に資料配付） ◆問　 　国民健康保険料を滞納している世帯のうち、所得が不明である世帯が26.3％であるが、なぜ所得が不明である世帯があるのか。保険料は所得に応じて決定するのではないのか。 ◎答　 　基本的には所得の申告をしていない世帯である。市としても所得を把握することは重要であるし、保険料算出に当たって法定軽減を適用する場合は所得の申告が必要である。そのため、年に4回、簡易申告書を発行し、所得の申告がない世帯に申告を促している。 　所得がゼロ円の世帯はなかなか申告してもらえない。当該世帯については所得がゼロ円であるため応益割のみ保険料となる。 ◆問　 　国民健康保険料を滞納している世帯は所得が低い世帯が多いが、所得が1,000万円を超える世帯に13世帯あるなど、高額所得にもかかわらず保険料を滞納している世帯があるのはなぜなのか。また、当該世帯への徴収に当たっては、どのように対応しているのか。 ◎答　 　まれではあるが、所得が高額であるからといって納付意識が高いというわけではない。 　所得が高額の者に対する滞納処分については、特に厳しくしており、預金差押え等の処分を積極的に行っている。 ◆要望　 　ある程度の所得がある世帯に対しては、しっかり納付をしてもらえるよう取り組んでもらいたい。 ◆問　 　出産育児一時金の1億6,966万7,336円は何人分で、1人当たり幾ら支給しているのか。 ◎答　 　令和3年度は406件である。1件当たり原則42万円である。 ◆問　 　出産費用が高騰しており、自己負担額が増えているため、国において出産育児一時金の増額を検討しているとの報道があったが、本市の国民健康保険の出産育児一時金も同様の方向で検討しているのか。 ◎答　 　国のほうで検討を進めていると聞いている。兵庫県も国の動きを見定めて方針を決定すると思われるため、県や国の動きを注視しながら検討していきたい。 ◆要望　 　国民健康保険の運営主体として、県や他自治体とともに国に出産育児一時金の引上げを要望してもらいたい。 市民局終了　　　　　　　　　　　　 １２時１９分 【厚生委員会（環境局）の審査】 環境局　　　　　　　　　　　　　　 １４時３５分 送付議案説明 ・議案第77号　令和3年度姫路市一般会計決算認定について 質疑　　　　　　　　　　　　　　　 １４時４７分 ◆問　 　騒音・振動公害対策費として153万2,894円を支出しているが、具体的にどのような対策を行っているのか。 ◎答　 　主に自動車騒音を調査している。国において調査方法が定められており、市内に90区間を設定し、毎年度測定しているものである。 　本事業は委託事業としており、その委託事業費が経費の主な内容である。 ◆要望　 　近隣に商業施設ができたために、朝夕問わず搬入のためのトラックが出入りし、台車を引く音やドアの開閉音で非常に困っているという話を聞く。工事現場や商業施設など市民の日常生活に影響を与える振動や騒音への対策も検討してもらいたい。 ◆問　 　生活環境美化経費として川溝清掃等に約5,500万円を支出しており、地域によっては河川の清掃に熱心に取り組んでいるところもあるが、河川への不法投棄の対策など熱心に取り組む市民に向けた支援をさらに拡充することはできないのか。 ◎答　 　市民が集積した清掃ごみを美化業務課が収集して処分している。 　不法投棄対策としては、不法投棄禁止の看板を自治会に配付しているところである。不法投棄の対策としては、河川に立ち入ることができないようにすることが最適であるが、河川は一般に開放されているものであるため、ラジオやケーブルテレビで不法投棄禁止の啓発を行い、市民のモラルに働きかけることで対応している。 ◆要望　 　河川がある地域の住民は年に数回清掃に取り組んでいるが、不法投棄をする者は地域内の住民ではなく、地域の外の者であると思う。しっかりと不法投棄禁止について啓発できるよう検討してもらいたい。 ◆問　 　環境対策費については、公共施設等のＬＥＤ化をしなかったため不用額が発生したとのことであるが、計画をしていたものの取り組むことができなかった施設があるということなのか。ＬＥＤ化には積極的に取り組んでもらいたいが、なぜＬＥＤ化しなかったのか。 ◎答　 　本庁舎の全ての蛍光灯をＬＥＤ化するために長期契約を締結し、令和3年度は半年程度の事業実施を予定していたが、事業内容を精査したところ、本庁舎の蛍光灯をＬＥＤ化するためには全て特注品で作り直す必要があることが判明した。また、現在の蛍光灯も自動で調光する特注品であり、節電効果が高いため、これ以上に節電効果を目指してＬＥＤ化するとなると、令和3年度予算の2倍近くかかるとのことであった。 　そのため、本庁舎のＬＥＤ化は保留し、今後新たに建設する施設についてＬＥＤ化を図ることとしたものである。 ◆問　 　じん芥処理費中、委託料の約24億2,000万円は、可燃ごみの分別・収集に係る業務の委託料だと思うが、そのほかの直営で収集している部分を含めて市全体で幾らかかっているのか。令和6年度から家庭ごみ収集運搬業務を競争入札とするに当たっては、直営や随意契約とするよりも安価になると見込んでいるのか。 ◎答　 　収集に係る1トン当たりの令和3年度の単価は3万601円で、令和2年度は3万421円、焼却に係る1トン当たりの令和3年度の単価は2万8,172円で、令和2年度は2万7,388円であり、いずれもほぼ同様の単価である。 　家庭ごみ収集運搬業務の委託化による節約効果については、現在、直営でごみ収集に従事している職員が当該業務のみに取り組んでいるわけではないため単純に比較はできないものの、積算上は1〜2億円程度は安くなるのではないかと考えている。 ◆問　 　家庭ごみ収集運搬業務の新たな枠組みにより、現在家庭ごみの収集運搬業務にかかっている経費よりも安くなるという理解でよいのか。 ◎答　 　安くなることを期待している。 ◆問　 　現在、姫路市は、家庭用蓄電システムの設置に係る費用を補助しているが、太陽光パネル設置に係る費用への補助は廃止している。しかし、歳出全体の不用額が約3億5,778万円発生しているのであれば、太陽光パネル設置に係る費用についても再度実施できるのではないのか。 ◎答　 　令和5年度以降の予算について確定的なことは言及できないが、ゼロカーボンに向けた社会経済情勢が劇的に変化しているため、できる限り柔軟に補助メニューを検討しなければならないと考えている。必要に応じて見直しを図っていきたい。 ◆問　 　低公害車等普及事業補助金については、市民からの申請が少なかったために国からの補助金も少なくなったとのことであるが、当該補助金に対応する歳出の費目は何なのか。また、その実績についても説明してもらいたい。 ◎答　 　低公害車の購入については緑ナンバーと白ナンバーに分けて補助制度を設けているが、いずれも環境政策事務費に計上されている。 　緑ナンバーについては、ハイブリッド・天然ガスの2トントラック4台分、ハイブリッド・天然ガスのバス5台分、燃料電池タクシー2台分、合計11台分の予算を確保しており、実際にはハイブリッドトラック2台分の補助を行った。 　白ナンバーについては、電気自動車10台分、燃料電池自動車5台分の予算を確保しており、実際には電気自動車4台分、燃料電池自動車5台分の補助を行った。 ◆要望　 　低公害車の購入を希望したものの生産されなかったなど様々な事情があったものと思うが、令和5年度以降は十分に制度の周知を行い、確保した予算をしっかり執行することで、二酸化炭素の排出量削減につなげてもらいたい。 環境局終了　　　　　　　　　　　　 １５時０６分 散会　　　　　　　　　　　　　　　 １５時０６分...