議案（１件）
議案第９３号 令和４年度明石市
一般会計補正予算（第７号）･･････ ２
② その他･･････････････････････････････････････････････････････････１２
午前１１時００分 開会
○
穐原成人委員長 ただいまから、
生活文化常任委員会を開会いたします。
議事に入ります。
付託された議案は１件であります。
議案第９３号、令和４年度明石市
一般会計補正予算（第７号）を議題に供します。
それでは、議案の
説明を求めます。
前田サポート事業部長。
○
前田サポート事業部長 市民生活局サポート事業部長の前田でございます。
私からは、議案第９３号、令和４年度明石市
一般会計補正予算（第７号）につきまして、
歳入歳出補正予算事項別明細書により御
説明を申し上げます。
議案書、一般の８、９ページを
お願いいたします。
まず、歳入でございますが、１款
国庫支出金、１項
国庫補助金、１目
総務費国庫補助金、
補正額は４億３,５００万円でございます。右の
説明欄にございますように、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当いたします。
次に、歳出でございますが、一般の１０、１１ページを
お願いいたします。
１款
商工費、１項
商工費、１目
商工業振興費でございます。
補正額は４億３,５００万円でございます。右の
説明欄にございますように、３割お
トク商品券事業を実施しようとするものでございます。
私からの
説明は以上でございます。
引き続き、
担当課長より
関連資料に基づき
説明をさせていただきます。よろしく
お願いいたします。
○
穐原成人委員長 榎本市民サポート事業担当課長。
○
榎本市民サポート事業担当課長 市民サポート事業担当課長の榎本でございます。
あかし生活・
地域経済応援キャンペーン「３割お
トク商品券」
事業（第３弾）について御
説明いたします。
資料を御覧ください。
１の目的は、
コロナ禍だけでなく、ロシア・
ウクライナ戦争に端を発する
物価高騰などの影響を考え、
市民生活と
地域経済への応援のため、
あかし生活・
地域経済応援キャンペーンとしまして、「３割お
トク商品券」
事業（第３弾）を実施するものでございます。
２の
事業の内容でございますが、（１）ですが、本
事業の
加盟店で使える
プレミアム率３０％の
商品券を販売いたします。（２）ですが、このたびは、これまでの
紙タイプの
商品券に加えまして、
アプリ等を活用した
デジタル商品券を導入いたします。
販売価格は
紙タイプ、
デジタルとも１セット５,０００円でして、
利用可能金額は６,５００円となります。利用可能な単位としましては、
紙タイプの
商品券が５００円で１３枚つづりとなります。お釣りは出ません。
デジタル商品券のほうは、１円単位からの利用が可能となっております。
予定販売数は、
紙タイプが１０万冊、
デジタルが１０万セットの合計２０万セットとなります。
換金総額は、
プレミアム分の３億円を含めまして１３億円の予定となっております。
３の利用できる
店舗でございますが、現在実施しております「
市民全員・
事業者サポート事業（第２弾）」の
利用可能店舗（約１,２００
店舗）となっております。こちらの
店舗を
対象店舗といたしまして、これから協力の
お願いをさせていただく予定でございます。また、
店舗の追加の希望につきましては、随時、受付をする予定でございます。
４の
利用可能期間でございますが、２０２３年（令和５年）の２月１日、水曜日から３月３１日、金曜日までの２か月間となります。
５の
予算額といたしましては、
商品券の
プレミアム分として３億円、
事務経費といたしまして、
商品券事業の
委託費として１億３,５００万円、総額が４億３,５００万円となります。
次に、６のスケジュールでございますが、１２月には
事業の協力の案内をお送りいたしまして、
加盟店の募集と
説明会を開催する予定でございます。１月に
広報あかしや
ホームページ等で
市民の皆様に周知をいたしまして、
はがきとウェブで受付をしまして、それぞれに結果を通知いたします。１月の下旬から２月の初旬で引き換えをしていただきまして、２月１日から３月３１日までの
利用期間といたします。
７の
デジタル商品券の購入と
利用方法でございますが、購入につきましては、まず、
専用アプリをダウンロードしていただきましてお
申込みをしていただきます。抽選結果につきましては、
アプリで通知いたしまして、その後、コンビニやクレジットカードで
支払いをしていただいて、
商品券を購入していただくことになります。利用につきましては、
専用アプリを起動し、
店舗に設置している
ＱＲコードを読み取っていただいて、金額を入力していただき、決済となります。
店舗は、専用の機械を設置する必要はなく、
ＱＲコードを設置していただくだけになりますので、
設備導入の
費用等の負担はございません。
説明は以上でございます。よろしく
お願いいたします。
○
穐原成人委員長 議案の
説明は終わりました。
御質疑、御意見はございますでしょうか。
林委員。
○
林健太委員 何点か質問させていただきたいところがあるんですけれども。当初、
ＰａｙＰａｙ等のキャッシュバックキャンペーンでずっと要望しておりまして、
事務費がかからんということで要望しておりまして、
デジタル商品券ということで
事務費はかかるものの、やっと
デジタルのほうにも目を向けていただけたのかなというところは評価するところなんですけれども。何点か御質問させていただく点で、
デジタル商品券でいったら、業者さんの締めと
支払いがあろうかと思うんですけれども、その
あたりのルーティンと、３月３１日まで
事業を行うということで、
紙タイプの場合は、引換えはいつまでに銀行に持っていってもらうというところをお考えなのか、まず、そこをお聞かせいただきたいです。
○
穐原成人委員長 榎本課長。
○
榎本市民サポート事業担当課長 市民サポート事業担当の榎本でございます。
林委員からの御質問でございますが、まず、紙のほうの換金になりますが、３月３１日までの利用となりますので、４月に入ってからの
換金になります。ただ、
事業の
実施期限もございますので、予定としましては、４月の１０日、遅くても１５日ぐらいまでの換金の期限を考えておるところでございます。
また、
換金につきましては、
紙タイプと
デジタルで
やり方は少し変わるように聞いておりまして、紙のほうは今までの
事業の
やり方と一緒で、
商品券を
金融機関に送っていただいて、後ほど振込をしていただくということになると思います。
デジタルに関しましては、口座を登録していただいて、そこに振込をしていただくというような
やり方になるとは聞いておるんですが、現在、
事業者を募集しておりまして、
換金等の手続に関しましても、その
事業の内容の委託の中に含まれておりますので、若干、その
事業者によっては手続の方法は、詳細は変わってくるかもしれませんが、基本的にはそのような
やり方で進めたいと思っております。
○
穐原成人委員長 林委員。
○
林健太委員 デジタルのほうは自動で
換金してもらえるということで、業者さんもその辺は助かるのかなとは思います。ただ、
事業の
実施期間が３月３１日までという、本当に年度の末々までということなんですけれども、内閣府
地方創生推進室がわざわざ
自治体に連絡されてる内容として、未
使用分の
商品券等に係る未
換金相当額が
業務委託事業者等に滞留することがないようにするという一文があるんです。これで２つ考えられるんですけれども、１点目は、例えば
デジタル商品券の場合で３５円残っちゃったと。これ１円単位で使えるので、ずっと使っていって３５円残っちゃった。この３５円が４月１日をもってどうなるのか。その３５円が、例えですけどね、誰の手元に行くのかというところの疑念が１点と。あと、読み方によったら、滞留することがないようにということですので、３月３１日まで使えることになっちゃうと、先ほど課長がおっしゃったように、
商品券自体の
換金が年度をまたぐことになりますので、これも滞留ということが考えられないのかということなんですね。年度をもって滞留しているという考えもできるのかなと思うんです。
最悪の場合、滞留しているから、その分は返してくださいとか、交付税返してくださいとか言われちゃうと、どえらいことになりますので、その
あたり２点、どういうお考えなのか、聞かせていただきたいなと思います。
○
穐原成人委員長 榎本課長。
○
榎本市民サポート事業担当課長 市民サポート事業担当課長でございます。
林委員からの、
電子商品券の余った金額は誰のものになるかということなんですけれども、こちらは、基本、
事業者さんのものになるように聞いております。あと、３月３１日をまたいでのということに関しましては、
財務担当のほうに確認しましたところ、一旦３１日で締めて概算で計算をしておれば、その金額で一度締めることができまして、詳細につきましては、後日、精算で４月に入ってからの会計のほうで大丈夫であるということで、この
事業を実施しておりますので、その
あたりは大丈夫かと思います。
○
穐原成人委員長 林委員。
○
林健太委員 先ほど、１点目の懸念として、
事業委託事業者等に滞留することがないようにするということなんですけど、丸々このとおりになっちゃうということですか。未
換金分は
事業委託事業者に滞留するということなんですかね。そうなると、この
注意事項文をそのまま読み解くと、これ、あかんよねということじゃないですか。
○
穐原成人委員長 榎本課長。
○
榎本市民サポート事業担当課長 市民サポート事業担当課長でございます。
その分のお金に関しては、滞留ということではなくて、
事業費の中に含まれるという考えになると思います。前回の第２弾のときに関しましても、その売れ残った分に関しましては
事業者さんのほうの費用といいますか、そちらのほうに組み込まれてしまうということになっておりますので、考え方としましては、その分は
委員さんの言う、滞留の金額ではなく、
事業費として含まれるものと理解しております。
○
穐原成人委員長 林委員。
○
林健太委員 この件と関係なく、前回のやつも未
使用分が
事業者のところに入るというところは、これはまた別の疑念が生じる内容なんですけど、今回は関係ないので、今回の分で話をすると、そうなるのであれば、ぜひとも
市民の皆様にしっかりと使い切ってくださいねという
アナウンスと、あと、
事業者さんに対して、例えば、３５円使いたいんですというときに、１,０００円のものを３５円は使って、残りの９６５円はカードか、現金かでもらうような、そういったところをしっかりと
事業者さんにも周知していただきたいなと思います。部分的に、１つの
商品をこっちはこの３５円で使いますけど、あとは現金で頂戴しますという、そのオペレーションが、いや、うち無理ですとか、うち、それは分けられないんですわというところがたくさん出てきちゃうと、結局、誰も得しない。
事業者さんの
事業費になっちゃうということですから。その
あたりは周知徹底していただきたいなと思いますけど、その
あたりどうでしょうか。
○
穐原成人委員長 佐野副市長。
○佐野副市長 副市長の佐野でございます。
先ほど来、
委員のほうから御発言いただいている内容は、市としましても危惧といいましょうか、しっかりと考えねばならないというふうなところだと認識をしております。換金につきましても、この２月、３月という時期でございますので、できるだけ小まめに、以前よりは小まめに
換金をさせていただくですとか、そういった形で４月以降に残らない形をつくっていくというふうなことですとか、あと、
事業者さんとのあれですけれども、最終的には、精算といいましょうか、しっかりと使ったお金というふうな部分についてのこともしていかねばならないというふうにも考えておりますし、最後におっしゃっていただきました、幾らか残った分プラスアルファでしっかりと買い物をして使い切っていただくような手立てということにつきましても、これから
事業者さんを選定していくわけですけれども、その
あたりも
プロポーザルの中で、しっかりと確認をさせていただき、また、できるだけ
商店街の加盟以外の今、
サポート事業をやらせていただいている
店舗さんも、こういった電子を使っての展開が初めてですけれども、できるようにということで、その
あたりの支援というのは市がやりつつ、先ほど来おっしゃっていただいたような心配についても、
説明会等をいたしまして、しっかりと周知をさせていただくような形で取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
穐原成人委員長 林委員。
○
林健太委員 最後なんですけれども、できる限り、例えば、３月１５日の
広報あかしで残ってないですかという
アナウンスをされたりとか、あとは、
事業者さんに、これはどういう感じでなるか分からないですけど、最後残ったやつを、例えば、どこか明石の何とか基金に寄附してほしいなみたいなのとか、そういったところの出口だけしっかり固めていっていただきたいところかなと。あとは、本当に年度末になりますので、職員の
皆さんも非常に公務が多忙になる時期ですので、また、
事業者さんも多忙になる時期ですので、
換金漏れとか、何かそういったところでトラブルがないようにだけしっかり
お願いしたいなと思います。
以上です。
○
穐原成人委員長 その他ありますでしょうか。
丸谷委員。
○
丸谷聡子委員 私は、
前提条件のところでお聞きしたいんですけど、この
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、このたび、５億７,５８７万４,０００円が国から入ってきたということで、そのうちの４億３,５００万円をこの
プレミアム付商品券に使われるということで、ほかにも
福祉施設の
光熱費高騰対策補助であるとか、そういったものに使われるというのはお聞きしているんですが、この
臨時交付金のほとんどを、この
プレミアム付商品券にしようというふうにされた、その議論の過程というか、どういったところの
検討過程で、ここに至ったのかというのをお聞きしたいのですが、ここでお聞きできるのって副市長だけかと思うんですけど、よろしく
お願いします。
○
穐原成人委員長 佐野副市長。
○佐野副市長 副市長の佐野でございます。
丸谷委員からの御質問でございますけれども、まず、全体として、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の
使い道として、国のほうが
推奨事業メニューとされておりますのは、やっぱりこの
生活者支援というふうなところ、そして、また先ほど御紹介いただきました
保育施設ですとか、
介護施設等の
事業者支援という、こういった２つの
事業が推奨というふうなことでございますし、中でも、明石市の場合は、
市民に直結した
事業というふうなことで考えますと、いろんなところをそれぞれ個々に支援していくという方法もあるんですけれども、やはり
市民の方が使っていただけるものというふうなことで、検討した結果がこういった
商品券ということでもございます。
また、これから先も物価の高騰が続く
可能性が高くて、２月、３月につきましては、例えば、新
学期等への準備、
様々年度末というのは新たなことに向かっての準備というものが必要になりますので、やはり
市民の方がそういったものをお買い物する時期というふうなことも考えまして、
生活支援というふうなところを重視したことで、この
プレミアム商品券ということになりました。
また、従来から、議会からも御要望も頂いておりました、この
デジタル推進というふうなことにつきましても、こういった
市民の方への支援をしながら、一度試行的にでもやってみるというふうなところもございましたので、このたび、こういったものを提案させていただいたところでございます。
○
穐原成人委員長 丸谷委員。
○
丸谷聡子委員 その
あたりも十分理解しているので、反対をするわけではないんですけれども、例えば、他市の取組なんかを見てみましたら、吹田市さんなんかは、市の独自で
医療機関を応援する、
応援金を支給するということで、１
医療機関当たり５万円とか、１０万円とかの支給をされていたりとか、そういった様々な
使い道をそれぞれの
自治体で検討されています。ここは、この３割お
トク商品券の議論なんですけど、実際、
医療機関なんかも
在宅医療とか、
医療的ケア児をやってくださってるところというのは、医療
資材がもう１.５倍ぐらい高騰してて、
診療報酬は物価高など反映されないということなので、そういったことも十分加味しながら、こういう
臨時交付金の取組をぜひ進めていただきたいということをちょっと意見として付け加えさせていただくんですけれども、この３割お
トク商品券というのは、まずはやっぱり５,０００円を
市民の方が出さないと購入できないということで、
生活支援といいながら、その５,０００円を出すというところのハードルって１つあると思いますので、そこのところを今後、金額的に
サポート券ではなくて、３割お
トク商品券になったと思うんですけれども、違う形も今後あるのかなということを考えていただけたらと思います。
引き続き、
アプリのことなんですけど、今回、
アプリを開発される、
事業者に
お願いをされるということなんですが、この
アプリというのは、これからの
デジタル対応のいろいろな、様々なことに使っていけるような、そういう
汎用性のあるものなのか、今回１回限りのものなのか、ちょっとお聞かせください。
○
穐原成人委員長 榎本課長。
○
榎本市民サポート事業担当課長 市民サポート事業担当課長の榎本でございます。
今回の
デジタル商品券に関しましては、
アプリを開発するというのではなく、パッケージの中での
デジタル商品券を考えております。
なので、先ほど、副市長も申し上げましたが、
事業者募集をしておりまして、今後、決定していってという形になるんですけれども、この間、このたびの
事業に関しましては、
アプリの開発ということではなくて、それを活用してということになります。その
電子決済につきましては、まだ導入はされてない
事業者さんとかもたくさんいらっしゃるとお聞きしてまして、その
導入費用ですとか、利用について不安を持ってらっしゃるという方が多いというふうにお聞きしてますので、このたびは、その
あたりを、このシステムを利用しまして、まずは
事業者さんに使っていただいて、今後、それを導入していただくきっかけになればいいなと思っております。
今後の
市内事業者さんの
デジタル化、また、
市民の
皆さんの
デジタルの促進につながっていけばいいなと思っておりまして、今回導入した
アプリが今後使えるかということにつきましては、これから
事業者の決定になりますので、そこの
事業者さんとの今後の
検討事項になっていくのかなと思っております。
○
穐原成人委員長 丸谷委員。
○
丸谷聡子委員 せっかくこうやって
デジタル化に一歩を踏み出されるということなので、これからにつながるような形で進めていただきたいなと思います。
それから、この
デジタル商品券なんですけど、今回、
紙タイプも用意されているので、
デジタルが使えない方の対応もここでできるのかなと思うんですけど、この機会に、この
デジタル商品券をチャレンジしてみたいという方への、
市民の方への
サポートみたいなものをどのように考えておられるのかをお聞かせください。
○
穐原成人委員長 榎本課長。
○
榎本市民サポート事業担当課長 市民サポート事業担当課長でございます。
先ほどの
丸谷委員からの
サポート体制という御質問でございますが、今回、
事業を実施するに当たりまして、
事業者さんに、その
あたり、
店舗さん
プラス市民の方に対しての
サポートもしっかりしていただくような内容で
事業を進めていただきたいと思っております。なので、その
あたりも
プロポーザルの中での検討の材料とさせていただいて、しっかり対応できるように進めていきたいと考えております。
○
穐原成人委員長 丸谷委員。
○
丸谷聡子委員 ぜひですね、そういう
市民の方もチャレンジされるような
サポートをしっかりしていただきたいということと、その
あたりの広報を、前は、
はがきを出していただいて、あれは
一定費用がかかったんですけれど、
皆さんが知ることとなって、今まで
商品券を申し込まれなかった方がたくさん申し込まれていましたので、そういう意味では、今回はそういう一人一人の
はがきでの通知がないというふうにお聞きしていますので、広報をしっかりやっていただきたいということを申し添えて意見とさせていただきます。
以上です。
○
穐原成人委員長 ほかに御質疑、御意見はございますか。
森委員。
○
森勝子委員 ちょっと素朴な、基本的な質問をさせていただきます。
紙タイプの
商品券と
デジタル商品券ですけども、
市民の
方たちは、これをどちらかを選ぶことになるんですか。そこがちょっと分からなかったことと、お店のほうに関しても、紙の
商品券はどの
店舗も対応できるかとは思うんですけれども、
店舗によっては、僕のところは紙しかないよと言うのか、両方できるのか、もしかして、
デジタル商品券しか対応してませんよと言うのかというところがちょっと分からないので、教えていただけないでしょうか。
○
穐原成人委員長 榎本課長。
○
榎本市民サポート事業担当課長 市民サポート事業担当課長の榎本でございます。
森委員からのお問合せなんですけれども、まず、このたび、紙の
商品券と
デジタル商品券につきましては、それぞれ３冊までの
申込みを考えておりますので、両方申し込んでいただくことができますし、利用していただくことも可能になります。
あと、
店舗に関しましては、このたびの
サポート券に関しましては、当然、紙の利用でございますので、電子のほうは全く対応してなかったんですけれども、今度、
事業者さんのほうに、この
事業の案内をお送りしまして、協力の
お願いをさせていただくんですけれども、その中で、今回、
デジタル商品券を導入しますので、どのような手続でするかというふうな案内もちゃんとお送りしまして、
店舗さんのほうに負担はあまり、
導入費用ですとか、そういうのもないですし、導入に当たっての
サポートのほうもしっかりさせていただくので、そちらのほうの御協力を
お願いしますという旨のまずは御案内をさせていただいて、それぞれ御協力に関しては、紙と
デジタル、または、紙だけとか、
デジタルだけ、今回両方あるので協力できませんということで、その旨の確認を取るようにさせていただいて、
店舗に関しましても、両方使える
店舗、紙だけの
店舗、
デジタルだけの
店舗ということが
市民の皆様に分かるようにその
あたりもしっかりと広報していきたいと考えております。
○
穐原成人委員長 森委員。
○
森勝子委員 ありがとうございます。
それから、もう１つ質問なんですけども、
市民全員・飲食店
サポート券という、全
市民に行き届いた５，０００円の
サポート券の場合は、約９６から９７％の
市民の
方たちが御利用になったということを聞いております。この３割プレミアムおトク券に関しましては、全
市民ではないかとは思うので、分かる範囲内で結構ですので、本年１０月末までに行われた前回の３割おトク
プレミアム商品券に関しましては、明石市は３０万人の人口でございますけれども、延べ人数としては、どのくらいの方が御利用になられたのかなというのをちょっとお聞きしたいと思うんですけども、可能でしょうか。
○
穐原成人委員長 前田サポート事業部長。
○
前田サポート事業部長 サポート事業部長の前田でございます。
前回の２か月間やった分については、次回の
委員会のほうで御報告をするということを聞いておりますので、ここで資料をちょっと持ち合わせておりません。申し訳ございません。
○
穐原成人委員長 ほかに御質疑はございますでしょうか。よろしいですか。
ないようですので、ここで質疑を終結いたします。