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1. 宝塚市議会 2022-09-29
   令和　４年第　３回定例会−09月29日-03号

   
   取得元: 宝塚市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-17
   令和　４年第　３回定例会−09月29日-03号令和　４年第　３回定例会 　　　　　　　令和４年第３回宝塚市議会（定例会）会議録（第３日） １．開　　議　　令和４年９月２９日（木）　午前　９時３０分 　　延　　会　　　　　　同　　日　　　　　午後　５時０５分 ２．出席議員（２４名） 　　　　　　　１番　田　中　大志朗　　　　　　　　　１４番　梶　川　みさお 　　　　　　　２番　岩　佐　まさし　　　　　　　　　１５番　大　島　淡紅子 　　　　　　　３番　くわはら　健三郎　　　　　　　　１６番　田　中　こ　う 　　　　　　　５番　川　口　　　潤　　　　　　　　　１７番　山　本　敬　子 　　　　　　　６番　となき　正　勝　　　　　　　　　１８番　池　田　光　隆 　　　　　　　７番　伊　庭　　　聡　　　　　　　　　１９番　三　宅　浩　二 　　　　　　　８番　村　松　あんな　　　　　　　　　２０番　冨　川　晃太郎 　　　　　　　９番　北　野　聡　子　　　　　　　　　２２番　中　野　　　正 　　　　　　１０番　寺　本　早　苗　　　　　　　　　２３番　江　原　和　明 　　　　　　１１番　浅　谷　亜　紀　　　　　　　　　２４番　横　田　まさのり 　　　　　　１２番　大　川　裕　之　　　　　　　　　２５番　たぶち　静　子 　　　　　　１３番　藤　岡　和　枝　　　　　　　　　２６番　北　山　照　昭
   ３．欠席議員（なし） ４．職務のため出席した事務局職員の職氏名 　　事務局長　　　　　　津　田　裕　司　　　　　　議事調査課　　　　　辰　巳　満寿美 　　次長　　　　　　　　加　藤　　　努　　　　　　議事調査課　　　　　城　根　直　美 　　議事調査課長　　　　副　田　裕　次　　　　　　議事調査課　　　　　有　馬　美紗希 　　議事調査課係長　　　綾　野　礼　子　　　　　　議事調査課　　　　　益　田　裕　文 　　議事調査課係長　　　山　田　伊公子 ５．地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 　　┌──────────┬───────┬──────────┬───────┐ 　　│　 役　　　　　職　 │　氏　　　名　│　 役　　　　　職　 │　氏　　　名　│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│市長　　　　　　　　│山　崎　晴　恵│ワクチン接種担当部長│中　出　勝　也│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│副市長　　　　　　　│井　上　輝　俊│環境部長　　　　　　│立　花　　　誠│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│理事　　　　　　　　│赤　井　　　稔│新ごみ処理施設　　　│影　山　修　司│ 　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　│整備担当参事　　　　│　　　　　　　│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│技監　　　　　　　　│小　寺　寿　充│産業文化部長　　　　│政　処　剛　史│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│企画経営部長　　　　│土　屋　智　子│消防長　　　　　　　│山　中　　　毅│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│経営改革推進担当部長│吉　田　康　彦│教育長　　　　　　　│五 十 嵐　　孝│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│財務担当部長　　　　│古　家　健　志│管理部長　　　　　　│高　田　輝　夫│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│総務部長　　　　　　│近　成　克　広│学校教育部長　　　　│坂　本　三　好│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│行政管理室長　　　　│横　山　浩　平│社会教育部長　　　　│番　庄　伸　雄│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│都市安全部長　　　　│池　澤　伸　夫│上下水道事業管理者　│福　永　孝　雄│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│健康福祉部長　　　　│藤　本　宜　則│上下水道局長　　　　│金　岡　　　厚│ 　　└──────────┴───────┴──────────┴───────┘ ６．議事日程　　次ページに記載 ７．本日の会議に付議した事件 　　・議事日程分 　　・日程第１の一般質問（冨川晃太郎議員、横田まさのり議員、伊庭聡議員、中野正議員、藤岡和枝議員、となき正勝議員） ８．会議のてんまつ 　──　開　議　午前９時３０分　── 　─────　開　　　議　───── ○三宅浩二　議長　　おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 　直ちに、日程に入ります。 　日程第１、一般質問を行います。 △─────　日程第１　───── ○三宅浩二　議長　　２０番冨川議員から一般質問の申出がありますので、これを許可します。 　─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　全体事業費６５７億円余の新ごみ処理施設の資金計画について 　（１）　整備事業費４６３億円余の資金計画は 　　　ア　基本的な考え方は 　　　イ　国からの補助（交付金）はどの程度見込めるのか 　　　ウ　起債の見込みは 　　　エ　一般財源の負担は 　　　オ　支払いと起債償還のスケジュールは 　（２）　運営事業費１９４億円余の資金計画は ２　宝塚市のデジタル化構想について 　（１）　コロナ禍で庁内のデジタル化は加速したのか 　（２）　本市の目指すデジタル化とはどのようなものか 　（３）　進捗状況は 　（４）　庁内の体制は 　　　　　　　　　（冨川晃太郎　議員） 　　　　…………………………………………… ○三宅浩二　議長　　２０番冨川議員。 ◆２０番（冨川晃太郎議員）　皆さん、おはようございます。たからづか真政会の冨川晃太郎です。 　通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 　質問事項１、全体事業費６５７億円余の新ごみ処理施設の資金計画について。 　このたび、宝塚市新ごみ処理施設等整備・運営事業に係る落札者が決定しました。 　本市の現在のごみ処理施設、宝塚市クリーンセンターの各施設は、建設から３０年以上が経過し、経年的な施設の老朽化と大規模修繕を繰り返すことによるコストの増大化、循環型社会形成に向けた新たな処理方法等への対応が困難などの理由から、建て替え整備を行うとされています。整備用地は現有地とし、現有施設を稼働させながら段階的に解体しつつ、新施設の建設を進めるとされています。また、事業方式は、事業者が施設の整備運営を包括的に行うＤＢＯ方式が採用されます。 　昨年８月に実施した入札公告の結果、１者から提案書の提出があり、選定委員会における審査を経て、このたび落札者が決定しました。現在の９月議会において議案が提出され、議決をもって正式に契約が締結される予定です。落札者は川崎重工業株式会社グループで、落札額は税込みで６５７億７，７８０万円です。 　新施設の特徴は、現行施設より処理能力向上を図り、エネルギー回収推進施設のほか、し尿処理施設、マテリアルリサイクル推進施設などを整備するとされています。 　事業期間は、整備や解体を含め令和４年１０月から令和１４年９月までの１０年間とされ、運営は、仮設リサイクル処理場の運営を含め、令和６年４月から令和２９年９月までの２３年６か月とされています。運営管理業務、運転管理業務、維持管理業務、環境管理業務、情報管理業務、発電管理業務、啓発業務、以上の運営事業を行うとされています。 　落札額の内訳は、税込みで整備費が４６３億１，８８０万円、運営費が１９４億５，９００万円となっています。 　今回の質問は、この全体事業費がどのように支払われるのか、健全に支払うことができるのか、宝塚市財政に与える影響や課題について問うものです。 　そこで質問項目、基本的な支払いに対する考え方は、国からの補助や交付金はどの程度見込めるのか、起債の見込みは、一般財源の負担は、支払いと起債償還のスケジュールは、そして、運営事業費１９４億円余の資金計画は。 　次に、質問事項２、宝塚市のデジタル化構想について。 　本年８月、総務常任委員会より、小田原市と浜松市をデジタル化の取組というテーマで視察してまいりました。 　小田原市では、デジタル化によるまちづくりとして基本的な考え方をまとめ、小田原市ＤＸ推進計画を策定し、スーパーシティ構想にも名のりを上げ、具体的な取組もされています。 　浜松市では、人口減少、少子高齢化をはじめとした社会課題が深刻化する中、ＡＩ、ＩＣＴ等先端技術やデータ活用など、デジタルの力を最大限に活用し、持続可能な都市づくりを推進するという浜松市デジタルファースト宣言を２０１９年１０月にされ、都市づくり、市民サービス、自治体運営、それぞれの分野で取組をされている、いわゆるデジタル先進地です。この宣言に基づき、浜松市デジタル・スマートシティ構想を掲げ、取組を始められています。 　このように、デジタル化による自治体運営やまちづくり、市民サービスは、これからの時代のスタンダードと言えるのかもしれません。国もデジタル田園都市国家構想を新たに打ち出し、地方のデジタル化を強力に推進し始めたはずです。 　そこで、お尋ねします。 　まず前段で、コロナ禍で、私的にはオンライン会議やキャッシュレス決済、インターネットバンキング等、デジタル化が急激に進化したのですが、コロナ禍で庁内のデジタル化は加速したのでしょうか。そして、宝塚市のデジタル化構想として、本市の目指すデジタル化とはどのようなものか、また、その進捗状況は、そして庁内の体制についてお尋ねをします。 　以上で１次質問を終わります。 ○三宅浩二　議長　　山崎市長。 ◎山崎晴恵　市長　　冨川議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 　まず、全体事業費６５７億円余の新ごみ処理施設の資金計画につきましては、応札時の事業者提案額を基に算定した資金計画を基にお答えさせていただきますが、契約後の実施計画により見直す予定です。 　整備事業費４６３億円余の資金計画の基本的な考え方につきましては、整備事業費は各年度の工事出来高に応じて支払います。財源は、国の循環型社会形成推進交付金、一般廃棄物処理事業債と一般財源となります。この一般財源については、都市計画税を他の都市計画事業と調整をしながら充当するとともに、新ごみ処理施設建設基金、都市計画事業基金を活用し、一般財源の負担の軽減、平準化を図ります。 　次に、国からの交付金につきましては、交付率はエネルギー回収推進施設やマテリアルリサイクル推進施設などの廃棄物処理施設に対して交付対象事業費の３分の１、エネルギー回収推進施設のうち、高効率ごみ発電施設に対して２分の１となっており、概算で１２９億９千万円を見込んでいます。 　次に、起債につきましては、２０年償還の一般廃棄物処理事業債を予定しています。交付対象事業については９０％の充当率で、償還時に５０％の交付税措置があり、交付対象外事業については７５％の充当率で、償還時に３０％の交付税措置があります。本年度から１０年間、毎年度発行することとなり、概算総額として２８４億５，９００万円を見込んでいます。 　次に、一般財源につきましては、新ごみ処理施設建設基金、都市計画事業基金と都市計画税を充当する予定で、概算で４８億６，８００万円を見込んでいます。 　次に、支払いと償還スケジュールにつきましては、工事費は各年度の出来高に応じて支払います。起債の償還スケジュールについては、起債は毎年の工事費の支払い額を基に、３年据置き、２０年償還の事業債を発行する予定です。償還につきましては、２０２６年度から始まり、最終年度は２０５２年度となる予定です。 　次に、運営事業費１９４億円余の資金計画につきましては、２０２４年度の仮設リサイクル処理場の稼働から２０３２年度まで各施設が稼働していくに従い、支払い額は増えていきます。２０３２年度以降は、毎年９億６千万円程度の支払いを予定しています。財源については全て一般財源となりますが、新ごみ処理施設の収入としては、一般廃棄物処理手数料と市場の影響はあるものの、資源物の売却益、多額の売電収入が見込まれます。
   　次に、宝塚市のデジタル化構想についてのうち、コロナ禍で庁内のデジタル化は加速したのかにつきましては、本市では、２０２０年度からのコロナ禍への対応を契機に、庁内のデジタル化のさらなる推進に取り組んでいます。 　従来、職員が使用するパソコンは有線でのみ接続されていたことから、自由に動かすことができず、他の部署と協議を行う際にも紙に情報を印刷して持ち運ぶ必要がありました。しかし、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した本庁舎の無線ＬＡＮ化により、パソコンを持っての移動が可能となるとともに、会議では大型ディスプレーを用いて資料の共有を図るなど、ペーパーレス会議を促進しました。 　また、ウェブ会議システムを導入し、対面でのコミュニケーションをオンライン形式に変更することで、相手方を含めスケジュール調整が容易となり、移動に要する時間や費用の削減を図りました。 　また、職員間のコミュニケーションのデジタル化として、ビジネスチャットを導入しました。電話や対面での会話の代替手段として、職員間での簡易な情報共有のほか、関係職員でグループをつくっての協議、対面の会議の代替として利用しています。 　さらには、新型コロナウイルス感染症が蔓延した初期の段階で、３密を避けながら業務の継続を行えるよう、自宅から仕事ができるリモートワークシステムを導入しました。 　これらのデジタル化によって、職員がパソコンを通じて、いつでもどこからでも必要な情報にアクセスし、必要な人とコミュニケーションを行うことが可能となりました。 　次に、本市の目指すデジタル化につきましては、昨年７月に宝塚市行財政経営方針を策定し、その中で、デジタル・データ基盤の構築やＤＸ、デジタルトランスフォーメーションの推進を掲げました。 　まず、本市におけるＤＸは、行政サービスの単なるデジタル化ではなく、デジタル技術を活用し、市民の皆様や職員といった人を中心にサービスを変革し、市民の一層の幸せにつなげていくことを目指しています。行政手続のオンライン化や個人に合わせたサービスの最適化などを通して市民の皆様の暮らしを便利にすることや、デジタルを活用して業務を無駄なく効率的にすること、デジタルを活用してこれまでつながることができなかった人ともつながり、多様な主体との協働、共創につなげていくことが必要であると考えています。 　次に、進捗状況につきましては、ＤＸ全体構想の策定について、本年度中の策定に向けて検討を進めているところですが、現在、データ利活用、サービスデザイン思考、業務改善といった様々な研修を実施しているほか、外部人材の活用により、組織風土の変革に向けた取組を実施しています。 　また、デジタル化に係る個別具体的な取組につきましては、宝塚市行財政経営行動計画に掲げて進捗を管理するとともに、今後新たに取り組むべき項目については、行動計画に順次追加し、取組を推進しています。 　次に、庁内の体制につきましては、変革を推進する取組は、私をはじめ宝塚市行財政経営戦略本部のメンバー全員が担うこととしており、全ての部局長を推進リーダーに位置づけ、庁内全体で変革に向けた取組を推進する体制をつくっています。 　あわせて、庁内の組織横断的な課題に対応するための複数のワーキンググループを設置し、外部人材による助言と伴走支援を受けながら、取組を推進する体制をつくっています。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　２０番冨川議員。 ◆２０番（冨川晃太郎議員）　それでは、続いて２次質問をさせていただきます。 　まず、新ごみ処理施設の資金計画の関係なんですけれども、その前段といたしまして、まずお尋ねしておきたいんですけれども、最終的に１者のみの入札となっています。当初は複数のグループが参加するというような形で競争、競ってくださるのかなと思っていましたけども、この１者入札となった、そのあたりの経過を改めて御説明いただけますでしょうか。 ○三宅浩二　議長　　影山新ごみ処理施設整備担当参事。 ◎影山修司　新ごみ処理施設整備担当参事　　本事業入札参加業者につきましては、入札公告をいたしまして、参加申請の時点では２つのグループの参加がございました。最終的に応札になるんですけど、提案書提出の少し前に、１者のグループの会社の中から、公契約関係競争入札妨害の容疑で職員が逮捕されるということが発生をいたしました。本市の入札の指名停止基準に照らし合わせて当該事業者が指名停止という処分になりましたことから、今回の事業の入札説明書の中の入札参加条件の中に資格条件も規定しているんですが、それに該当するということになって、１者が資格を喪失したという経過がございました。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　冨川議員。 ◆２０番（冨川晃太郎議員）　結果的に１者となったわけですけども、私たちも、市民も、庁内もそうだと思うんですけども、競争をある程度期待した、いろんな相乗効果を期待してたと思うんです。結局１者になったということで、競争がされなかったように感じるんですけども、やはり六百数十億円という大きな金額が二十数年間といえどもかかる事業なもので、競争性がやはり確立されたのかということ、そのあたり、ちょっと疑問を抱くんですけども、そのあたりいかがなんですか。 ○三宅浩二　議長　　影山参事。 ◎影山修司　新ごみ処理施設整備担当参事　　競争性については、我々も当該事業をやるに当たって、なるべく多くの会社に参加していただきたいということで、入札公告以前にいろいろと情報を収集しながら、参加できる環境をつくっていく努力をしておりました。 　結果的に、こういう形で１者になってしまったことは残念には思っているんですが、この事業、最近は１者もしくは場合によってはゼロという場合もあるんですけども、なかなか参加いただけないということで、この入札公告するに当たって、万が一１者になった場合でも、競争性の確保を担保するという意味で、一切何者が参加したかが事業者に分からないような仕組みをずっと取っておりました。審議会の委員の先生にも何者が参加されているのかが最終的には分からないような状態で最終を迎えるという形を取っております。 　また、業者のヒアリングをするときにおいても、あたかも複数業者があるような形で実施をいたしまして、業者は１者になったかどうかが明らかにならないような環境をつくって入札まで持っていったということで、我々としてはできるだけのことはしたのかなということで、一定の競争性は担保できているのではないのかなというふうには考えているところです。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　冨川議員。 ◆２０番（冨川晃太郎議員）　この件に関しては、くどいようですけれども、最終的に１者となったわけですけども、宝塚市として、１者であっても今回の決定に関してはもう全く問題がないと、そのように理解してよろしいでしょうか、再度お尋ねします。 ○三宅浩二　議長　　影山参事。 ◎影山修司　新ごみ処理施設整備担当参事　　事業をするに当たって、入札公告の時点で、最悪の場合１者を想定しておりましたので、１者でも入札が成立するように決裁も取り、市として決めて、この事業に向かっておりますので、問題はなかったというふうな認識をしております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　冨川議員。 ◆２０番（冨川晃太郎議員）　そうしましたら、それを前提に資金計画がどのようになっていくのかということを検証していきたいと思うんですけれども、先ほどの１次答弁を総括しますと、このようになると思っております。総額は６５７億円なんですけれども、うち国からの交付金が１２９億円、全て切捨てにしておりますので、足し算したら若干、微妙に合わないかもしれません。交付金が１２９億円、そして起債が２８４億円、一般財源が４８億円ということで、整備事業費合計が４６３億円になると。そして、運営費のほうは全て一般財源で賄って１９４億円であると。全体事業費としては、その合計の６５７億円であるということなんですけども。 　整備事業費について詳しく後ほど聞いていこうと思うんですけど、まず運営事業費についてですけども、２３年６か月の運営経費と聞きますけれども、こちらのほうは、現在も運営経費というのが今の現状のクリーンセンターでかかっているはずですけれども、現行は１年当たりどれぐらいかかっているんでしょうか。先ほどの答弁では、経常化していくと１年間で約９億６千万円ほどが年間かかるであろうという答弁でしたけども、現行はどれぐらいかかっているんでしょうか。 ○三宅浩二　議長　　影山担当参事。 ◎影山修司　新ごみ処理施設整備担当参事　　令和３年度の決算見込額で調べたところでは、約１０億７千万から８千万円程度ということになっていると思います。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　冨川議員。 ◆２０番（冨川晃太郎議員）　そうすると、ほぼ現行と運営費のほうは変わらないというようなことで、そちらのほうは現行の資金計画、資金繰りの中に入ってるんだと思いますので、まず運営事業費についてはほぼ問題なかろうと、そのように判断されているんだと思っております。 　そうすると、次に、整備事業費の４６３億円についてですけれども、起債が２８４億円ということでしたけれども、うち、償還の際に交付税措置がある程度あるということでした。それをちょっと細かく分析しましたけれども、そうしますと、起債の２８４億円のうち交付税措置が１２６億円になると。そして、一般財源が１５７億円になるはずです。 　当初、一般財源は４８億円の負担だと言われておりますけども、やはり最終的には、この起債の償還分の一般財源負担分１５７億円と、そして当初から見込まれている４８億円のその合計が一般財源の負担になっていくんだと私はそう思いますけども、これはそういう考えで間違いないでしょうか。 ○三宅浩二　議長　　古家財務担当部長。 ◎古家健志　財務担当部長　　地方債２８４．６億円ほどですけれども、これについての交付税措置ですけれども、国の交付金の対象事業については地方債の償還の５０％が交付税措置となります。 　対象外の事業については、償還の３０％が交付税措置ということで、これについて、交付税の算出については毎年基準も変わりまして、毎年の税収によっても額は違ってきます。また、詳細に計算するとなると利息とかも計算するということになるんですけれど、そういったことを除いて非常に簡易な計算をすると、今、資料に出していただいてます１２６億円ほどということになるかと思います。 　ただ、この交付税の見込額という部分については、基準財政需要額の算出の根拠という形にすぎませんので、交付金とか補助金とかと違って、それが丸々入ってくるというわけではございませんので、その点は考慮する必要があるかと思います。おっしゃってる点はそのとおりかと思います。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　冨川議員。 ◆２０番（冨川晃太郎議員）　おおむねこのような形で間違いないと思っていただけたらいいと思います。 　そして、そうすると、結局最終的に一般財源の負担は、当初からの負担であろうと言われてる４８億円余と、そして今、先ほど検証いたしました起債の償還時の一般財源負担の１５７億円、そして、少し不透明なところもありますけども、起債利息等がこれに加わっていくであろうと考えますけども、それは今回ちょっと度外視といいますか、ほかの若干の売却収益もあるという、そういうふうなこともありましたので、ここのところは、起債収入はあるということは理解いただいた上で、約２０５億円余の一般財源の負担になっていくんだと思います。それを二十数年間で支払っていくことになるんだと思います。 　運営が２３年６か月で、工事が始まるのが令和、最終的に１０年間工事期間があるということでしたので、起債の償還も最終的に終わるのが３０年後ぐらいになろうかと感じております。 　そうすると、ざっと平準化しますと１年間で７億円から１０億円の金額が、一般財源として負担しなければならない、そのようなことに私はなってくるんだと調べました。このあたり、私はそう感じるわけですけども、財政側はどのように今捉えておられますか。 ○三宅浩二　議長　　古家財務担当部長。 ◎古家健志　財務担当部長　　資金計画の中で、基本的な考え方としまして、整備工事費については当然年度ごとの金額がかなり増減してきますので、それについて、そういったことがほかの市の事業に影響を及ぼさないように。そうするためには、一般財源という部分については平準化し、なおかつできるだけ抑えていく必要があるというふうに考えております。 　そういった部分で、資金計画では、今おっしゃったような一定の額になるべく抑える形で、一般財源を充てる形で考えていきたいというふうに考えてます。 　なおかつ、それのためには、都市計画税基金とか、あるいは今積み立てております新ごみ処理施設の建設基金、そういったものを活用しながらというふうに考えております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　冨川議員。 ◆２０番（冨川晃太郎議員）　１次答弁でありましたけども、一般財源に関しては、都市計画税を活用しながら、資金、支払っていくという、そのような答弁もあったわけですけども、都市計画税がどうなっているかと調べてみますと、今、令和４年は予算値ですけども、それまでは決算値なんですけど、令和４年のところを見ていただきますと、事業に対する充当額が９億３，９００万円で、償還金に対する充当が１４億５，２００万円ということで、充当の合計が２３億９，１００万円というふうな格好になっています。それに対して都市計画税の収入が３１億６千万円あるわけで、７億６，９００万円都市計画税を余している現状です。この余している現状についてはかねがね指摘をしておりますけども、この分を基金に積み立てるということで現状推移しているはずです。 　先ほどの計算でいきますと、一般財源の負担が２００億、二十数年間で支払っていく中で、大体年間７億、８億、９億という金額が負担になってくるんだと思います。一方で、先ほど検証しましたけども、都市計画税が少なくとも７億、８億ぐらいは充当可能であろうという、そのような勘定になってくるんだと思います。それを丸々当てにしておられるのかどうか分かりませんけども、新ごみ処理施設に支払う金額のうち、都市計画税への依存割合といいますか、充当の割合というのは大体どれぐらいを考えておられるんでしょうか。 ○三宅浩二　議長　　古家財務担当部長。 ◎古家健志　財務担当部長　　今、資料に出てます２０５億円、これは一般財源と起債の償還ということになってこようかと思いますけれども、都市計画税、どれぐらい充てるかということですが、都市計画事業については新ごみ処理施設だけではなくて、都市計画道路荒地西山線とか、競馬場高丸線とか、そういった道路の整備、それから都市計画公園の整備、下水道事業とか、過去に整備しました再開発とか、区画整理事業とか、そういった償還に充てているところです。 　現時点での新ごみ処理施設に対しての都市計画税の充当の考え方ですけれども、まず、新ごみ処理施設以外の都市計画事業にまずは充てた上で、その上で残りの分を新ごみ処理施設のほうに充当を行うと。それでもなお年度によって余りが出てくる場合は、基金のほうに積み立てるというふうなことを想定しております。 　したがいまして、他の都市計画事業の状況にもよりますので、なかなか現時点ではトータルで幾らぐらいかというのは、ちょっと算出はできていない状況です。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　冨川議員。 ◆２０番（冨川晃太郎議員）　そうしますと、今の答弁でしたら、丸々都市計画税を充当するといいますか、当てにしているのではなく、あくまで他の都市計画事業も優先的に行った上で余りを充当していく、そのような考え方だと、そういう答弁だったと思いますけども、都市計画税ですけれどもね、償還金の割合等で、下水道の償還等が結構大きな割合を占めておりまして、例えば本年度の１４億５，２００万円のうち、下水道の割合がですね、７億４，８００万円という数字が、ちょっと小さいんですけれども、出ています。これはですね、下水道の償還は年々減っていくような傾向にあると思うんですけども、今後、この下水道の償還における都市計画税の充当の予測といいますか、方向性というのはどのようなことになっているんでしょうか、お尋ねします。 ○三宅浩二　議長　　金岡上下水道局長。 ◎金岡厚　上下水道局長　　下水道事業会計の一般会計からの繰出金において、都市計画税が充当されております。この繰出金の算定基礎の一つに企業債の元利償還金が入ってございます。 　特に下水道整備につきましては、昭和の終わりから平成の初めにかけまして短期集中的に投資し整備を行ってきた経過がございます。この部分の償還も相当進んでおりまして、その際に借り入れました多額の起債残高が減少傾向にございます。 　このため、一般会計からの繰出金につきましても減少の傾向をたどっておりまして、下水道事業への都市計画税の充当も少しずつ減少しているものと認識してございます。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　冨川議員。 ◆２０番（冨川晃太郎議員）　何をお伝えしたいかというと、今後、都市計画税の充当状況は、充当金額がどんどん減っていって、どんどん余していく傾向にあるなと私は感じています。 　その中で、全て新ごみ処理施設に使うのではなく、私は、この都市計画税は、例えば道路の整備ですとか、まだまだ整備しないといけないことがたくさんありますので、基本的には道路整備等の都市計画に使っていただきたいと、そのように感じるわけで、この新ごみ処理施設の建設によって、他の事業に影響がないことをかねがね望んでおる、そういう考え方の下で思っております。 　そしたら、先ほどの財政部長の答弁では、ほかの事業に与える影響はほとんどない方向で考えていくという、そのような答弁でしたけども、改めてお尋ねしますけども、この新ごみ処理施設によって、ほかの事業に与える影響はありませんか。 ○三宅浩二　議長　　古家財務担当部長。 ◎古家健志　財務担当部長　　これだけの大きな事業ですので、これがほかの事業に影響を与えないかと言われると、それは与えるということになろうかと思います。 　ただ、その影響をできるだけ抑えるために、年度ごとの一般財源という部分は抑える形で進めていきたいと思っておりますし、なおかつ都市計画事業については、先ほど申し上げましたように、都市計画税をまずは道路とかのほうに充てた上で新ごみ処理のほうに充てるという、そんな形で考えてますので、他の事業への影響というのはできるだけ少ない形で、財政は対応していきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　冨川議員。 ◆２０番（冨川晃太郎議員）　ぜひ、そのような形でやっていただきたいと思います。 　それで、財政見通しに、ここ将来の見通しが立ててありますけども、この新ごみ処理施設の関係の資金は財政見通しに１００％反映されているんでしょうか、そのあたりお尋ねします。 ○三宅浩二　議長　　古家財務担当部長。 ◎古家健志　財務担当部長　　本年３月に策定しました財政見通し、この中に新ごみ処理施設の整備と、それから運営に係る分については盛り込んでおるところです。 　その際の算出としては、今の契約予定額はまだ分かりませんでしたので、その時点では昨年８月に入札公告を出したときの額、税込みで約６７４．９億円、この額を見込んで財政見通しを策定しております。 　今回の契約予定額が６５７．８億円ですので、財政見通しで見込んだ額よりも１７．１億円ほどは少なく、今は、契約はなりそうというような状況です。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　冨川議員。 ◆２０番（冨川晃太郎議員）　その財政見通しですけれども、ある程度行革が進んでいくことを織り込んでいるんだと思いますけども、行革の進捗状況というのはどうなっているんでしょうか。 ○三宅浩二　議長　　吉田経営改革推進担当部長。 ◎吉田康彦　経営改革推進担当部長　　行革の取組ですけども、財源不足の解消に向けまして、本年３月に策定いたしました行財政経営方針に基づく行動計画、これにおいて、令和３年度から５年度までの３か年で行財政経営基盤の強化を図るための取組を中心に進めていくこととしております。限られる経営資源を適正に配分していくことで、収支均衡による持続可能な財政運営を実現していくと、そういうことで行動計画に基づく取組を進めております。 　具体的な成果としましては、市税の現年度収納率でありますとか、あるいはふるさと納税の寄附金額といった取組項目で、行動計画に定める目標を上回る歳入面で一定効果を生み出していると、このような状況にあります。 　また、令和３年度からは事業検証というものに取り組んでおりまして、昨年度は上乗せ横出し事業の１５事業と市単独事業４事業、合わせて１９事業について、有効性、効率性の観点から検証を実施しております。 　一部の事務事業で方向性の決定に至らず、引き続き今年度も検討を継続しているものもありますけども、例えば下水道事業会計補助金の基準を見直すなど、効果額を生み出しているところです。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　冨川議員。 ◆２０番（冨川晃太郎議員）　そちらのほうも大切な重要課題の一つだと思いますので、しっかりと推し進めていっていただきたいと思っております。 　それで、大きな起債とかも発行していくわけですけれども、宝塚市全体における実質公債費比率や将来負担比率への影響といったものは、数値的にあるんでしょうか、ないんでしょうか、ないことはないと思うんですけど。 ○三宅浩二　議長　　古家財務担当部長。 ◎古家健志　財務担当部長　　全体事業費６５０億以上の事業ですので、当然公債費比率とか、それから将来負担比率のほうには影響が出てくるかと思います。
   　昨年度の決算におけます実質公債費比率４．１％、将来負担比率は１１．７％ということで、国が定めます早期健全化基準、経営健全化基準ともいいますけれども、これについてはそれぞれ２５％と３５０％ですので、この基準と比べると、かなり今の時点では下回っている状況です。 　実質公債費比率に関しては阪神間で一番低い状況と、そんな状況ですけれども、新ごみ処理施設について、この起債の分が巨額の地方債発行ということになりますので、その辺については、実質公債費比率のほうについては公債費の額、それから将来負担比率については地方債の残高がこの算定式に含まれてますので、現時点での試算しております地方債の発行額約２８４．６億円、これによって数値は上昇してくるというふうに思っております。 　ただ、資金計画では、基金とかも活用しながら、できるだけそういった額も抑えていきたいというふうに考えておりますので、適正な範囲内に収まるものというふうに考えておりまして、健全化基準の数値を上回るようなことはないというふうに予測しております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　冨川議員。 ◆２０番（冨川晃太郎議員）　はっきりした数値まで言ってもらえてませんけれども、このあたりもしっかり注視していく必要があろうかと思います。イエローやレッドゾーンには入らないという、そのような考え方なんでしょうけども、今後とも、この辺は注視していきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 　そして、この新ごみ処理施設は、当初、運営２３年６か月という話ですけども、当初から３５年間ぐらいを長寿命化して使っていきたいんだという、そのようなことも聞いております。 　そうすると、当然二十数年後に修繕費というような形で、ある程度の費用がかかってくるんだと思いますけれども、将来を見越してある程度、二十数年後の修繕費等を今から積み立てる、そんなような考えはあるのでしょうか。そのあたりはどう考えているんですか。 ○三宅浩二　議長　　影山担当参事。 ◎影山修司　新ごみ処理施設整備担当参事　　今回の事業で、エネルギー回収推進施設が稼働してから２０年で契約を切っている一つの要因が、今おっしゃっていただきました基幹改良工事が必要になるからというふうに考えております。 　今の時点でそれを含めると、業者さんは安全を見て大きな額を提案されると思いましたので、ここで切って、この２０年が切れる５年前ぐらいから、出来上がった施設の運転状況、施設の状況を見て、どういう基幹改良工事が必要なのか、委託契約期間中にできることは何なのかの整理をして、それを次の委託の中に盛り込む必要があるというふうに考えております。 　今、財政の協議の中では、そのときの金額が何ぼになるか今は分かりませんが、現有施設の基幹改良工事をやったときが約２５億５千万、約２６億円ぐらいかかっておりますので、それと同額程度の費用はある程度見込んでおく必要があるのかなと思ってます。その辺についても、今、財政とも併せて協議をしているという状況です。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　冨川議員。 ◆２０番（冨川晃太郎議員）　いずれにいたしましても、前もって考えておく必要があろうかと思います。 　それで、ごみ処理施設に関する基金ですけども、今、２３億円余の基金残高がありますけれども、その原資といいますのは、ルール的に、毎年の実質収支の２分の１とその２分の１、実質収支の４分の１を基金に積み立てていくという、そのようなルールになっていると思いますけども、事業が始まろうとするわけですけども、今後、今の４分の１ルールと言っていいのか、４分の１のルールを引き続きごみ処理施設の関係の基金に積み立てていくのか、そのあたり今後どう考えていくのか、そのあたりをお尋ねします。 ○三宅浩二　議長　　古家財務担当部長。 ◎古家健志　財務担当部長　　新ごみ処理施設の建設基金の積立てですけれども、今、議員おっしゃったとおり、この積立てに関する要綱に基づきまして、前年度決算の実質収支の４分の１を毎年積み立てるということにしております。 　さらなる積立てが今後も必要というふうには認識はしておりますけれども、これまでどおり４分の１を引き続き積み立てていくのかというあたりは、まだちょっと検討が必要というふうに思っております。 　この新ごみ処理施設の資金計画だけではなくて、市全体の財政状況、それから他の基金、都市計画事業基金とか、公共施設等整備保全基金とか、そういった基金の状況等も考慮しながら、基金の所管しております環境部とも協議して、今後、積立ての方向性というのは決めていきたいというふうに考えておるところです。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　冨川議員。 ◆２０番（冨川晃太郎議員）　将来的にも大切なことだと私は思っております。簡単に、事業が始まったので、このルールを取りやめるとかいうような、そのようなことではなくて、仮にそういうようなことになれば、より都市計画税に依存する割合というのが高くなっていくんだと私は思いますので、４分の１が妥当なのかどうなのか、そのあたり、何とも今この段階で言えませんけれども、やはり更新、二十数年後の修繕費等の関係も今から考えないといけないと言っておられますし、そのあたり少し柔軟に今後どうするべきなのか、やはりある程度、毎年一般財源のほうから基金のほうに積み立てていく必要が私はあろうかと思っております。４分の１がいいのかどうなのか、それは分かりませんけれども、そのあたりはしっかり忘れずに、今後検討いただきたいと、それは思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 　そして、将来的には運営がそのようなグループに委ねられることになっていく方向なんでしょうけれども、今、クリーンセンターの関係で、私もかねがね言っておりますけども、いろんな運営面で、例えば粗大ごみの持込み収集が申込みから３週間、４週間たたないと受け取ってもらえないですとか、そのような具体的な市民生活に関わる問題も起こっておりますけども、この新しい体制によって、そういう市民サービスへの影響といいますか、市民サービスはよくなってほしいと基本的には思うわけですけども、そのあたりは運営面で、今よりより改善されていくのでしょうか、お尋ねします。 ○三宅浩二　議長　　影山担当参事。 ◎影山修司　新ごみ処理施設整備担当参事　　今、落札した業者の提案でいきますと、粗大ごみの受付件数、約１．５倍ぐらいしていただけるということ、それから、申込みについてもインターネット予約を導入するというようなお話を聞いておりまして、契約後、そういう話を進めていくことになります。 　そういうことを考えますと、今、なかなか粗大ごみがすぐに行けない状況については、大幅に改善できるものと考えているところです。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　冨川議員。 ◆２０番（冨川晃太郎議員）　ぜひ将来的には運営面で改善いただきたいと、よろしくお願いいたします。 　このように検証していきますと、ある程度都市計画税を含んだところで、新ごみ処理施設の資金計画というのは、ある程度見えてきたというか、成り立っていくのかなと感じているところです。もちろん行革等のしっかりした基本的なところでは、再度やっていただかないといけないということはもちろんのことですけども、新ごみ処理施設の資金計画がある程度見えてきた中で、宝塚市の最重要課題の一つに、病院の建て替え計画、建て替え問題というのもあるんだと思っております。 　昨日も質問されていましたけども、今の段階で、現有地で建て替えたとして総額二百四十数億円ですか、うち半分を病院、公営企業のほうが持って、半分のほうは一般会計のほうが持っていくという、そのような考え方であると言っておられましたけれども、そちらのほうの資金計画もより大切になっていこうかと思います。 　建て替えると具体的にはっきり宣言されたわけではありませんけれども、その方向性であるのは間違いないと思いますけれども、そのあたりを今後しっかりと考えていかないといけないと思いますけども、このあたり、当局はどのような見解を持っておられますか。 ○三宅浩二　議長　　古家財務担当部長。 ◎古家健志　財務担当部長　　財務担当としましても、新ごみ処理施設の建設と併せて市立病院の老朽化の対応、方向として建て替えの方向というようなことも示されたところですけども、それは非常に大きな課題だというふうに認識しております。 　病院の建て替えとなりますと、多額の費用ということで、今、現地建て替えで２６２億円という試算がされていますけれども、財政見通しでは、新ごみ処理施設の分については見込んでおりますけれども、市立病院の建て替えとかの分については、現時点では、財政見通しでは見込んでいないところです。 　ただ、一方で、財政見通しでは行財政経営基盤強化に向けた取組を実施した場合のシミュレーションというのも示しているところです。これはあくまで見込みですけれども、基盤強化の取組によって一定の収支改善を図ることによって、病院の建て替え等に対応できる、なおかつ財政調整基金の残高も１０％以上確保できると、そのような一定の見通しは立てておるところです。 　現時点で、収支改善の部分がこれというふうなことで、具体的なところまではできてない状況ですけれども、そういったことに取り組むことによって、持続可能な財政運営というのを実現していきたいというふうに考えておるところです。 　また、新ごみ処理施設と同様に、市立病院のほうについても建て替えということになりますと、早めに蓄えという分で基金等の積立ても行っていく必要がある、そういったことも考えているところです。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　冨川議員。 ◆２０番（冨川晃太郎議員）　新しい基金の創設等、いろんな大きな課題もたくさんあろうかと思います。 　新ごみ処理施設の資金は何とか確保できそうな見通しだと思いますけども、今後、より新しい課題も公営企業を含めて起こってくることと思いますので、引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。 　続いて、デジタル化構想についてですけれども、答弁のあったとおりだと思いますけれども、将来的にデジタル化を進めていくためには、やはりいろんな予算が必要だと思います。 　そのための予算というのは、新年度含めてしっかり確保できている、やっていく見込みは、そのような考えはお持ちなのでしょうか、そのあたりをお尋ねします。 ○三宅浩二　議長　　吉田経営改革推進担当部長。 ◎吉田康彦　経営改革推進担当部長　　まず予算ですけども、令和４年度の当初予算では、デジタル化、ＤＸに関する予算として、令和４年度に新たに開始したデジタル化予算ということにはなりますけども、例えば行政手続のオンライン化でありますとか、データ利活用の促進事業など、計７事業で８，５００万円余りを計上しております。 　これ以外にも、組織基盤の整備といたしまして、サービスデザイン研修でありますとか外部人材の登用、これらにも予算を一定確保しているというところです。 　令和５年度につきましても、引き続き必要な予算について、確保に努めてまいりたいというふうに考えておりますが、やはり国でこれは強力に進めている事業でもございます。国の補助メニューなんかも、我々いろいろと情報を入れながら獲得をしていきたい、そのように考えているところです。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　冨川議員。 ◆２０番（冨川晃太郎議員）　ぜひ国の補助メニュー等も十分に検討いただいて、十分に活用していけるような方向で考えていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 　そして、体制についてですけれども、庁内一丸となって取り組むんだというような、そのような答弁だったかとも思うんですけれども、今年総務常任委員会で視察をしてまいりました小田原市と浜松市では、小田原市は、ある程度進んでいるからかもしれませんけれども、デジタルイノベーション課という新しい課を新設されておられます。浜松市も、浜松市デジタル・スマートシティ推進課という独立した課をつくって、いろんな形で推進されておるわけですけれども、宝塚市は一丸となって取り組み、そして、ある程度新しい人事配置もありましたけども、兼任の方々が多かったように思うんですけども、そのあたり、市の見解といいますか、どのような基本方針、考え方を持っておられるのか、改めてお尋ねします。 ○三宅浩二　議長　　吉田経営改革推進担当部長。 ◎吉田康彦　経営改革推進担当部長　　ＤＸの推進に当たりましては、今の御紹介いただきました浜松でありますとか小田原のように、個別の課を設けてということではございませんが、我々、経営改革推進課のほうが中心となりまして、企画経営部内、情報政策あるいは総務部の中ですと人材育成でありますとか、総務課でありますとか、そういったところが一体となって、このＤＸについては進めていかなければいけない。 　さらには、やはりこれ全庁的に取り組んでいくということになりますので、１次答弁でも御答弁申し上げたように、全ての部局長が推進役、リーダーとして、また我々が中心となった次長がサブリーダーとなり、推進、特に進めていく課長級、我々企画あるいは総務のほうでやっていく課長を立てましてやっていっているという状況ですので、これからも組織横断的に取り組んでいけるようにしていきたい、そのように考えているところです。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　冨川議員。 ◆２０番（冨川晃太郎議員）　デジタルの関係、いろんな複雑な文言ですとか、なかなかやっぱり理解するのにすごく研究しないと追いつかないところもあるんですけども、小田原市と浜松市で逆に学んできたことで、お互いの市ともにいろんなデジタル化は進んでいくんだけども、理念の一つとして誰一人取り残さないというか、そのような理念が掲げられています。 　類いは違いますけれども、ＳＤＧｓなんかの基本理念も誰一人取り残さないというような、そのような言葉があるんですけれども、その辺をしっかり留意しながら私は進めていってほしいと思うんですけども、この誰一人取り残さないというそのキーワードで、何か宝塚市が注意していること、気にしていること、デジタル化を推進していく上での何か考えていることというのがあったらお尋ねをします。 ○三宅浩二　議長　　吉田経営改革推進担当部長。 ◎吉田康彦　経営改革推進担当部長　　今おっしゃられました誰一人取り残さない、これ我々もやはり重要なことだということは常に念頭に置きながら実施をしております。 　ただ、全てがデジタルでこなせるということではございません。例えば高齢者の方、スマートフォン一つ使うにもなかなか難しいということで、それに対しましてはデジタルディバイド対策ということになりますけども、スマートフォンの体験講習会を実施をしたいということで、今年もこちらのほう、国の予算なんかも活用しながら、計１０回１２０名の方を対象にしようということで、既に４回開催しているところです。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　冨川議員。 ◆２０番（冨川晃太郎議員）　最後になりますけども、誰一人取り残さずに、しっかりと宝塚市のデジタル化を進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　以上で終わります。 ○三宅浩二　議長　　以上で冨川議員の一般質問を終わります。 　次に、２４番横田議員から一般質問の申出がありますので、これを許可します。 　─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　誰もが自分らしく暮らせるために 　（１）　多様化する家族の在り方に寄り添うために 　　　ア　ファミリーシップ制度を導入する検討はあるか 　　　イ　家族の多様性について学校現場ではどのように子どもたちに伝えているか 　　　ウ　新婚世帯向けの施策の検討はあるか 　（２）　特殊詐欺被害を防ぐための取組は 　　　ア　特殊詐欺に関する情報発信の現状について 　　　イ　高齢者の被害を防ぐために私たちにできることは ２　文化としての「言葉」を守っていくために 　（１）　学校現場において子どもたちが本と向き合えるために取り組めることは 　（２）　市内の学校における屋外掲示板の「文言」について 　（３）　「宝塚文学賞」を創設する計画は 　　　　　　　　（横田まさのり　議員） 　　　　…………………………………………… ○三宅浩二　議長　　２４番横田議員。 ◆２４番（横田まさのり議員）　日本共産党宝塚市会議員団の横田まさのりです。 　通告に従いまして、早速一般質問を始めさせていただきます。 　質問項目１、誰もが自分らしく暮らせるために。 　本市におきましては、２０１６年６月よりパートナーシップ制度の実施が始まりましたが、同性同士のカップルを婚姻に相当する関係と認め、証明書を発行するこの制度は、２０２２年７月現在で２２３の自治体が導入するまでに広がっています。 　一方、近年はさらに進んで、カップルと共に暮らす子どもも含めて家族と認めるファミリーシップ制度も広がりを見せており、２０２２年７月現在、ファミリーシップ制度を導入している自治体は３０を超えている状況にあります。 　このファミリーシップ制度とはどういうものか、少し一例を御紹介させていただきます。 　例えば、夫と離婚したＡ子さん、同じく夫と離婚したＢ子さん、Ｂ子さんには別れた夫との間にお子さんがおられます。Ａ子さん、Ｂ子さんはカップルとなり、Ｂ子さんの子どもと一緒に３人で暮らすことになりました。同じ家族として生活していますが、Ｂ子さんの子どもが病気になった場合、Ｂ子さんの代わりにＡ子さんが病院に連れていっても、ファミリーシップ制度が導入されていなければ家族と認められない以上、Ａ子さんはＢ子さんの子どもの診断結果を聞くことができません。このような事例をカバーしていくのがファミリーシップ制度と言えるかと思います。 　私は、本市におきましてもファミリーシップ制度を導入すべきだと考えますが、その検討はありますか、お聞かせください。 　家族の在り方、形態は多様化しております。学校現場では、家族の多様性について、子どもたちにどのように伝えておられますか、お聞かせください。 　経済的な理由などにより、家族を持ちたくても持てない、結婚したくてもできない、そのような若い世代の状況を鑑みた場合、少子化対策において、若い世代への支援は不可欠ではないかと私は考えております。 　そこで、お伺いいたします。 　本市において、新婚世帯向けの施策の検討はありますか、お聞かせください。 　市役所の職員と名のって高齢者宅に電話しては、還付金がありますなどといってＡＴＭに誘導し、犯人の口座に現金を振り込ませる、このような特殊詐欺が依然数多く発生している状況にあります。特殊詐欺に関してどのような啓発が行われているか、被害の状況と併せて情報発信の現状、取組についてお聞かせください。 　私は、これまで２回、この問題にこだわって質問させていただき、また自分自身、地域に出向いて高齢者の方のお声をお聞きしたりしてきました。そんな中痛感したことは、この特殊詐欺被害を少しでも減らしていく、やがては被害をゼロにしていくためには、周囲の協力は欠かせないなという思いでありました。高齢者の被害を防ぐため、私たちに何ができるか、その観点から、学校現場での取組についてお伺いいたします。
   　教育現場では、特殊詐欺被害の実態や対策について、子どもたちにどのように伝えておられますか、お聞かせください。 　質問項目２、文化としての言葉を守っていくために。 　読書による効用、効果は様々で、まずは言葉を覚える、知識を得る、また、良質な文学は時として一生忘れないぐらいの感動を体感させてくれるものでもあります。そのような体験はもちろん年を経てもできますが、若いときだからこそ出会える感動というものもあります。 　しかし、若い世代の読書量はどうでしょう。小学校における図書の貸出冊数に比べて、中学校のそれは少ないというのが例年の傾向ではないかと思われます。 　そこで、お伺いいたします。 　学校現場において、子どもたちが本と向き合えるため、どのような取組が行われていますか、お聞かせください。 　市内の学校の屋外掲示板に関してですが、私が現認した限りでも、複数の掲示板で文法上に誤りがあると思われるものがありました。それに対する見解と改善策についてお聞かせください。 　宝塚市の文化というと、歌劇、手塚治虫がぱっと思い浮かぶところかと思います。しかし、例えば与謝野晶子は宝来橋の付近で歌を詠み、与謝蕪村、江戸中期の俳人ですが、彼は中山寺の梅園で「やぶ入は中山寺の男かな」と歌っています。 　各地で地方の名前がついた文学賞があります。宝塚は全国的にもネームバリューがあります。文学という観点から宝塚の魅力を再発見する、そういう意味でも、宝塚文学賞といったものがあっても私は不思議ではないと思いますが、そのような文学賞を創設する計画はありますか、お聞かせください。 　以上で１次質問を終わります。 ○三宅浩二　議長　　山崎市長。 ◎山崎晴恵　市長　　横田議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 　まず、誰もが自分らしく暮らせるためにについてのうち、多様化する家族の在り方に寄り添うためにのファミリーシップ制度を導入する検討につきましては、本市は、２０１６年６月にパートナーシップ制度を導入し、昨年４月には、阪神７市１町によるパートナーシップ宣誓制度の取組に関する協定書を締結しました。そして、阪神７市１町による連絡協議会を開催し、連携した取組や検討中の課題について意見交換を行ってきました。 　先月の連絡会では、ファミリーシップ制度の導入についても意見交換を行い、制度研究が必要であるとの意見があったため、昨年より同制度を導入している他市の現状や課題などについて学ぶ研修を予定しています。 　今後、連絡会での研修のほか、先進市の導入状況などについて調査し、同制度の導入による利用者のメリット、デメリットなどについて研究を進めていきます。 　次に、新婚世帯向けの施策の検討につきましては、本市としましても、若い世代の転入促進は重要な課題であると考えています。 　本市では、ファミリー層転入促進を目標に、子どもや家庭への切れ目のない相談体制の構築や保育施設の待機児童解消などを進め、子育て世代に選ばれるまちづくりを行っています。 　このような取組に加え、まちの魅力を高め、積極的なプロモーションを行うことにより、子育て世代のみならず、新婚世帯の転入にもつながると考えています。 　新婚世帯への家賃補助制度などについては、転入後に制度を知って支援の申請を行うことも考えられ、転入促進にどの程度効果があるのかが不明であること、また、定住につながる住宅の購入は、結婚ではなく子育てが契機となることが多いと考えられることなどを踏まえ、本市では導入していません。 　少子化対策に向けては、今後も国や県の制度などを注視しながら、様々な選択肢の中から本市に合った方策を検討していきます。 　次に、特殊詐欺被害防止の取組についてのうち、情報発信の現状につきましては、昨年中に市内で発生した特殊詐欺被害は、認知件数４９件、被害総額は約８，８００万円となっており、２０２０年と比べ認知件数、被害総額とも減少していますが、予兆電話が２８９件確認されており、被害に至らなかったものを含め、依然として多くの事案が発生している状況です。 　本市では、被害の未然防止を図るための取組として、市ホームページなどへの記事掲載、青色防犯パトロール巡回時の放送などの啓発活動、安心メールによる注意喚起を継続しており、昨年１２月には、広報たからづかへの特集記事掲載に併せて市内広告板への啓発ポスターを掲示するとともに、全自治会に注意喚起チラシの回覧を依頼したほか、自治会には本年も来月中の回覧をお願いするため、チラシを配布したところです。 　また、本年４月からは、市及び上下水道局の公用車への啓発マグネットシートの提示、本年５月からは、窓口サービス課窓口の情報モニターで啓発動画を放映するなどの取組も実施しています。 　次に、高齢者の被害を防ぐために私たちにできることについては、家族や地域など周囲の皆様の関わり方、御協力も重要と考えます。 　さきに答弁しましたチラシの回覧やポスターなどの掲示、動画の放映などを通じ、周囲の皆様にも詐欺被害が多発している現状を認識いただき、お近くの高齢者の方に声をかけていただくなど、被害の未然防止のための御協力をお願いしたいと考えています。 　特殊詐欺被害の防止につきましては、本市では、悪質商法や特殊詐欺を未然に防止するため、高齢者に対し迷惑電話撃退機器の貸出しを行っています。御自宅の固定電話にこの機器を接続することで、自動的に警告メッセージが流れ、通話内容を録音するものです。また、宝塚警察署において、民生委員・児童委員連合会と連携協定を締結するなど、取組の強化が図られています。 　高齢者のみならず、市民の皆様が自ら特殊詐欺被害から身を守り、安心して暮らせるよう、それら関係機関との連携により、防犯意識の高揚を図るための啓発活動にも努めてまいります。 　次に、文化としての言葉を守っていくためにについての宝塚文学賞を創設する計画につきましては、歌人与謝野晶子が少女歌劇を鑑賞した際に、「武庫川の夕」をテーマに歌を詠んだことや、武田尾周辺において桜の品種改良と保存に生涯をかけた笹部新太郎をモデルにした水上勉の「櫻守」など、本市には文学作品の舞台や題材となっている場所があります。そのうち、与謝野晶子の歌が宝来橋のたもとに歌碑として設置されており、多くの市民や来訪者に親しまれているところです。 　また、市民による俳句や短歌のグループが日常的に活動しているとお聞きしています。 　一方で、他都市で実施されているような自治体独自の文学賞創設については、文学作品ゆかりの地や文豪の出身地といった地域の特性や文学によるまちづくりについて多くの市民の理解が必要であると考えており、今のところ宝塚文学賞を創設するまでの機運の高まりには至っていないと考えています。 　教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。 ○三宅浩二　議長　　五十嵐教育長。 ◎五十嵐孝　教育長　　横田議員の教育に関する御質問にお答えします。 　誰もが自分らしく暮らせるためにのうち、家族の多様性について学校現場ではどのように子どもたちに伝えているかについては、家庭科の小単元「地域に住む多様な人々」において、外国にルーツがある人、妊娠している人、障がいのある人、ＬＧＢＴＱ＋などの人たちとの共生について学習を深めています。 　また、性の多様性に関する教育を人権教育の中に位置づけ、発達段階に応じて系統的、計画的に実践するよう、各学校で取組を進めています。道徳や総合的な学習の時間などを使って、子どもたちは、市教育委員会が作成した「性の多様性について考える」といった手引書や他の教材を活用しながら、様々な家族の形があることを学習しています。 　次に、特殊詐欺被害を防ぐための取組についての高齢者被害を防ぐために私たちにできることにつきましては、中学校の保健体育では、犯罪被害の防止について学んでいます。その中で、自身が犯罪に巻き込まれないための予防教育を行っています。 　また、家庭科では、消費者教育について学習するとともに、高齢者との関わりを勉強する中で、高齢者を支える中学生の活動として、振り込め詐欺防止の呼びかけ等が高齢者の生活の安全を守ることにつながることを学んでいます。 　次に、文化としての言葉を守っていくためにのうち、学校現場において子どもたちが本と向き合えるために取り組めることにつきましては、教員と学校司書が連携して教科内容に関連する本を手配して、授業などで活用できるようにしています。 　小学校では、朝の読書、読み聞かせ、ブックトーク、ストーリーテリングなどを通じて、児童と本の出会いの場をつくり、読書の楽しさが実感できる取組を行っています。 　中学校では、朝の読書に加え、委員会活動の中で、図書委員会の生徒が学校図書館の利用を啓発したり、秋の読書週間に合わせてイベントを開催したりするなど、学校全体で読書を推進しています。 　しかし、中学校では、小学校のように決められた図書の時間がなく、小学校と比べると貸出冊数が少ないという現状があります。この現状を改善するために、子どもたちの読書への興味関心を育むことができるよう、本の更新を積極的に行い、子どもたちのニーズに応えた読書環境を整えていきます。 　学校図書館は、児童生徒の読書活動の場としての読書センターであるとともに、自発的、主体的な学習活動を支援する学習センターでもあり、授業の内容を豊かにしてその理解を深める役割を担っています。 　また、児童生徒や教職員の情報ニーズに対応して、情報の収集・選択・活用能力を育成する情報センターとしての役割も担っています。 　学校図書館のこれらの機能も活用しながら、子どもたちが本と向き合うことができるように取り組みます。 　次に、市内の学校における屋外掲示板の文言につきましては、各学校に配当した予算の中で、各学校の実情に応じ、校長の判断で掲示物を設置しています。 　教育現場である学校は、子どもたちに正しい文法を教える上でも、言葉を大切にする模範を示す必要がありますので、速やかに現状を把握し、対応していきます。 　以上でございます。 ○三宅浩二　議長　　２４番横田議員。 ◆２４番（横田まさのり議員）　それでは、２次質問に移らせていただきます。 　まず、ファミリーシップ制度に関してですが、阪神７市１町がまとまって研修などに取り組むことの意味合いといいますか、そのあたりの意義について少し御説明いただけたらと思いますが、いかがでしょうか。 ○三宅浩二　議長　　近成総務部長。 ◎近成克広　総務部長　　実は、昨年の４月に、パートナーシップについては阪神７市１町で連携をさせていただいております。今回もファミリーシップ制度については各市でも導入が始まってきてるということもありますので、パートナーシップと同様、広域でこういったことをパートナーシップについて導入することによって、やはりそういった利用者の方々の利便性が高まったり、さらに理解のほうについても、市民の皆様に、より多くの方に理解がしていただけると、そういった効果があるということで、阪神７市の連絡会のほうでこういったファミリーシップについても学習を進めようということで、今、しておるところでございます。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　横田議員。 ◆２４番（横田まさのり議員）　例えば、本市に住んでいて、でも、病院が他市の場合、他市でも利用できるように連携していこうという意味合いかなと思っています。 　私は、先ほど１次質問のときに、Ａ子さん、Ｂ子さん、そしてＢ子さんの子どもという事例を紹介させていただきましたが、家族はもちろん子どもだけではありません。パートナーの両親をも含めた形で家族として認める制度設計を行っている自治体もあります。 　例えば、岡山県の総社市などがそうですが、一口にパートナーシップ制度、ファミリーシップ制度といっても、その内容は自治体によって異なる場合があるのかなというふうに思っています。千葉市なんかでは、事実婚も含めてパートナーシップ制度というふうに認めているところもありますし、今後、本市におきましても、ファミリーシップ制度の導入に当たっては様々なケースを考慮して、家族としてカバーできる範囲を広く捉えていただけるようにお願いしたいなというふうに思います。 　要は、法整備が追いついていない現状というのが一つ課題としてあるのかなと思っているんですね。それだけに、今、自治体でカバーしていくということが私は大事だと考えています。 　１つ事例を御紹介させていただきます。 　福岡県に居住されている方なんですが、同性カップルの方で、それぞれお子さんがおられて、これまでも子どもの授業参観や保護者面談といった学校行事には２人そろって参加しておられたんです。これまでは、参加するときは友人という形でしかなかった。気持ちは既にお互い子どもも含めて家族であったけれども、居住されておられる市でファミリーシップ制度が導入されたことで、ようやく市に公認された、これでみんなに分かってもらえるんや、そういうふうに思うと当事者の方はこのように語っておられます。 　私はこれを一読して、制度が導入されたことによるこの方々の喜びと同時に、一方で、この制度ができるまでのつらさ、それを私は感じたんですね。やはり現に制度の導入を待ち望んでおられる方々、そういう御家族がおられる、そのことに思いをはせたときに、緻密な制度設計、やっぱり慎重な動きというのも大事だと思うんですけれども、一方で大事なのはスピード感だと思うんです。やっぱり待っておられる方もおられるという点で、スピード感を持った対応をお願いしたいなと、そのことを意見として上げさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　学校現場において、家族と一口に言っても様々な形、在り方があるということを学習しておられるということかと思うんですけれども、確認ですが、そのような学習を通じて、結局子どもたちは、お互いの存在を認め合うということの大切さというのを学ぶのかなと思うんですが、その認識でいいですか。 ○三宅浩二　議長　　坂本学校教育部長。 ◎坂本三好　学校教育部長　　お互いを理解し、認め合うという、そういったことを認識しております。 ○三宅浩二　議長　　横田議員。 ◆２４番（横田まさのり議員）　ということで、やはり互いの存在を尊重し合うという点において、私は一方でいじめとの関連というのも大事かなと思っています。 　いじめの認知件数の推移について、ちょっとお聞かせ願ってもよろしいですか。 ○三宅浩二　議長　　坂本学校教育部長。 ◎坂本三好　学校教育部長　　本市における小・中学校のいじめの認知件数につきましては、２０１９年度は小・中学校で合計３１８件、１千人当たりにしますと認知件数は１８．３１件で、２０２０年度につきましては小・中学校合計で１，０５０件、１千人当たりの認知件数は６０．３５、２０２１年度には小・中学校合計１，０８０件で１千人当たりの認知件数は６４．１３ということになっております。 ○三宅浩二　議長　　横田議員。 ◆２４番（横田まさのり議員）　増えているということだと思うんですけれども、私は、いじめの件数それ自体が増えているということ自体は、それだけ軽微な事案も含めて早急に把握されているという点で、私はそのこと自体は問題ではないと思っているんですね。子どものＳＯＳの発信をちゃんと把握しているんだという件数として、私はこの数字は受け止めたいと思っているんです。 　ただ、一方で、多様性の文化とか、多様性の価値観とかいうことを学ぶことによって、やはりいずれはというか、だんだんいじめとかいう形も減っていくということの、いじめとの相関関係というのは数値ではなかなか出せないとは思うんですけれども、学習の一側面として、そういう役割もあるんだというふうに私は思っています。だから、そういった点でも、この多様性についての学習というのは今後もぜひ大事にしていただきたいと、そう思っております。よろしくお願いいたします。 　新婚世帯向けの施策についてなんですが、転入促進という形の話があったと思います。ただ、私は、そういった側面もありますけど、大事なのは、この宝塚市で育った若い世代が本市で家族を持って暮らしていく、暮らしていきたいけれども経済的に結婚できない、あるいは子どもを持つ余裕もない、そのような若い世代への支援、対策が必要ではないかというふうに考えているんですが、少子化の要因というのはいろいろとあると思いますが、市はその点、どのようにお考えでしょうか。 ○三宅浩二　議長　　土屋企画経営部長。 ◎土屋智子　企画経営部長　　少子化の原因については、本市独自の調査というのは行ってはいませんが、国が結婚や出産、子育てをめぐる意識を調査しまして、少子化社会対策白書として公表しております。 　この白書によりますと、婚姻率の低下と有配偶出生率の要因というのは、経済的理由、価値観の多様化、出会いがない、仕事と子育ての両立が難しい、高齢出産への不安、育児への負担など、多岐にわたっているという状況です。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　横田議員。 ◆２４番（横田まさのり議員）　私はやっぱり若い世代向けの支援として、まずは経済的な支援というのは必要ではないかなというふうに思っております。引き続き御検討よろしくお願いいたします。 　特殊詐欺の話に移ります。 　被害の認知件数は昨年と比べて減少しているということかと思いますが、率直に言って、これはやはり本市や警察署などがこの間取り組んでおられる様々なことの効果、あるいは結果であると私は思っています。 　ただ、それでもまだ依然として予兆電話も含めて多くの事案が発生している状況なのかなというふうに思っているんですが、そんな中、市は、先ほどもありましたけれども、迷惑電話防止機器ですね、この貸出しをずっと行っていただいてるかと思いますが、今年度の貸出状況についてお伺いしたいと思います。募集の数に対して、その数は達したのか、あるいは、要は募集したけど、まだ余りがあるというような状況なのか、そのあたり、御説明いただけますか。 ○三宅浩二　議長　　政処産業文化部長。 ◎政処剛史　産業文化部長　　今年度という御質問であれば、今年度、３０台対応させていただいております。ニーズもちょうど３０件ぐらいのお申込みがあって、対応できている状況です。 　事業については、２０１８年度からスタートしております。これまで２００人以上の方に対応させていただいたり、一部補助金として機器の補助もさせていただいたりしております。できるだけ希望される方が漏れないように、消費生活センターで対応をさせていただいている、そういった状況です。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　横田議員。 ◆２４番（横田まさのり議員）　募集した数に達しているという点でいうと、本当にニーズがまだまだあるんだなというふうに思うんですね。 　一方で、迷惑電話防止機器というのは、かけたら録音しますというメッセージが流れてきますので、犯人としては一番怖いことですから、すぐに切ったりとかいう形で一番有効な機器だと思っていますが、実は、まだこのような電話があることを御存じない方もおられるんじゃないかなというふうに思ってるんですね。だから、知っていたら借りたいという方もおられるんではないかなと思っていますので、そういう意味では、ぜひ次年度以降も引き続きこの補助は続けていっていただきたいというふうに強く思いますし、告知ですね、こういった電話があるんだということをまだまだ御存じない方もおられるということを想定して、告知にも努めていただけたらというふうに思っております。 　先ほど１次の答弁の中で、安心メールの話もあったかと思うんです。これは、私もスマホを持っておりますから、すぐキャッチして、何か発生したらすぐにメールが流れてくる、具体的なんですね。例えば市内の何々町で事案が発生しましたとかいう形ですごくリアルな文章というか、メールが流れてきます。 　ただ、高齢の方の中には、スマホを持っていても操作が難しいという方もおられます。なかなか安心メールが見られないという方がおられるかと思うんですけれども、先月だったでしょうか、市はシニア向けのスマホ講座とかを開催されていたかと思いますが、安心メールが見られるようになる、そういった、その目的でのスマホ講座とかもぜひ企画していただけたらと思うんですが、いかがでしょうか。 ○三宅浩二　議長　　吉田経営改革推進担当部長。 ◎吉田康彦　経営改革推進担当部長　　今、議員から御紹介のありましたスマホの体験講習会ですけども、これはいわゆるＤＸの推進の中におきまして、デジタルの格差の解消という意味合いで、高齢者の人にもそういったデジタル機器を使っていただける、そういうのを体験していただくというようなものになっております。 　対象が６５歳以上の高齢者ということになっておりますので、今言っていただきました安心メール、そういうものを見ていただけるとか、そういうことも、その中でどのようにお伝えをしていくかというのはありますけども、検討はできればというふうに思ってます。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　横田議員。 ◆２４番（横田まさのり議員）　実際に高齢の方が安心メールを見られるようになったとしたら、恐らくお知り合いの方とかにも、こんなメールあったよと知らせはると思うんですね。これって僕が言うよりもリアルだと思うんですよ。非常に身近な高齢者同士の方々で、そういったコミュニティの中で、実はこんなすぐ近くで何か発生したみたいやとか、何か予兆電話があったみたいやとかいうことを、安心メールを見て、そういった中で、会話の中で広まっていくと、またそれはそれで注意喚起になってくるのかなと思いますので、ぜひそういった取組もお願いしたいなと思います。 　ただ、高齢者の方々御自身で守っていただくというよりは、高齢者の方を私たちが守るという観点が非常に大事だと思っているんです。 　そこで、詐欺被害があるということを広く知っていただくことが大事かなと思っていますが、宝塚警察署が、「サンバＤＥ防止！」という啓発動画を出しておられます。 　これは、宝塚警察生活安全課の木村警部さんが作詞作曲をされて、歌とダンスは宝塚警察の方々、そして宝塚市の消防本部も撮影協力して携わっておられて、あと、ほかにもちびっこポリスという形で子どもたちも参加して、楽しい動画になっているんです。一回聞いたら忘れない歌なんです。ここでは、私、歌は下手ですから歌いませんが、すごく耳につくんです。特殊詐欺防止といって歌うんです。これは本当に楽しいんです。
   　入り口は何でもいいんです。興味を持っていただく関心とかは何でもいいと思うんです。その入り口に入ってもらって、あ、特殊詐欺ってあるんだ、短い動画なんですけども、知っていただきたい内容は全て入ってます。家族の対話が大事だ、留守番電話しときなさいよ、全て入っていると思います。ただ残念なことに、この動画、私も検索して、今、「サンバＤＥ防止！」って打ったら出てきますけど、打たない限りは出てきません。要するに、「サンバＤＥ防止！」っていう動画があるんだということを知った上でないと見れないんですね。 　昨日、近くのスーパー寄りましたら、スーパーでは流れてました、歌は。そういった活用されてるんですけども、市のほうで、市のホームページでも検索したら見れるような、そういった工夫というのはできませんか。 ○三宅浩二　議長　　池澤都市安全部長。 ◎池澤伸夫　都市安全部長　　今、議員のほうで御紹介いただきました啓発動画でございますけれども、御案内いただきましたとおり、宝塚警察署の生活安全課のほうで作成されたものでございます。 　特殊詐欺被害の未然防止の啓発としまして、より多くの市民の皆様に御覧いただけますよう、市のホームページの防犯のページのほうにリンクを張って視聴できるようにいたします。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　横田議員。 ◆２４番（横田まさのり議員）　ぜひ市役所のホームページからも見れるようになったら、もっともっと広がってくると思うんです。こういった動画の活用というのをもっともっとやっていただけたらというふうに思っております。 　私は、高齢者の方に接する機会の多い、例えば介護サービスの現場とか、例えばケアマネさんたちからも高齢者の皆さんへの注意を呼びかけるような、そういった取組が大事ではないかなと思っているんですが、そのあたりの状況について少しお聞かせ願えますか。 ○三宅浩二　議長　　藤本健康福祉部長。 ◎藤本宜則　健康福祉部長　　現在の取組といたしましては、先ほど１次答弁にございました民生児童委員の皆様の活動のほかに、地域包括支援センターが高齢者の方の御自宅を訪問する際や、いきいき百歳体操の実施団体に市職員が出向いた際にチラシなどをお配りしたり、注意喚起をまず行っております。 　それと、過去には、今御紹介ありましたケアマネジャーの皆様と宝塚署をおつなぎしたような経過もございます。 　もう一つ御指摘ありました介護サービスの事業所等につきましても、やはり高齢者の方と直接接される機会は多ございますので、その方々につきましても、今後情報提供を行いまして、情報発信チャンネルを増やしていければというふうに考えております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　横田議員。 ◆２４番（横田まさのり議員）　みんなで、周りでそういった注意を呼びかけ合うっていうのがね、本当に大事だと思ってるんです。 　本当に特殊詐欺の問題は、これまでも２回取り上げさせていただきましたけれども、本当に卑劣というかひきょうな、高齢者をだますということがまず許せないという立場で私はしゃべっています。 　その中でも、やはり私、地域回ってて、私も自分で、実は毎月、自分の通信、出してます。そこにも呼びかけて、ＡＴＭではお金返ってきませんとか、特殊詐欺被害が広がってますというお知らせをさせてもらって回っているんです。回ってて、あっ、こんなことあるのって今も言われます。知らないんです。知らない方が多い。だから、逆に言うたらホームヘルパーさんとかでも、自宅に入ったときに、さりげに留守電になってるかどうかとかいうチェックとかも僕は大事だと思ってるんですね。そういった視点を持っていただけたらなと思ってます。 　一方で、今、民生委員という話がありました。本当に民生委員さん、身近でね、そういった形で協力し合っていただけたらと思うんですが、今、予兆電話で、民生委員を名のった電話も増えてきているんですよね。要は詐欺というのは何かといったら、私はですよ、地域と地域の間とか、家族と家族の隙間、この隙間に入り込んでくるんだなというふうに思ってるんですね。だから、その隙間を私たち地域みんなが埋めていくという作業がとっても大事だなと思ってるんです。それがみんなの協力だと思ってるんです。 　私、大阪に暮らしていた時期があって、その頃はヤミ金が横行してました。その頃の活動というのを、実は同僚議員から聞きましたら、地域で連帯し合って、ヤミ金の貼り紙みたいなんがありますね、公衆電話でよく貼ってありました。それをとにかく剥がしていく。地域でそうやって連帯していく中でヤミ金をなくしていったという、もちろん法整備もありますけど、そういった取組もありました。地域が本気になってこの特殊詐欺に対して立ち向かっていくということが大事かなと思っています。 　そんな中で、学校現場でも取組があるというふうにお聞きしました。私、今回この質問をこの９月に出させていただいてるのは、年末に向けてのことでもあるんですね。年末にまた増えてくるんです、こういった特殊詐欺というのは。だから、それまでに何ができるんかというところで、質問させていただいているのはそういった意味もあるんですけれども、学校現場で、中学生の活動とかでも特殊詐欺の防止について学習する機会があるとお聞きしましたが、何らかの機会に詐欺防止のチラシですね、これ昨年作っていただきました、ポスターと一緒にチラシを。このチラシを学校現場でも生徒さんにお配りしていただく、そういったことで家族の目に触れるんですよね。何か増えてるみたいや、何かこんな詐欺があるみたいやっていう会話を家族ですることで、それも一つ防止になってくると思うんです。そういえば、隣のおじいさん、おばあさん、大丈夫かなという思いにはせる、そういうことが大事だと思うんですが、そういったチラシを配布していただくことってできますか。 ○三宅浩二　議長　　坂本学校教育部長。 ◎坂本三好　学校教育部長　　議員がおっしゃるように、年末にまた詐欺が増えているということですので、担当課と相談いたしまして、またチラシのほうを配る方向で考えていきたいと思います。 ○三宅浩二　議長　　横田議員。 ◆２４番（横田まさのり議員）　よろしくお願いいたします。 　それでは、次に、言葉の項目に移りたいと思います。 　中学生の図書の貸出冊数と小学生の図書の貸出冊数、これ、単純に比較はできないと思っているんです。というのは、先ほども答弁あったみたいに、小学生の場合は授業の一環で図書室を利用されている面もあるかと思います。それと、自分から図書室を利用するというのはまた当然違ってきますし、逆に言うと、そこで図書の貸出冊数が減るということは、私は小学生の図書利用が本当に読書の習慣に結びついているのかという点も、どこかで一度丁寧に見ておく必要があるのかなと、これ、ちょっと意見として上げさせていただけたらと思っております。 　ただ、お昼休みとかに図書が利用できるように工夫していただいていたり、司書さんも配置していただいていたりとかというふうに取り組んでいただいてます。ただ、環境整備の中で、私は、一つ私たちの中で欠けてるなと思っているのは、大人の読書量だと思ってるんです。 　中学生の読書量を問題にするときというのは、中学生だけじゃなくて、私は実はそれって大人自身がどんだけ本を読んでるんやっていう問題をね、逆に問題提起してもらってるような気がするんですね。大人が本を読んでたら、子どもは本読みます。大人が勉強してたら、子どもは勉強すると思うんです。私も一般質問の準備で、家で机に向かっておりましたら、子どもが平仮名の練習をしにそばにやってきます。大人が何か机に向かっていたら子どもも寄ってくる。大人が本を読んでたら図鑑開く。そういったことで、そう単純じゃないですよ。単純じゃないんだけれども、大人自身、大人への何か問題提起をしてもらってるような気がしてるんですね。そういった観点がどっか必要じゃないかなと思ってるんです。 　本当にこれは意見なんですけれども、本を読む余裕がない、時間がないって言いながら、大人はスマホを見てます。１時間見てるんですよ。２時間見てるんですよ。テレビ見てるんです。そういったところに対しての問題提起を逆に言うたら中学生さんはしてくれてるのかなっていうふうに、僕はこの推移を見てて思ってるんです。 　だから、大人自身の読書量というのを見つめ直す機会として、この貸出冊数の低さというのをもう一回私たちは考えるべきではないかなと思っております。 　次に移ります。 　屋外掲示板です。屋外掲示板と言うただけで何のことかというふうに思われるかもしれませんので、すみません。１例だけちょっと紹介させてください。 　例えば、これ、読むだけではなかなか伝わらないかもしれないんですが、学校の校門前に掲示板があります。その掲示板の文言と思って聞いていただけたらと思いますが、１つあったのが、「許可なく本校敷地内への立入りを禁ずる」という文言がありました。これ普通に読みますと、あ、立ち入ったらあかんねんなというふうに思いますが、許可なくというのは、許可なくで切れてしまいますから、禁ずることは、誰かの許可が必要だけれども、もう許可なく禁じちゃうよと、立ち入ってきたら誰かの許可もなしに禁じてしまうよというふうに、許可なくが禁ずるに係ってしまうんです。これは文法上の話だと私は思っているんです。 　これを正しい日本語としますと、許可なきというふうに、許可なくを許可なきにして、「許可なき本校敷地内への立入り」とすると一つの文章としてまとまりますから、正しい日本語として成るし、許可なくのままでいきたいんであれば、本校敷地内に立ち入ることを禁ずるというふうに、ちゃんとした文章にしていく必要があると思っているんです。 　何か重箱の隅をつつくような質問に聞こえるかもしれませんが、この文法はやっぱり誤りだと思っているんです。やはり正しい日本語にしていくということが大事だと思うんですが、なぜこういうふうになっていったかというと、屋外掲示板の場合は、先ほど答弁あったみたいに、学校で替えるからということがあったと思うんですね。でも、学校で替えるけれども、やはり屋外掲示板となりますと、何々学校ではなくて、市民の皆さんからしたら市内の学校というふうに映ってしまいます。ですから、そこではやはり教育委員会としての把握が必要ではないかと思うんですが、今後、私はやはり教育委員会として、市内の全校の状況を見てもらって、作り替えるにしても、どんなふうに作り替えるのかというところまでやはり丁寧に見ていただけたらと思いますが、いかがでしょうか。 ○三宅浩二　議長　　高田管理部長。 ◎高田輝夫　管理部長　　このたびの御指摘を受けまして、現在、全校対象として調査はしております。ただ、全てが回答返ってきておりませんが、調査中です。 　その途中経過ではあるんですけども、小学校１５校、今のところ回答返ってきておりまして、８校が、今、議員が御紹介されたような内容の間違いが確認されました。中学校６校中２校で同じような間違いを確認しております。 　本当に間違えた内容は、主には、今、議員さんが御紹介されたような内容なんですけれども、いずれの学校も現在の校長であったり教頭が着任する前から、もう相当前から既に掲示されていたもので、学校職員も注意深く見るようなことがなかったので、今回の指摘を受けて、初めて各学校で確認したような状況です。 　また、いろいろと調べてみても、これ実は定型文として市販されているようなものですね、ですから同じようなものが貼られていたというようなこともありました。 　ただ、やっぱり御指摘いただいたように、ここは学校ですから、しっかりとしたものを貼っていかないといけないといったところもありますので、今後はこの調査、集約を最終的にはしていくんですけれども、教育委員会のほうで定型のものや貼る場所も含めて、学校では相当ばらつきがありましたので、ある程度統一できるものは統一して、まとめて買えるものはまとめて買うとか、そうした方策も含めて、学校の現場の実態を把握した上で適切に対応していきたいということと、あと、掲示板だけではなくて、ふだんからも学校って文書をいろいろと発出しております。そうした文書におきましても、こういう文法上の間違いがないのかというのは複数で確認するように、学校として恥ずべき文章を出さないように、しっかりと周知していきたいと思います。それも、教育委員会も同様に、教育委員会の中でも徹底していきたいと考えております。 　以上でございます。 ○三宅浩二　議長　　横田議員。 ◆２４番（横田まさのり議員）　私も一人の大人として、本当に言葉遣いとかも含めて丁寧にしていきたいなと思っております。 　ただ、最後にちょっと意見として言わせていただきますとね、地域回ってますと、本当にもうさびてしまったような、もう見ていただいてると思いますけれども、掲示板もあります。だから、正直もはや掲示板としての役目を果たしていないようなものもあるんですね。ですから、その辺もこの機会に見つめ直していただいて、取り替えていただくなり、そもそも必要なんだろうかというところの議論は、もう今日はここはしませんけれども、多分以前大きな事件が池田小学校とかであった中でのこともあるのかなと思いますが、その掲示板の必要性のことも含めて、また検討していただけたらというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 　宝塚市には、ゆかりのある作家は多くおられます。今回私も調べていて、あっと思ったのが中島らもさんってお聞きになられた方もおられます。中島らもさんも宝塚市在住でした。 　娘さんが回想されておられて、当時、らもさんは一軒家で宝塚市に居住されておられたんですけれども、らもさんの友人は、一軒家に住む人間が珍しいもんですから、どんどん毎日押し寄せて、月大体平均１００人程度の人間が押し寄せてきたというような回想も書いておられます。非常ににぎやかに過ごしておられたというふうに書いておられますが、また、良元村の村長を務められた岡田幾さんは俳人としても有名でした。もう皆さんこれは御周知のとおりかと思いますが、岡田指月さんとして宝梅中学校の校歌を作詞されておられます。その中で「文化は薫る」という一節を書いておられますが、まさに私は宝塚は文化は薫るものだと思っているんです。その中でも、私は文学的観点からの魅力をもっと引き出せれたらと思っていますが、図書館では市民の皆さんが文学に親しめるよう、どのような取組を行っておられますか。 ○三宅浩二　議長　　番庄社会教育部長。 ◎番庄伸雄　社会教育部長　　市立図書館では、市民の皆様が文学に親しめるよう、様々な取組を行っています。 　毎年開催している市民のための現代文学講座は、いろいろな文学作品の時代背景や作家の思いなどについて理解を深め、読書の楽しみを広げるものとして、毎年好評いただいております。 　また、独自の取組といたしまして、みんなのたからづかマチ文庫というのがございます。市民の皆さんが自ら作った宝塚のまちに関する本、自作本を募集し、誰でも読めるように市立図書館に所蔵し、公開するプロジェクトです。これまでに９７タイトルを所蔵し、中には宝塚市を舞台にした小説、あるいは、市内各地にゆかりの和歌を集めたものなど、独自の文学にまつわる作品もございます。 　市民のこのような文庫づくりが隠れた宝塚市の魅力を掘り起こした例もございます。図書館では、このような市民の宝塚を愛する方ならどなたでも参加できるマチ文庫を大切に育てていきたいと考えております。 　これら取組をもちまして、文化としての言葉を守っていくことにつながることを願い、コンテンツづくりに努めてまいります。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　横田議員。 ◆２４番（横田まさのり議員）　今度開催される、これが市民のための現代文学講座です。堀江敏幸、絲山秋子、伊藤比呂美、知っている人は知っているという感じで、私はわくわくするんですが、このメンバーを取り上げるんだということで、本当に私も早速申し込んだんです。 　私は以前、この現代文学講座、個人的に、前回は大江健三郎と伊丹十三を取り上げて、大江健三郎の「チェンジリング　取り替え子」という作品をこの講座で、同じ藤本さん、講師でやっていただいてたと思います。大江文学のファンとして私も参加させていただいたんですが、そのときに正直びっくりしたのが参加者の多さなんです。 　私、実は、失礼ながら少ないと思ってたんです。ひょっとしたら私１人というわけではないでしょうけれども、本当にそんなには多く来られないんじゃないかと思ってました。ところが、会場満席になってたんです。つまり、それだけやっぱり宝塚の市民の皆さんは文学に対しての関心が非常に高いというところがあると思うんですね。そこを含めて、やはりいずれ宝塚で文学賞というか、すぐにではないですけれども、そういった機運というのもいずれ高まってくるんじゃないかなと。 　宝塚というと歌劇、手塚治虫だけではなくて、文学的な側面からも宝塚を再発見するという、魅力を再発見するということも大事なんだというふうなところでもって、いずれ私も、実は私も小説を書いている立場でもありますので、文学賞ができたら私も応募してみたいなという夢を語って、一般質問を終わります。 ○三宅浩二　議長　　以上で横田議員の一般質問を終わります。 　しばらく休憩します。 　──　休　憩　午前１１時２４分　── 　──　再　開　午後　０時５０分　── ○浅谷亜紀　副議長　　ただいまから会議を再開します。 　休憩前に引き続き一般質問を行います。 　７番伊庭議員から一般質問の申出がありますので、これを許可します。 　─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　ワクチンについて 　（１）　新型コロナウイルスワクチンについて 　　　ア　宝塚市内での新型コロナウイルスのワクチン接種後の副反応について 　　　イ　宝塚市内での新型コロナウイルスの陽性者数について 　（２）　子宮頸がん予防ワクチンについて 　　　ア　子宮頸がん予防ワクチンの接種勧奨差し控え終了に伴う宝塚市の今後の方針について ２　日本一をうたう宝塚市給食の内容について 　（１）　食育について市の給食には具体的にどんな政策が取り入れられているか 　（２）　全国的に発達障害が増えている原因が栄養不足、ビタミン・ミネラル・食物繊維などの欠乏や、一部の農薬であるというデータが出ている中で市の給食の内容はどのようになっているか ３　健康ポイントについて 　（１）　阪神間の６市で取り入れている健康ポイントについて、宝塚市では取組を考えているのか ４　ＷＥＢを用いた情報発信について 　（１）　ＳＮＳの活用の方針について 　（２）　ＹｏｕＴｕｂｅの活用の方針について 　　　　　　　　　　（伊庭　聡　議員） 　　　　…………………………………………… ○浅谷亜紀　副議長　　７番伊庭議員。 ◆７番（伊庭聡議員）　日本維新の会宝塚市議団の伊庭聡です。 　通告に従いまして一般質問を始めさせていただきます。 　５歳から１１歳の新型コロナウイルスワクチンの接種努力義務がスタートしてきました。そこに対して、そのまま漫然と行っていいのかというところを今回中心でお話しさせてもらいたいと思います。 　１、ワクチンについて。 　新型コロナウイルスワクチンについて。 　ア、宝塚市内での新型コロナウイルスのワクチン接種後の副反応について。 　イ、宝塚市内での新型コロナウイルスの陽性者数について。 　（２）子宮頸がん予防ワクチンについて。 　ア、子宮頸がん予防ワクチンの接種勧奨差し控え終了に伴う宝塚市の今後の方針について。 　２、日本一をうたう宝塚市給食の内容について。 　（１）食育について市の給食には具体的にどんな政策が取り入れられているのか。 　（２）全国的に発達障害が増えている原因が栄養不足、ビタミン・ミネラル・食物繊維などの欠乏や、一部の農薬であるというデータが出ている中で、市の給食の内容はどのようになっているのか。 　３、健康ポイントについて。 　コロナというものが蔓延していき、免疫力が落ちているということを日々皆さん耳にすることがあると思います。その免疫力という部分について、免疫力を高めることのきっかけになる健康ポイントについて質問させていただきます。（１）阪神間の６市で取り入れている健康ポイントについて、宝塚市では、取組を考えているのか。
   　４、ＷＥＢを用いた情報発信について。 　（１）ＳＮＳの活用の方針について。 　（２）ＹｏｕＴｕｂｅの活動の方針について。御答弁をお願いします。 ○浅谷亜紀　副議長　　山崎市長。 ◎山崎晴恵　市長　　伊庭議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 　まず、ワクチンについてのうち、新型コロナウイルスワクチンの市内の接種後の副反応につきましては、今月１５日時点の副反応疑い報告が１３８件で、主な副反応の症状は、接種部の痛み、発熱、頭痛、発疹、掻痒感、倦怠感となっています。また、１３８件のうち、強いアレルギー反応であるアナフィラキシーは１４件となっています。 　次に、市内の新型コロナウイルスの陽性者数につきましては、県が公表している２０２０年３月５日から今月５日までの本市における感染者数は、３万６，１８５人となっています。 　次に、子宮頸がん予防ワクチンについての、接種勧奨差し控え終了に伴う今後の方針につきましては、本市においては、本年６月に中学１年生と高校１年生を、７月に中学２年生と中学３年生を対象に、接種勧奨のための個別通知を行いました。通知の際には、リーフレットの同封や、市ホームページへアクセスするための二次元コードを掲載した通知文により、子宮頸がん予防ワクチンの効果やリスクについて情報提供を行っています。 　また、本年度から２０２４年度までの間、接種勧奨の差し控えにより接種機会を逃した方が無料で接種できるキャッチアップ接種が実施されることとなり、対象となる方には、本年６月に個別通知を行いました。来年度以降については、毎年、中学１年生と高校１年生を対象に個別通知を行う予定です。 　次に、健康ポイントについての市の取組につきましては、健康ポイントは、健診受診や健康に関するイベント参加などに応じてポイントを付与し、市民の皆様の健康づくりを推進する事業です。 　健康ポイントにより、健康づくりに取り組むきっかけや、継続する動機づけになること、健康づくりに対して無関心な人の行動変容を促せることから、一定の効果が期待できると考えますが、事業の実施による明らかな成果を示すことは難しく、本市では取り組んでいません。 　本市の健康づくり施策においては、健診の受診率向上が大きな課題となっているため、他の自治体の事例を参考にしながら、効果的な実施方法について研究していきます。 　次に、ウェブを用いた情報発信についてのうち、ＳＮＳの活用の方針につきましては、本市では、ＬＩＮＥ、ツイッター、インスタグラム、フェイスブックのアカウントを有し、それぞれの特性に応じた情報発信を行っています。 　本年度は、市公式ＳＮＳの発信基準を策定し、各ＳＮＳの特性を生かした効果的な情報発信に取り組んでいます。特にＬＩＮＥについては、プッシュ型で直接情報を伝えられるメリットがあり、セグメント配信やリッチメニューの充実など機能拡張に関して研究を進めるほか、発信する内容を工夫し、頻度を適切に調整することで登録者数を増やしているところです。 　また、各課が管理するＳＮＳアカウントについては、その分野に特に関心の高い人に向けた専門的な内容であることが多く、公式アカウントからの発信にはなじまないといった理由から、現時点では統合せず、各課からの発信を行っています。 　次に、ユーチューブの活用の方針につきましては、現在、広報番組「知ってよ！宝塚」と「市長のほぼ１分動画」の配信のほか、各課が行うセミナーのライブ配信などに活用しています。 　動画作成に当たっては、直感的に伝わりやすいといった、動画の特性が生きる題材を選び、各動画の視聴者の離脱状況を確認して、構成や長さの改善に取り組んでいます。 　また、本年度中には広報戦略を策定することとしています。その中で、今後もより多くの方に市の取組などを伝えるためのＳＮＳやユーチューブの効果的な活用方針についても検討し、整理していきたいと考えています。 　教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。 ○浅谷亜紀　副議長　　五十嵐教育長。 ◎五十嵐孝　教育長　　伊庭議員の教育に関する御質問にお答えします。 　日本一をうたう宝塚市給食の内容についてのうち、本市の給食における食育の政策につきましては、２０１６年３月に策定した第２次たからづか食育推進計画において、家庭における食育の推進として、学校で提供した給食を家庭の食事にも役立ててもらえるよう、学校給食のレシピを広報たからづかや料理レシピサイトのクックパッドで紹介しています。 　また、学校における食育の推進として、食に関する指導に係る計画の策定や、給食試食会、宝塚市学校給食展の開催、学校での給食だよりの配布のほか、西谷産野菜をはじめとした国内産を使用した地産地消給食を実施しています。 　引き続き、給食に係る取組を通じて食育の推進に取り組んでいきます。 　次に、本市の給食の内容につきましては、家庭では摂取し過ぎる傾向にある油脂分を控え、魚類を積極的に取り入れるほか、高野豆腐や豆類、海藻類など家庭で使われることが少なくなった日本古来の食材の使用に努めるなど、給食において、子どもたちの健康の増進と食育の推進が図れる食材を積極的に使用しています。このほか、沖縄そばやサケのちゃんちゃんいためなど、全国各地の郷土料理も取り入れ、生きた教材を活用した食育にも努めています。 　給食は、子どもたちの体位の向上を図るだけではなく、食に関する指導を効果的に進めるための重要な教材としても活用することができることから、引き続き給食を通じた食育を実践していきます。 　以上でございます。 ○浅谷亜紀　副議長　　７番伊庭議員。 ◆７番（伊庭聡議員）　御答弁ありがとうございます。２次質問に入らせていただきます。 　まず、ワクチンの件におきまして進めさせていただきます。 　全国有志医師の会というものが存在しまして、今回の新型コロナウイルスワクチンの話が出たときに、ワクチンの接種、特に子どもへの接種に反対している医師を中心とした団体がございます。そちらの団体から、全国の１，７４０の自治体へ、５歳から１１歳の子どもへのワクチン接種中止及び副反応情報等の周知徹底を求める要望書というものを、自治体の長宛てに内容証明で送って、別送で様々な資料を送ったということもされております。 　宝塚市においても、コロナ現場の最前線で活躍されてる医師などいらっしゃいまして、本当にふだんから様々な発信をされております。その中で、やはりワクチンについて大きく疑問を持ってる方、不安に思ってる方がたくさんいらっしゃる中で、質問させていただきます。 　まず、コロナワクチンの中長期の安全性という部分におきまして、市が捉えているコロナワクチンの中長期の安全性についてお聞かせください。 ○浅谷亜紀　副議長　　中出ワクチン接種担当部長。 ◎中出勝也　ワクチン接種担当部長　　市が捉えている中長期の影響というところにつきましては、市が独自に捉えている、医療的分析のほうは主に国のほうでなされているものというふうに承知してございます。その上で、国においても、中長期というところについては、いまだ不明な点もあるというような記述はたしかあったように私は記憶はしてございます。 　とはいえ、今、これまで、もう既にコロナ禍になりまして数年たっておりますので、そういった中で、日々知見のほうは積み重ねて、科学的知見に基づいてワクチン接種のほうは進めていくというふうにアナウンスをしているというところも承知しているところでございます。 　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　伊庭議員。 ◆７番（伊庭聡議員）　ありがとうございます。 　中長期においては、現在まだ情報が未確定な部分であるというのは理解してるってことが分かりました。 　では次に、今回から新しくまた進んでいくオミクロン株対応のワクチンについて、安全性や効果に対してどのように認識されているか、教えてください。 ○浅谷亜紀　副議長　　中出ワクチン接種担当部長。 ◎中出勝也　ワクチン接種担当部長　　こちらも、もう全て枕言葉としては、国のほうが医学的に分析をしていることによりますとということにはなるんですけれども、オミクロンにつきましても、各種、海外等の知見も含めて、国内の各審議会等で適切な検討がなされて、今回、ワクチン接種、ＢＡ．１というところですけれども、オミクロン対応のワクチンを接種しようというふうな流れになっているものと承知してございます。 　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　伊庭議員。 ◆７番（伊庭聡議員）　今、オミクロン株ＢＡ．１に対応するという話があったと思うんですけど、現在、オミクロン株ＢＡ．１って、どれくらいはやってるんですか。 ○浅谷亜紀　副議長　　中出ワクチン接種担当部長。 ◎中出勝也　ワクチン接種担当部長　　今の御質問は、感染の有症状者に対してのＢＡ．１の保菌者といいますか、症状者がどれぐらいかというようなことでの御質問だと承知していますけれども、これにつきましても、基本、所管は国及び県のほうで、保健所等が可能な範囲で分析はしているものというふうに承知してございます。 　その中で、直接的に私どもに何か通知があるということではないんですけれども、種々の広報なんかを聞きますと、いっとき、８月ぐらいの時点では７割とか８割とか、そういったような情報はたしか流れてたという記憶はございます。 　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　伊庭議員。 ◆７番（伊庭聡議員）　ありがとうございます。 　どういった情報で流れてるかにもよると思うんですけれども、ＢＡ．１も確かに今の数字でいうとあるのかもしれませんが、今、実際、ＢＡ．１というものがどんどん終息しつつあって、次、ＢＡ．５になるって形で進んでいると思います。 　そんな中で今回、ＢＡ．１対応のワクチンが広まっていくということにおいて、その部分の認識をちょっと確認させてもらいたくて質問させてもらいました。 　これまで伝えてきたとおり、ワクチンで様々副反応が出ているという話もしてきました。９月２日付の厚労省の発表では、ついに死亡者数は１，８３５人、ワクチン接種後被害者重篤が男女合わせて２万３，８７９人というふうに数字として上がってきています。これらの被害というものは、実際ワクチンと関係があるというのは、はっきりと言われていませんが、死亡者においても３例報告されているものから、関係があるんじゃないのかっていうふうに様々言われている、被害に遭ったっていうふうに、病院に相談に行ってるという件数が非常に多いと思います。しかし、現状、そういったワクチンのことで相談しに行ったとしても、医師が副反応だと認める根拠というのがあまりないような状態で、認めてもらえていない方が多いです。 　このような実態から、現在報告されている死亡者を含む副反応被害者の数というものは氷山の一角であるんじゃないのかっていうふうに、様々な論文などにも取り上げられております。実際、ワクチンに対して、データとして反対って言われてる、効果としてどうなのか、副反応がどうなのかって言われているものについては１千件以上あるっていうふうに、だんだん広がってる中で、国としては現在進める形ってありますので、宝塚市においてもそこに従うということにおいては一定の理解をしております。 　そこについて、前回でも、陽性者数についての質問をさせてもらったときに、厚労省の発表を宝塚市は発表すべきじゃないのかと、数字が途中から修正されてることに対してしっかりと伝えていくんじゃないのかということに対して、積極的には発信していかないという返事をもらっております。 　そこにおいて、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの数字とか経緯については、現在、もう確認していたり、内容については理解しているということでよろしいですか。 ○浅谷亜紀　副議長　　中出ワクチン接種担当部長。 ◎中出勝也　ワクチン接種担当部長　　すみません。 　まず冒頭に、先ほど私がお答えをした７０％、８０％というのは、ごめんなさい、ＢＡ．４−５のほうが、お盆のあたりから、もう既に７割、８割を占めていたというふうに記憶をしているというのをお伝えしようと思いまして、ちょっと主語というか、置き方が間違えてましたので、訂正をさせていただきます。 　その上で、今の御質問は、すみません、もう一度お願いしてもよろしいですか、すみません。 ○浅谷亜紀　副議長　　伊庭議員。 ◆７番（伊庭聡議員）　ありがとうございます。 　ちょっとおかしいなと思ったんで、こっちはごまかしたんですけど、しっかりと訂正していただきましてありがとうございます。 　いろんな前提の話をしましたけど、そのときに、前回の議会でも話させてもらった新型コロナウイルス感染症対策のアドバイザリーボードの数字って部分とか、今どういうふうになっているかということについて、しっかりと理解しているということでよろしいですか。 ○浅谷亜紀　副議長　　中出ワクチン接種担当部長。 ◎中出勝也　ワクチン接種担当部長　　申し訳ございません。アドバイザリーボード、前回御指摘いただいた数字について、しっかり理解しているかというようなお尋ねなんですけれども、こちらにつきましては、定例で、もう今、１００回ほどアドバイザリーボードの会議が重ねられてると思うんですけれども、それにつきましては、随時ホームページなんかを確認しながら、どういった資料が出ているかというあたりについても一定の目配せはしている、そんなつもりでございます。 　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　伊庭議員。 ◆７番（伊庭聡議員）　ありがとうございます。 　前回お話ししたときに、やはり積極的な発信がなかなかされないということがあって、理解はされているとしても発信できないんだろうなとは思いながらも、今日は、その数字において、そちらと調整させてもらって、正しい数字というのをグラフの形で今回は御用意しております。 　ちょっと字が細かいんで、簡単に説明すると、こちらに今出てるものが、ワクチン接種歴別の新規陽性者数、これ１月のときのグラフとなります。１０万人当たりって形で補正はされているんですけど、各年代で、ワクチンを接種した後に、コロナ陽性、どれくらいなったかというのを示されています。 　１月のとき、ワクチンの効果があるというふうにしっかりと言われて、皆さん、打たなきゃということで打った中、そして打ってない人もいる中で、青が打ってない人たちです、赤が打った人たちです。これだけを見たら、ワクチン、非常に効果があるなというふうに連日報道されておりました。 　同じく、こちら４月４日から４月１０日、３回目の接種も広がってたときに、１０万人当たりの接種数におきまして、青がやはり未接種、赤が２回接種、オレンジが３回接種といった形となっております。これで見ても、やっぱり客観的に見たら、あ、ワクチン、効果があったんだと。２回、３回と打てば、予防効果がしっかり出るんだなというふうに放送され、しっかりと皆さんもその理解の中で打つってなってきたと思います。 　しかし、ここ２つのグラフの左上に少し書いてあるんですけど、これらのときのグラフというのは、なぜか接種歴が不明という方のカウントというのがおかしなことになってたときです。ここ後でまた説明するんですけど、その接種歴が不明という方の数の数え方がおかしかったときのグラフがこれです。結論からすると、接種歴不明という方が、全て未接種という形で入ったときのグラフです。 　それが未接種の人、いつ打ったか分からないとか、また、打ったかどうか分からない人はいないんで、ほとんどが、いつ打ったか分からないとかの兼ね合いもあって、アンケートに答えれなかった人もいる中で、その不明だった人が未接種に入っていたときです。それがおかしいって話で、４月２５日から５月１日におきましては、この数が少し修正されました。 　接種歴不明という人が、未接種ではなく不明という数になるように、今回新しく修正したデータによると、これになりました。確かにこれだけで見ても、１２歳から１９歳において、少し減ってるなという印象も捉える部分もある反面、ほかの世代におきましては、３０歳から３９歳におきましては、未接種と２回目群、コロナ陽性の確率はほぼ一緒です。さらに、年代によっては、高齢者になってくると逆転してるときも存在します。 　これが先ほど申し上げたワクチン接種歴別の新規陽性者数の数字でございます。この中で、先ほど申し上げたとおり、ワクチン接種歴というのが未記入の場合の方、令和４年４月２０日までは未接種に分類していたけど、５月１２日以降のデータでは接種歴不明というふうに分類するという形で分けたというふうに、途中から、おかしい部分を修正したんですよ。というのを前回、口頭で言っていたので、今回、グラフで示させてもらいました。 　８月８、８月１４という、最近の、今出てるやつの新しめのデータで今回またグラフ作ってみました。それで見ても、やはりこのように、ある程度効果は見られるのかもしれませんけど、見て分かるとおり、１２歳から１９歳、２回接種のほうがコロナ陽性者は多いですね。２０歳から２９歳も一緒です。各年代、２回接種のほうが結構多いんですよ。３回目接種で見ても、未接種と３回目接種、未接種群のほうがかかってない数字というのも存在します。 　これ１０万人当たりで補正してるので、生きている人数によっての影響というのは受けないようになっているやつなので、どう考えても打っている人のほうがおかしいと見てもおかしくないようなデータが出てます。 　これにおきまして、前回の議会でも御答弁いただいたように、確かに、国としての研究の結果では、これがワクチンの効果に関与する、しないって話では触れてないですけど、でも、これどう見ても、この結果だけ見たら、このような結果が出てるわけです。 　これを実際に、宝塚のワクチン接種率というものを少し踏まえてデータ補正してみました。先ほどのこのグラフ、これ接種歴不明の人と、１回接種の人とかの部分は、これ入ってない計算になるので、それはどれくらいなのかなということである程度想定で入れさせてもらいました。 　で、国の全体、兵庫の全体でやると数字が取れなかったので、あくまで宝塚市のデータを基に一旦補正してみたんですね。 　１２歳から１９歳の宝塚市の１回目接種率ってのが７５．４５％、つまり接種してない人が２４．５５％、そして２回目接種の人が７４．８４、３回目接種が３５．５６って形なので、それぞれの比率に分けて、こちらのグラフの右側、新規陽性者の接種歴不明ってなってる人の数、１２歳から１９歳だと２万８，０６３人が不明っていう数になっていたので、それを一旦補正して足し直してみて、１０万人補正してみました。 　宝塚市でのパターンなので、全国こうなるとは限りませんけど、これで見た場合、未接種、２回、３回、１２歳から１９歳においては、未接種と３回接種、コロナ陽性になる確率はほぼ変わらないという数字になりますし、２回においては、先ほども言ってるみたいに、未接種のほうがコロナ陽性になってない。２０歳から２９歳におきましても、同様どころか、少し第３回のほうが、やはりコロナ陽性になってる数字が上がってるっていうのが，あくまで計算上は出てます。 　そして、これ、一応１０万人補正だったので、今度は普通に、新規陽性者数って数だけで比べても、未接種、２回、３回、不明群、それぞれ並べてみましたけど、やはりこのような結果、出てます。 　これがこうなってるから、ワクチン効果ないって話をしたいわけじゃないです。でもこういったのがちゃんと公表されていて、それらについて、おかしいということに対しても、国のほうもしっかりと認めて、そのデータもちゃんと修正したわけですね。そのデータが修正されたっていうのは、これ非常に大きな問題だと思うんですよ。それを、国がやったことなので、宝塚市は関係ないかもしれませんけど、宝塚市もそれ知ってるなら、少なくともこういったことがあったよっていうのを、どっかで情報をやはり伝える必要があるっていうのを前回からずっと言わさせてもらってます。 　今回、これをさらにもう一回言わさせてもらってるのも、やはり理由があってですね、もう一回、こちらになるんですけど、これ宝塚市のコロナワクチンを予約しようかなと思った人の心理で、ヤフー検索をかけてみました。「宝塚市　コロナワクチン」でやると、予想検索でいうと、予約、病院、アピア、子ども、個別接種っていうふうに出てきましたね。アピアでの接種っていうのが、やはり結構検索されるんだなっていうふうに考えたときには、広めるって考え方において、この後話すウェブ配信においては非常にうまくやってるのかなとは思うんですけど、この「宝塚市　コロナワクチン　予約」って形で、一旦これ検索して、一番上に出てきた、「新型コロナワクチン接種について　宝塚市」ってのをクリックしました。そしたら、まずこれ、「オミクロン株対応ワクチンの接種について」と「最新のお知らせ」というので、こういうふうに打てますよという報告ぐらいしか載ってません。 　ほかのページ、このページの中の左のほうとか、ほかのところ、関連を見れば、ワクチンの副作用とかを見ることができるんですけど、ぱっと今の流れで行った場合、「すぐ申込む」までの間に、このワクチンについて、先ほど言った、今はやっているのは型が違うっていうことに対して、そこに対して触れるか触れないかは自由だと思うんですけれども、このＢＡ．１においては、実際もうほとんどはやってないことに対して、また、これの副作用についてとか、危険性について触れてませんね。 　次、「宝塚市　コロナワクチン　子ども」、さっきの予測検索で出てきた子どもで検索して、今度こっちへ行きました。そうすると、今の質問のやり取りであった５歳から１１歳の方の個別接種の話が出てきました。ここにおいても、やはり副作用についてはあまり書かれておらず、努力義務っていうのが書かれてる。努力義務とは何ですかとか、適用されるようになったんですかという部分で、非常に、打ちましょうねっていうのに流れが乗るようなことが書かれてます。 　そこにおいて、これ接種回数２回なんですよね。小児専用のファイザー社ワクチンを使用するんですよね。なので、今はやってもないし、副作用においてもあるってのが言われてるし、全体で見ても、２回は少なくともほとんどの世代で増えてて、３回においても、ほとんど未接種と変わらないか、下手したら増えているのもある中で、それの接種を促している。そこに対して、副作用についてとか、危険性についてとかがほとんど触れられてません。これが僕は非常に問題だと思ってて、この状態だと、努力義務というものが出てくるから、やはり打ってない人ってどうなんのっていうふうに、どんどん広がっていく可能性があると思うんですよね。 　このあたりについて、ワクチンの接種というのをこのように促してるんですけど、その促す流れにおいて、市が注意してること、教えてください。 ○浅谷亜紀　副議長　　中出ワクチン接種担当部長。 ◎中出勝也　ワクチン接種担当部長　　今まで少しいろいろと御説明をいただいたんですけれども、私のほうも注意しているところといいますのは、例えば、冒頭にお示しいただいたグラフなんですけれども、あれは国の作っている資料に基づくグラフでございまして、議員が今御説明いただいたように、４月ぐらいは、接種回数に応じて感染者数が低減していくというようなところが見えていて、それが、だんだんと２回目のところが逆転したり、あるいは３回目接種が逆転したりというようなところで、事実上、数字としては動いているというところは承知をしています。 　ただ、それについて、その理由としても、国のほうは統計データの修正とともに、先ほどお示しいただいた部分で、一番下部のところに、このデータについては、一部含まれていない情報があって、一つは、それは２回目接種、３回目接種の、前回接種からどれぐらいたった人がそこにいるのかというあたりの接種間隔の情報については考慮されていないであったり、あるいは人それぞれの行動に係る背景因子も考慮されていないというところを注釈でつけた上で、ワクチンの有効性について、これで議論をしているわけではなく、他のしっかりとした科学的知見に基づく論文等により有効性を判断しているというような注釈もついているというようなところで資料としては承知してます。 　そういった資料を、私どもがどういったふうに考え、取り扱っているかというところにつきましては、実は、ワクチン担当の部署としては、その情報はかねてより特段つけてはないんですけども、以前から、コロナ感染症に係る発症情報というところで、実はアドバイザリーボードの、今回お使いいただいた資料なんかも少し、市のホームページの中で添付をしていたというような事実もございます。 　最後に、市が広報についてどういったところに気をつけているかという点につきましては、以上のような点も含めて、なるだけ公平で客観的な科学的知見に基づく情報を収集し、また、適切に掲示をしていきたいというふうに考えてございます。 　もう一つなんですけども、あと、検索でどういった項目が出てくるかにつきましては、これにつきましては、正直、あまりＩＣＴの深い知識はございませんけれども、検索エンジンのほうで、どういったアルゴリズムで、どういったところを出していくかというあたりは、何か特徴があるのかなというふうにも思っているところでございまして、私どもとしてはホームページを作る上では、階層をつけて、接種の情報も、あるいは副反応の情報もなるだけ等しく皆さんのお目に触れるようにというような配慮はしているつもりでございます。 　以上です。
   ○浅谷亜紀　副議長　　伊庭議員。 ◆７番（伊庭聡議員）　ありがとうございます。 　ちゃんと見てくださってるって部分がある中で、発信してないのはしようがないのかなとは思う反面、やはり副作用で苦しむ人は今後増えてくると思います。様々問合せ来ると思います。そこに対して、市がある程度やっぱり理解しておいて、副作用があるもんだという覚悟を持ってないと、結局、健康被害に遭った人が相談に行っても、相手にされなかったってなっちゃうんですよ、たらい回しに遭ったと。 　実際、宝塚市の中では、まだ大きな副作用は出ていないということですけど、もしかしたら、その声が届いていないだけかもしれません。他市においても、麻痺がひどいとか、ギラン・バレー症候群というものが出て、それを訴えても認めてもらえないってことも、様々なこと出ています。なので、それらの吸い上げ方とかも今後検討していただきたいので、今回この話もさせてもらってるんですけど、ぜひ、いろんな副作用をもっと幅広く取り上げれる仕組みってのはつくってってください。 　そして、市の広報において、先ほど僕が示したのは、要は、大体一番上を皆さん検索します。でもこれは、その人の端末によっても違いますし、僕はヤフー検索でやっていますけれども、グーグル検索や楽天検索でやったら変わってくる可能性も当然あります。でも、一人一人、これをクリックした後に行く場所はやっぱり違うんですよ。それが、すぐ予約に行くこの人が、もし副作用のこととか、自分ではそんなに調べてなかった、５歳から１１歳で努力義務なんだ、打つんだってなったときに、打って、もしその人に何かあったら、やはりそれは市に対して、どうしてくれるんだってなってしまう可能性があるんですよね。であれば、こういった一個一個にしっかりと、これまでのように、努力義務じゃなかったときのような注意書きというのはもっと必要になってくるのかなと思うんですよ。 　これ、南出市長のところのホームページを持ってきました。これは一部切り取っただけです。新しくワクチンを打つ人はこちらを見てくださいというのがそのページに書いてあって、それで開くと、このように書かれております。新型コロナワクチンの接種は強制ではありませんというのが再度書かれている。接種を希望しない方に対しての接種を強要したり、行動制限を求めること、同調圧力をかけること、さらに差別云々は決してあってはなりません、をさらに書いてある。さらに、先ほどの中長期の身体への影響についても、明らかになっていない点もはっきり書かれています。さらに言うと、感染予防効果に対しても、明らかでないって書かれてます。 　こういうことって書けると思うんですよね。オミクロン株だってそうじゃないですか。先ほどおっしゃったとおり、基本的に、今新しく出るオミクロン株の対応ワクチンは、そのオミクロン株、もうはやってないんですよ。新しい型になってるんですよ。インフルエンザのワクチンとかは、まあ、僕、インフルエンザのワクチンとか言い出せば切りがないんですけれども、インフルエンザのワクチンにおいては、海外ではやったやつが、次、日本に来ると、この型がきっとはやるだろうからっていうふうに形を変えて作られたりしますよね。それに対して、コロナワクチンは完全に後手後手じゃないですか。今、５歳から１１歳に打とうとやってるワクチンだって、武漢型の前のやつで、本当に効果があるのっていうふうなやつで、数字で言ってもあれ。それが、国はそういうふうに言ってるからっていうのは理解はできるけども、市として、それ本当にそのまま左から右、右から左へってやり取りが本当にいいのかってとこなんですよ。しっかりとそのあたり、情報を求めてる人に、まさに公平な情報を出していただきたい。 　であれば、副反応のこととか不明確なこと、不明瞭なことっていうのもしっかり書くべきですし、ここでさらに、やっぱり打ってない人ってのは守られるようにしなきゃいけないんですね。それらに対してのホームページの更新だったり、発信方法について何か検討されることはありますか。 ○浅谷亜紀　副議長　　中出ワクチン接種担当部長。 ◎中出勝也　ワクチン接種担当部長　　ただいま議員のお話の中にも、やはり幾つもの重要な要素というのが含まれていたように思います。 　まず一つ、オミクロンのＢＡ．１、ＢＡ．４−５につきましては、これはもう既に国のほうで、繰り返しになりますけれども、医療、保健の方向性につきましては、そちらのほうで専門家がしっかりと検討しているというところを承知してございまして、当然その専門家の中でも、オミクロンＢＡ．１のワクチンが、今のこの時勢下においてどの程度効果があるのかというあたりも当然審議の俎上にのせた上で、それでもやはり、現時点においては、ＢＡ．１ワクチンを打つことにおいてのメリットがあるというふうに方向づけたものというふうに理解をしてございます。 　あと、問題でございます副反応等の周知につきましては、これも若干先ほどのお話とはかぶりますけれども、本市においては、ワクチンの副反応についても、新型コロナワクチンウイルスの有効性と副反応などについてというホームページ上のページも設けて、予防接種法に基づく医療機関からの副反応疑い、こういった報告状況についても具体的に掲載はしているところでございます。 　ただ、今しているからというところだけではなく、今後も、市民の皆様がワクチン接種の際に御参考としていただけるように、鋭意その情報の充実には取り組んでまいりたいというふうには考えてございます。 　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　伊庭議員。 ◆７番（伊庭聡議員）　ありがとうございます。 　多分これ以上やっても話は一緒になるので、発信の内容とかホームページの更新においても、ぜひいろいろとこれからもやり取りをしていきたいなと考えてます。少なくとも今の状態は、間違いなく不幸な人を増やしてしまうと僕は思ってますので、そのあたり御協力いただきたいと思います。 　次に、子宮頸がんワクチンのお話をさせていただきます。 　こちらも、ずっと取り上げてきてるものではあるので、正直、やり始めるとこちらも切りがない中で、一つだけ、やはりこちらもお聞きしたいです。 　先ほどのコロナのワクチンでも同じなんですけど、やはり情報をどうやって拾い上げるかとか、どういうふうにサポートしていくかとかが、今後非常に大事になってくると思います。 　以前確認したときは、宝塚市で子宮頸がんワクチンにおいても大きな副作用を抱えている、なったという人はいなかったですけど、それらの声をどういうふうに拾っていくかとか、調査をどういうふうにしていくかというのは、前回ぐらいから始まっている接種勧奨差し控えが終了したことによって、何か新しいことを考えたりとか動くことは検討されてますか。 ○浅谷亜紀　副議長　　藤本健康福祉部長。 ◎藤本宜則　健康福祉部長　　どういうふうに声を拾っていくかにつきましては、現在、特段新しいものというのはございませんけれども、やはり医療機関からの報告なり、あるいは御本人が相談先であるかかりつけ医や県のところに相談された情報がこちらに入ってまいりますので、あるいは健康センターのほうにお電話がある、そういうことも考えられますので、いろんなチャンネルの中で情報のほうは収集をしていきたいなというふうに考えております。 　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　伊庭議員。 ◆７番（伊庭聡議員）　ありがとうございます。 　調査の仕方というのは非常に難しいと思います。どんどん声を拾い上げていくことをやっていただきたいんですけど、一番注意してもらいたいのが、以前、ワクチンのときに、打ってない、打たないということに対して、医師からの、まるで打たない人が悪いかのような声を浴びせられた方が宝塚市内にいらっしゃるという話をしたと思います。それと同じように、やはり医師のほうへの指導であったり、それに対してのちょっとでも気になることがあったり、訴えに対して受け入れるという姿勢を市のほうからしっかりと伝えていく必要があると思うんですね。 　子宮頸がんワクチンについても、コロナワクチンにおいても、やはりワクチン全般、どんなものが起こるか分からないです。どんな副作用が起こるか分からないからこそ、何かいつもと違うなと思ったことに対して、市内の病院から始まり、市の職員がどんな姿勢で臨むかによって、患者さんの印象って、その副作用で苦しんでいる方の印象は大きく変わってきます。起こってしまったことはもうやめられないし、それに対して責任取れっていう声も上がってくることもあるかもしれませんが、多分、それを責任取れって言う人って、そんなにいないと思うんですよ。被害者の声とかでも上がってる、コロナのワクチンで子どもが亡くなったことに対しての御両親の声であったり、子宮頸がんワクチンで、子どもが将来なりたかった仕事になれなくなったことに対して、いろんな声を上げている方がいらっしゃいます。そういった声に対して、どこまで耳を傾けてあげられるか、調査をこういうふうにしているよとかいうのをどれだけ言えるかというのが非常に大事だと思うので、そのあたりの調査という部分をどんどん強化してってもらいたいなと思います。 　また、子宮頸がんワクチンについても、以前、やはり大きな副作用が幾つか出たっていうのがありますので、そういった副作用の、副反応の声で、どういった事例があるのかってことについても、ぜひ、そこが例えば見れるようにしたりとか、こういった人たちがいるよっていうのが、やはり打つ前の、特に御両親がそういうのを見ることができるような工夫ってのをしていっていただきたいなと思います。 　次に、宝塚市の給食の件についてお聞きします。 　無農薬野菜はやはり栄養面において優れてるというデータがあったり、学校給食における食材の安全性という部分において非常に大事なことかなと思っております。その中での本市の目指す食材ってのはどんなものか、教えてください。 ○浅谷亜紀　副議長　　高田管理部長。 ◎高田輝夫　管理部長　　有機栽培による野菜の使用につきまして、基本的には、無農薬であったり、低農薬っていうのが優れていることは十分理解してるんですけど、なかなか調達が難しいことから、有機栽培の野菜ですね、この調達に過去から何度か取組をしてきました。 　直近の取組でありますと、昨年度、小学校１校でモデル的に１週間、学校給食で有機野菜を使用した実績があります。その後、２校、３校と徐々に増やしていきたいというふうに考えてはいたんですけれども、学校給食への供給量の課題、量的な問題です。あと、朝の通行規制等がある中での短時間での学校への納品、いわゆるその配達手段ですね、こうした課題があったことから、２校目、３校目というところの拡充にはつながりませんでした。 　ただ、これ以外には、有機栽培ではないんですけども、いわゆるぼかし肥料で栽培した、同じ兵庫県の養父市産の野菜、これを年に数回なんですけれども使用しております。これは養父市のシルバー人材センターが特区によって野菜を栽培して、その野菜を宝塚市のシルバー人材センターが各学校に納品するという、そんなスタイルで、ここは一定確立してきておりますので、養父市のほうで野菜ができれば、できる限りそれを使っていこうということの取組をしております。 　こうしたことで、宝塚市では安全な、そしておいしい野菜を調達するために、こういった手法も含めて日々検討しておりますので、今後も引き続き安全でおいしい食材の調達に向けて、あらゆる手段を模索していきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　伊庭議員。 ◆７番（伊庭聡議員）　ありがとうございます。 　配送手段に課題がありという部分で、朝の配達の話がちょっと初耳だったので、要は渋滞するとか、そういった兼ね合いとか、道の混み具合でなかなか予定どおり運べなくなることがあるのが配送手段の課題ってことでいいですか。 ○浅谷亜紀　副議長　　高田管理部長。 ◎高田輝夫　管理部長　　宝塚市の場合は、自校調理場方式になりますので、市内に３６給食室がありますので、そこに一斉に配達をしていこうとすると、ちょうど調理員さんが出勤する８時１５分から、調理を具体的にかかる９時ぐらいまでのこの間に全校に配達しないといけないということになってきますので、１者だけではなかなか配達ができないという状況です。これは調理場が数多くあるということと、短時間で納品を済まさなければならないという、そんな特殊事情からです。 ○浅谷亜紀　副議長　　伊庭議員。 ◆７番（伊庭聡議員）　では、供給量の確保という部分においては、無農薬のものを作る方がいっぱい増えていけば解決できて、配送によっては１者というのを、どんどんほかにも配送してくださる手段というのがあれば、無農薬の給食ってのが実現可能ということでいいですね。ありがとうございます。 　ぜひ、そういったことを進めていくのに、市だけじゃなくて、宝塚市内、特にお母さんたちの会、ＰＴＡの人たちも含め、結構僕の下に無農薬野菜の話とか、給食の話で来られるんですね。で、できることなら何でもするといった、本当にいろんな声が上がっています。ほかの市でも、今、無農薬の給食を進めれるようにと進んでおりますので、ぜひ、どういった形でそういった民間の方々が協力すればそれが実現可能になるのかというのを示していただいたり、一緒に何かできることを探していってもらえたらなと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。 　では次に、今、外国では制限されている農薬、ネオニコチノイド系農薬、これらにおいて、日本では緩和傾向にあります。それに対して見直しの議論というのも国会のほうでも出ておりまして、まだ、厳密には国のほうで結論は出ていません。 　そのような状況の中で、日本一をうたう宝塚市の給食において、無農薬野菜の使用について、今どんどん使っていきたいという考えはあるとは思うんですけれども、そもそもこの農薬というものにおいて、どのような考え方をしているか、少し聞かせください。 ○浅谷亜紀　副議長　　高田管理部長。 ◎高田輝夫　管理部長　　先ほども答弁いたしましたように、無農薬であったり、低農薬が子どもにとって安全だという認識は当然変わりはないんですけども、ただ、国が定める基準値以内の野菜が一般的には流通しておりまして、国の基準以外、あるいは本市独自の基準をもって何らかのその食材を調達していくというのは、なかなか難しい状況にもあります。 　それで、先ほども答弁いたしましたように、ぼかし野菜であるとか、そういう特定の生産者と連携を取って、配送手段もこちらのほうで工夫をしながら、少しでもそうした安心な、そしておいしい食材調達に努めていこうというふうにしております。 　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　伊庭議員。 ◆７番（伊庭聡議員）　ぜひ一緒に無農薬野菜の給食を実現していきたいなと思います。 　その中で、こちらもすごく小っちゃいんですけれども、ここ近年での発達障がい、様々な、学習障がいから始まる自閉症等々、よく言われる障がいの方がどれぐらい増えているかってやつのグラフとなっております。年々増え続けてます。 　この増え続けているというものが、農薬に関連するのじゃないのかという論文も出ておって、そういったことからも減らしていこうっていう声は上がってきております。ぜひ、こういった部分においても変わってくる、多くの人たち、今どんどん増えているって言われているような発達障がいの人たちも、栄養一つで変わるっていう可能性も示唆されている方々もいらっしゃいます。ぜひ、この部分を見てってもらいたいかなと思いますし、ほかにも、添加物に対して、化学物質等々においても影響があるっていうふうに言われております。その添加物において、無添加ってものへの意識が非常に高まってきてます。実際、お菓子でも、とあるお菓子が、混ぜると色が変わるとあるお菓子なんですけど、これ実は化学反応で起こっているやつだから無添加なんだよと、変なものは使っていないんですよというのをパッケージに載せたら、売上げめちゃくちゃ伸びたっていうのがあるんですね。それぐらい、今、無添加って言葉一つに非常に主婦の方々は注目しております。当然そこは無農薬においても注目しています。 　国の動きや県の動きは、まだまだ無農薬について、やっていこうって方向はあるけど、そんなに引っ張っていくっていう勢いではないと思います。 　そんな中で、日本一の給食をうたう宝塚市だからこそ、本当の意味での日本一の給食を目指していってもらいたいなと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。 　次に、健康ポイントについてです。 　こちらの先ほどの答弁の中で、事業の実施による明らかな成果を示すことは難しく、本市では取り組んでいませんという答えが返ってきました。これ決算特別委員会のときに、実施による明らかな成果を示すことができないということで、示さずに決算報告が上がったのがあったと思うんです。多くのものが指標が示されてなかったのがあったと思うんですよ。そんな中でこの答えが返ってきたので、ちょっとびっくりはしたんですけど、僕自身、成果指標を示さないというのは問題だと思っているので、この答えは非常にいいとは思うんですけど、ちょっと答えにびっくりしたってことがあります。 　こちらの健康においても、確かに、実際に健康になったかどうかとか、健康保険というものにおいての指標ははかれませんけど、でも、運動は体にいいとか、食事を気をつけることがいいってものは、はっきりと示されてますよね。ということは、運動するきっかけとなって運動量が増えたら、それは一つの指標なんじゃないですか。これにおいて、明らかな成果を示すことが難しいという返答だったら、じゃ、阪神６市、よく分かんないけれども、結果を示せないやつをやっているんですということなんですか。ほかの地域においてもこれ非常に広まっている中で、エビデンスはないけれども、何となくやっているんだよという市ばっかりではないと思うんですよ。 　だから、宝塚市においてこれをやっていない、現状取り組んでいないというのは非常に問題かなと思っておりますので、ぜひこの部分を取り入れてもらいたいなと思ってるんです。 　こちら、実際、川西市の健康ポイントプロジェクトについてのアンケート、公表されておりますので、持ってきました。今回参加する動機というものにおいて、健康のために運動を始めたいと思ったため、という方が非常に多いですね。こういったきっかけがあることによって、運動しようというふうに動き始める人っていうのがやっぱりいらっしゃいます。 　このアンケートの中で、ちょっと面白いなと思ったのがこのあたりなんですよ。６番項目、時間があるため参加するっていう人ってあんまりいなくて、半分ぐらいしかいなくて、半分ぐらいの人は、時間が多分なかった、ないわけじゃないですけど、そんなに時間があるわけじゃないけど、このプロジェクトに参加しているんですよ。運動しようというきっかけになったんですよ。ということは、これ、参加するきっかけに物すごく大きな影響を与えるものというのが判断できると思うんですね。 　ちなみに、１０番の、現在参加の運動教室がポイント対象のためってものに当てはまる人は少なくて、なので、もともとそういった運動教室とかに行っているから、ラッキー、ポイントをもらえるなら参加しようではなかったんですよね、結果を見ても。 　というふうに見たら、宝塚市は、これどんどん取り入れていって、少なくとも阪神６市がやっていて、宝塚市だけやっていないんですかと。これって非常に大問題かなと思いますし、兵庫県内でも本当に様々な市でやっていますし、全国でも非常に力を入れています。いろんな事例がありますので、そのあたりのいいところをしっかりと取っていって動いてほしいなと考えております。 　ちなみに、健康ポイントがもらえることは、今回の参加を決める上でどのように影響しましたか、ってので見ると、全く影響しなかったって人って本当に少なくて、何らか影響しているというのも、このアンケートからしっかり出ています。ぜひ、この部分を取り入れてもらいたいなと思っておりますが、これらにおいて、今取り組んでませんってことで、研究していくっていう段階でもあるんですけれども、実際にテスト的にやっていこうとか、そういったこともまだ全く検討されてない状況なのか、何か検討していることがあるのか、教えてください。 ○浅谷亜紀　副議長　　藤本健康福祉部長。 ◎藤本宜則　健康福祉部長　　現在の検討状況といいますか、考え方なんですけれども、本市も、今お示しいただいたとおり、全く効果がないということの認識ではございません。やはり運動する、歩くというのは、これは若い人から年齢のいった方まで、やはり健康には効果があるというふうには認識をしておりますので。 　現在、本市は、様々な企業や大学と包括連携協定を結んでおりまして、その中でも、健康づくりというところで、パートナーを組める企業、大学、たくさんございますので、そのあたりと一度研究を行っていきたいなというふうに考えております。 　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　伊庭議員。 ◆７番（伊庭聡議員）　ぜひ、このコロナ禍によって免疫力の低下というのが言われているからこそ、免疫力を高めることができる運動、活動を広げていってほしいんですね。 　やっぱり、この免疫力の低下ってものによって、今、昔から言われてる、とある病気がまた蔓延してってますね。帯状疱疹によって苦しんでる人がいます。これ免疫力の低下が問題だって言われてます。コロナが長い間続いたから、それによって外に出なくなったこととかによる影響と、中には、ワクチンによる影響で免疫力が下がってなってるっていうような報告をされてるようなものも当然存在します。どれが真実かは分からないですし、その話をするわけではないですが、免疫力の低下が大きい。免疫力を上げるためには、やはり運動をしたりとか、何らか背中を押してあげることが必要になってきます。 　日本は非常にすばらしい国で、病気になったら、国民皆保険の制度でいろんな形で助けてもらえます。僕も、小学校６年生のときに脳内出血を起こしてるんで、本当に医療の世界で救われた人間です。しかし、その反面、健康保険を使わずに、本当に予防的に様々気を遣って食事や生活、そんなことに注意を払っている人、先ほどの無農薬においても、スーパーで無農薬野菜を買ったら高いですよね、サプリメントを買ったら高いわけですよ。運動だって、自分で走るだけならいいけど、ジム行ったら高いんですよ。そういったことをしてる人たちが、病気にならずに、医療保険を使わずに活動してる人がいる。そういった人たちが少しでもやはりそっちに行くことによって得になるように。 　今、失礼な話、食事改善しなくても、病院で薬もらえばいいってふうになっちゃってるんですよ。やはり、病気ってものが来たときに自分で生活を変える。病気にならないように自分で生活を変える、そのきっかけってのをつくってってもらいたいなと思いますので、今後とも、予防につながる活動をよろしくお願いいたします。 　最後に、ＷＥＢを用いた情報発信についてという部分で、研究中、よく出てくる答えなんですけど、これ多分、結構長い間、発信について話してると思うんですよ。いつまで研究しますか。 ○浅谷亜紀　副議長　　土屋企画経営部長。 ◎土屋智子　企画経営部長　　これまでも、ＳＮＳに関しての情報発信について様々な御意見をいただいてまいりました。以前は、いずれのＳＮＳも、基本的には担当課から依頼があったものを、全て広報課から発信しているというやり方をしておりました。 　そういった中で、やっぱり発信頻度が高過ぎてブロックされるとか、インスタグラムでも、写真映えしないような投稿も多くて、なかなかフォロワー増加にはつながらないとか、そういう課題もありましたので、ＳＮＳの発信基準というものを作りまして、それに基づいてしっかり発信していこうということを、これはもう既に発信基準を作って取り組んでおります。 　また、広報全体につきましては、今年度、広報戦略を市として策定をしまして、これやはり、伝えるという広報から伝わる広報に変わりたいということで、また、広報とは信頼関係を築くものだという認識を持って、やはり全ての職員が広報パーソンとしての意識を持ってもらって、しっかり市民との信頼関係を築きたいということで、現在、戦略の策定中でございます。 　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　伊庭議員。 ◆７番（伊庭聡議員）　ありがとうございます。 　情報発信、ずっと僕もいろんな御意見させてもらってきたとおり、本当に今、紙での発信も当然大事なんですけど、ウェブの発信ってのは非常に効果が高い上に、そのウェブでの発信によって得られる副次的な効果ってのは非常に大きいです。ずっと言っているみたいに、情報発信しました、その発信がどの流れで来たのかっていうのをしっかりと確認できるのってウェブなんですよね。すごく力入れれば、宝塚市のホームページで、どこがよく見られてて、どこが見られてないかってのも全部可視化できるんですよね。ウェブの力ってすごいんです。チラシとか紙のすばらしさはあるんですけど、そこでははかれないものをはかることができる。だからこそ、調べて、調べて、こうなのか、こうなのかなって時間が長ければ長いほど、どんどん損していくんですよね。 　今、公式ＬＩＮＥ、非常に力入れてってくれてます。まだまだ当然ＬＩＮＥは続くでしょう。しかし、このＬＩＮＥっていうものも、どんどん変わってきてますね。 　例えば、ＬＩＮＥは、一昔前なら、音が鳴ったら、すぐ見て返すものだったんですけど、今こういった公式ＬＩＮＥが増えてったので、ＬＩＮＥがメールのようなものになりつつある人も増えてっています。未読が当たり前っていうふうにもなってきています。というふうに考えたときに、どんどん、これ後になれば後になるほど不利になってくるんですね。なので、やはりある程度、すぐ動くことって大事なんです。 　ウェブにおいては、すぐ動くことが非常に簡単です。広報とかでも、紙で出すときは、何か月前とかじゃなきゃいけないけど、ホームページだったらすぐ対応できるっていうように、何なら修正もすぐできますし、新しいことが起こったら、すぐ発信できるわけです。そういった部分において、ふだんから発信するものと、緊急で発信しなきゃいけないものであったりとかも、しっかりと区別して進めていってほしいなと思っております。 　また、特に関心の高い人に向けた専門的な内容をＳＮＳで発信するというのは、非常に大事かなと思ってます。決算特別委員会のときにも、しっかりと管理してやるようにと言った、あれ統合しろという意味ではなく、まさにおっしゃったとおり、各分野、専門をしっかりとつくって、これに対してしっかり発信しているんだよというページを作り、それに対して、広報の責任者とかがしっかりと、Ａの分野について定期的にちゃんと発信できている、朝８時にこういうことやっているとか、そういうのをしっかりとコントロールすべきだと思うんです。 　多分、防災に興味がある人は、朝何時がいいとか、主婦向けの情報発信をするのだったら、やっぱりランチタイムのほうがいいのかなとか、サラリーマンの人が欲しい情報だったら、朝の通勤時間と夜の帰宅時間の電車の中のほうが一番見るはずなので、そういった形でちゃんと分けていってやっていってもらえたらなと思います。 　以上でございます。ありがとうございました。 　　　　（「議長、９番、議事進行」と呼ぶ者あり） ○浅谷亜紀　副議長　　北野議員。 ◆９番（北野聡子議員）　■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ ○浅谷亜紀　副議長　　それでは、ただいま北野議員から発言がございました。その件については、後ほど、議会運営委員会のほうで検討したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　失礼しました。ただいま、発言の訂正について、後日、議長において、会議録を確認の上で、善処させていただきたいと思います。 　それでは、これをもちまして伊庭議員の一般質問を終わります。 　次に、２２番中野議員から一般質問の申出がありますので、これを許可します。 　─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　特殊詐欺の予兆電話（アポ電）について
   　（１）　宝塚市における状況は 　　　ア　発生件数と被害件数 　　　イ　対策等 ２　帯状疱疹のワクチン助成について 　（１）　帯状疱疹についての認識 　（２）　他市での実施状況 ３　自治体システムの標準化について 　（１）　他市の状況は 　（２）　本市の状況は ４　２０２７年に開催される国際園芸博覧会について 　（１）　本市の対応は 　　　　　　　　　　（中野　正　議員） 　　　　…………………………………………… ○浅谷亜紀　副議長　　２２番中野議員。 ◆２２番（中野正議員）　皆様、こんにちは。 　傍聴もありがとうございます。 　公明党議員団の中野正でございます。通告に従いまして９月議会の一般質問をさせていただきます。 　質問項目１、特殊詐欺の予兆電話（アポ電）について。 　特殊詐欺の予兆電話、アポ電と言われますが、市役所職員や警察、銀行、百貨店などの名をかたり、キャッシュカードが詐欺に使われているので、作り替えますと、キャッシュカードをだまし取ったり、還付金がありますと、ＡＴＭに誘導し、お金を振り込ませるというもので、かなり巧妙になってきており、被害に遭われる方も多い状況です。 　警察庁によると、全国の令和３年度、２０２１年度、特殊詐欺認知件数は１万４，４９８件で、昨年度に比べてプラス９４８件、被害総額は２８２億円で、前年のマイナス３．２億円となっています。全国的には認知件数が増加したものの、平成２６年度、２０１４年度、過去最高の被害総額５６５．５億円と比べれば、被害額は半減している状況です。 　兵庫県では、令和３年、２０２１年、の認知件数が８５９件、被害総額１２億円となっています。 　特殊詐欺は、高齢者をターゲットにしており、苦労してためてきたお金をだまし取るという、極めて悪質な犯罪です。また、特殊詐欺の背後に暴力団などのプロ犯罪組織が関与するなど、末端の人間を摘発しても被害が後を絶たない状況です。最近では、犯罪グループがＳＮＳを利用して、その末端の受け子や出し子を募集しグループを形成するなど、対応の困難さも認められています。 　そこでお尋ねします。 　（１）本市における状況は。 　ア、発生件数と被害件数。 　イ、対策等。 　以上についてお答えください。 　質問事項２、帯状疱疹のワクチン助成について。 　帯状疱疹とは、子どもの頃に感染する水ぼうそう、水痘のウイルスが原因で、感染後も体の感覚神経に潜伏し、大人になって、加齢や疲労、ストレスや基礎疾患等によって体の免疫力が低下することで、潜伏していたウイルスが再活性化し発症する病気です。なお、このウイルスは、５０歳以上の日本人のほぼ１００％の方が潜在的に保有していると言われており、約２０年前から、宮崎県において、その帯状疱疹の疫学調査が行われております。 　その調査によると、帯状疱疹は、働き盛りの５０歳を過ぎた頃からその発症率は急増し、８０歳までに３人に１人が発症するとされています。一般に、帯状疱疹はちくちく、ぴりぴりとした知覚過敏のような痛みが皮膚に生じ、数日後に水膨れを伴う赤い発疹が帯状に現れ、その痛みは徐々に強くなっていき、眠れないほど激しい痛みに襲われるという症状です。 　加えて、その合併症も問題視されております。様々な合併症の中でも、特にウイルスが神経を大きく傷つけてしまうと、皮膚の症状が治った後も痛みが続くことがあり、３か月以上続く痛みは帯状疱疹後神経痛と呼ばれて、帯状疱疹を発症した人の約２割程度の方にそのような後遺症が残ると言われています。その痛みは、電気が走るような痛み、焼けるような痛みと表現され、日常生活に深刻な影響を及ぼすとされています。 　また、そのような帯状疱疹ですが、コロナ禍において急激に増えているとの報道もあり、因果関係は解明されていませんが、新型コロナ感染患者での帯状疱疹の発症率は、非感染者よりも１５％高く、また、新型コロナ感染の重症度が上がり、入院患者における帯状疱疹の発症率は非感染者よりも２１％も高くなることが報告されています。 　この帯状疱疹の発症及び重症化を予防することを目的に予防接種があります。 　そこで、（１）帯状疱疹についての認識、（２）他市での予防接種、ワクチン接種助成の実施状況についてお答えください。 　質問事項３、自治体システムの標準化について。 　国立社会保障・人口問題研究所、いわゆる社人研によりますと、日本の６５歳以上の高齢者人口は２０４０年に３，９００万人となり、ピークを迎えると言われています。また、１５歳から６４歳までの生産年齢人口は、２０４０年には６千万人を割り込むと見込まれています。 　宝塚市においても、人口は、２０４０年には２０万人を割り１９万４，４００人、６５歳以上の高齢者人口は８万３千人に、また、１５歳から６４歳の生産年齢人口も、現在の１２万５千人から１０万人を割り込み、９万２千人とされています。さらに宝塚市においては、２０４０年から５年後の２０４５年には、生産年齢人口がさらに減少し、高齢者人口が増加し、ほぼ同じになると予想されています。 　２０４０年がどんな世界か、宝塚市はどうなっているか、なかなか想像しづらいですが、今年の６月に策定された宝塚市立病院が目指す病院像の中では、病院は、宝塚市の直営型の地方公営企業法全部適用の今と同じ経営形態で運営し、更新を迎える病院は建て替えを実行し、新しい病院となってから１０年後、この病院像によれば。また、ＤＢＯ方式で運営する新ごみ処理施設の全ての整備が完了してから８年後、新しいエネルギー回収推進施設、新しいごみ焼却場の運営からだと１３年後となります。 　２０４０年は今から１８年後ですから、公共施設や道路、水道などのインフラについても更新時期を迎えるものが増加し、財政を圧迫し、行政の担い手となる職員の減少も進むことから、安定した行政サービスを持続的に提供し続けることができなくなるのではないかという危惧が生じています。 　政府の地震調査委員会の地震予測によると、３０年以内に南海トラフ沿いで巨大地震が発生する確率を７０％から８０％としています。最近ではそこまでなくて、５０％ぐらいではないかとの議論もありますが、１８年後にまだ大きな地震がなければ、２０４０年のリスクはさらに上がることになります。 　そして、今回の新型コロナウイルスの感染拡大は、様々な分野における課題を浮き彫りにしました。特に行政の分野では、感染拡大による経済的な影響を支えるために実施された定額給付金等の支給において、申請に対する処理が滞ったり、また、オンラインによる申請手続の不具合や、国と地方のシステムに整合性がないため問題が生じたり、行政のデジタル化の遅れが明らかになりました。日本のデジタル化の遅れは、コロナ禍によってより深刻な課題として認識されることとなりました。 　逆に、社会の変化やリスクに直面したときの行政サービスの重要性が広く認識され、行政の在り方を社会の変化やリスクに対応したものへと転換する必要があると考えられるようになってきました。 　そのような経緯から、国は、行政のデジタル分野における課題解決を主目的として、２０２１年５月１２日、参議院本会議で成立されたのがデジタル改革関連法であり、６つの法律から成る関連法で、その法律は、デジタル庁設置法、デジタル社会形成基本法、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律、そして地方公共団体情報システムの標準化に関する法律、この６つです。 　このデジタル改革関連法のうち、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律による取組が自治体情報システムの標準化・共通化となります。各自治体の情報システムを定められた統一基準に適合させ、全ての地方公共団体が２０２５年度まで、ガバメントクラウド上に構築された標準準拠システムに移行することを目標としています。 　そこでお尋ねします。 　（１）他市の状況は。 　（２）本市の状況は。 　質問事項４、２０２７年に開催される国際園芸博覧会について。 　２０２７年に国際博覧会条約に基づく最上位クラスの国際園芸博覧会の国内開催が行われます。これは、１９９０年に大阪市で開かれた国際花と緑の博覧会、大阪花博以来３７年ぶりの開催となります。 　開催目的はこのようにされています。 　２０２７年国際園芸博覧会は、気候変動等の世界的な環境変化を踏まえ、我が国が培ってきた自然との関係性の中で、自然環境が持つ多様な機能を暮らしに生かす知恵や文化について、その価値を再評価し、持続可能な社会の形成に活用するとともに、国際的な園芸文化の普及、花と緑があふれ、農が身近にある豊かな暮らしの実現、多様な主体の参画等により幸福感が深まる社会を創造することを目的とするとしています。 　また、本博覧会が持続可能な社会の形成に向けた取組の成果を確認し、社会と共有することで、２０３０年のＳＤＧｓ達成に向けた取組をより確実なものとする機会に、さらには、２０５０年カーボンニュートラルの実現等、グリーン社会の実現に貢献するために、２０３０年以降を見据えた多様な主体の新たな取組を共有する機会となるよう開催準備を進めていきます。特にＳｏｃｉｅｔｙ５．０の展開、スマートシティに係る取組とグリーンインフラの実装、ゆとりとにぎわいあるウオーカブル、歩きやすい、歩きたくなるまちづくりの推進、花卉園芸文化の振興等を通じた農業・農村の活性化、観光立国や地方創生の推進などの施策を通じ、花や緑、農が身近にある幸せの暮らしの姿を示すことで、人々のライフスタイル、暮らし方を、緑や自然環境を一層尊重するものへと変革していく契機になると考えていますとあります。 　そこで、（１）日本の三大植木の産地であり、接ぎ木の技術を発明し園芸界に不滅の功績を残した坂上頼泰公を特別名誉市民とし、また、市花であるダリアの球根の栽培開始から、昨年９０周年を迎え、ダリアの球根出荷トップシェアを誇る本市の対応をお聞きかせください。 　以上で１次質問といたします。 ○浅谷亜紀　副議長　　山崎市長。 ◎山崎晴恵　市長　　中野議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 　まず、特殊詐欺の予兆電話についての宝塚市における状況につきましては、横田議員にお答えしたとおりです。 　次に、帯状疱疹のワクチン助成についてのうち、帯状疱疹の認識につきましては、帯状疱疹は８０歳までに３人に１人が発症すると言われており、特に５０歳から発症率が高くなります。症状は、体の左右どちらかに水膨れを伴う赤い発疹が帯状に現れ、通常、３週間から４週間程度で治りますが、皮膚症状が収まった後も、数か月から数年単位で痛みが残る場合があり、まれに視力低下や難聴などの合併症が起こります。帯状疱疹を予防する方法の一つとして予防接種があり、５０歳以上の方が任意接種で受けることができます。 　次に、他市での実施状況につきましては、本年４月１日時点で、県下では１か所の自治体が実施しており、阪神間での実施はありません。 　地方創生臨時交付金を活用したワクチン接種の助成については、直近の交付金は物価高騰への支援が対象とされています。 　現在、国において、おたふくかぜワクチンや帯状疱疹ワクチンの定期接種化や、ポリオワクチンの接種回数の増加などが検討されており、本市としましては、新たに増加する定期接種を優先的に実施したいと考えていることから、任意接種への助成は考えておりません。 　次に、自治体システムの標準化についてのうち、他市の状況については、情報システムの標準化は、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律に基づき、住民基本台帳や税など、自治体ごとに独自に利用している２０業務の情報システムを、２０２５年度末までに国の定める標準仕様に準拠したシステムに刷新しようとするものです。 　システム標準化の進捗状況は、国が用意する標準化ＰＭＯというサイトに、各自治体が進捗状況を登録することで管理されています。今月１日時点での標準化ＰＭＯにおける全国平均の進捗率は７．１０％、県平均では７．６７％、本市の進捗率は５％となっています。なお、県下４１自治体のうち、２１自治体の進捗率がゼロ％となっています。 　次に、本市の状況につきましては、本市では、標準化・共通化の対象となる情報システムを保有する１５の担当課で構成する専門部会を設置しており、この専門部会を中心に、移行を確実に完了するよう取り組んでいます。国の示す仕様が現時点では未確定であることから、今すぐにシステム更新を行うことはできませんが、円滑なシステム更新に向け、現行システム環境の基礎調査など、本市の業務と仕様との差を分析するための準備作業を行っているところです。国の動向を注視しながら、リース契約が満了する時期など、時期や費用面にも留意しつつ、２０２５年度末までにシステム更新を終えるよう対応していきます。 　次に、２０２７年に開催される国際園芸博覧会についての本市の対応につきましては、国際園芸博覧会は、国際的な園芸文化の普及や、花と緑のあふれる暮らし、地域・経済の創造や社会的な課題解決などへの貢献を目的に、オランダのハーグ市にある国際園芸家協会の認定を受けて開催される国際的な博覧会で、２０２７年には横浜での開催が予定されています。 　現在は、博覧会を主催する一般社団法人２０２７年国際園芸博覧会協会において、博覧会の概要や開催に必要な事業とその方針を示す基本計画を策定されていると聞いています。 　この博覧会の開催は、本市にとっても、２０２５年に開催される関西・大阪万博後に、約１千年の歴史を誇る地場産業である花卉植木産業をＰＲできる可能性があると捉えています。今後、本市の花卉植木産業の中心を担う市花き園芸協会の御意見も伺いながら、博覧会の内容や参加資格などについて情報収集に努めていきます。 　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　２２番中野議員。 ◆２２番（中野正議員）　それでは、２次質問をさせていただきます。順番どおりいきますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　まず初めに、特殊詐欺予兆電話についてですけれども、実は僕、４年前にも同じ質問をしているんです、前の市長のときに。 　４年前の２０１８年６月議会の一般質問で、オレオレ詐欺や還付金詐欺などの特殊詐欺被害対策についてと質問をさせていただきました。そのときの動機は、身近な方が詐欺に引っかかりそうになったという、その危機感から質問をさせていただきました。 　今回の特殊詐欺の質問も、身近な方にアポ電があって、かなり迫ってきているなという危機感から質問をさせていただきました。このことは、午前中に横田議員も質問されたように、多くの方が感じていることだと思います。 　昨年度、２０２１年度の認知件数が４９件で、被害総額が８，８００万円と伺いました。４年前の２０１８年の質問時に、県でも実はやってたんですけれども、そのときは市がやってなかった、市として、迷惑電話撃退機器の貸与をと質問しました。その後、すぐに市として、迷惑電話撃退機器の貸与も実施をしていただき、毎年続けていることに関してもお聞きをいたしました。２０１８年から今年２０２２年までで、返却された方も少しいますが、貸与で１９５人、補助金の給付者が５１人と伺いました。 　ここに来て、詐欺が悪質になって、被害に遭われる方が多い現状について、この迷惑電話撃退機器を設置した方は被害に遭わないと聞いていますが、効果のほどはどう評価しているでしょうか、お尋ねいたします。 ○浅谷亜紀　副議長　　政処産業文化部長。 ◎政処剛史　産業文化部長　　午前中の横田議員にも御答弁したんですけども、中野議員からも御説明ありましたとおり、２４６名の方にこれまで貸与させていただいたり、補助させていただいたりして、撃退機器というやつを設置していただいております。それらの方からアンケートもお願いして、回答もいただいております。 　その中では、何より安心して生活していけるという声を多数いただいていると同時に、つけられた方からは被害者は出ていないと、警察からも聞いておりますので、設置についての効果というのはかなりあったというふうに評価しております。 　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　中野議員。 ◆２２番（中野正議員）　であるならば、去年も今年、３０台の貸与ということになっているんですけれども、今後貸与する台数を増やすことも検討してもいいのかというふうに思っています。 　また、最近、毎日のように防犯メール、また防災メール、これ両方同じ内容で、ダブルで私登録してるからかもしれませんけれども、毎日ほんまに１件、２件じゃなくて、３件、４件ぐらいメールが入るんですけれども、この特殊詐欺のアポ電の注意喚起のメールが本当にたくさん毎日来ます。これは、ある意味考えると、宝塚市民、また宝塚の高齢者が完全に狙われてるなというふうに思います。あまりにも集中し過ぎやなと。 　防犯メールを登録している方は、メールが来るたびに、気をつけよう、登録をしている方は、来たらそう思うんですけども、この防犯メールに登録していないという方は、こういう詐欺が発生していることすら多分知らないと思うんです。登録していない方は、だから効果がないというふうに思います、登録していなかったらね。だから、登録者数は増えている状況とお聞きしました。詐欺に遭われる方が、でも後を絶たず、昨年度は認知件数が４９件、予兆電話２８９件、まだまだ多い状況だと思います。登録している方が自分の周りの方に、こんなメールが来てましたよ、あんたも登録しいやというふうに１回は言うてもね、毎日来るメールに、毎日、あんた、登録しいやって、多分なかなか言わないし、言ったら、しつこいと言われるので、なかなか広がり切れてないように思います。 　登録していない方に登録してもらうためには、登録しようと思ってもらえる、やっぱり動機づけみたいなことをもっとやらないといけないのではないかと思います。 　例えば、今までも、広報たからづかなどの呼びかけはあるとしても、今の登録者が現段階で３万７，８１５件というふうに聞いています。ただ、これを一気に倍の７万人ぐらいの登録にしようというぐらいのキャンペーンみたいなもの、またそういう取組が必要ではないのかというふうに思います。 　県警のほうも、毎年、県の被害総額が１０億円を超える特殊詐欺に対して、ＳＮＳでの受け子や出し子の募集対策、それこそＡＩを活用して、このＳＮＳ対策などに力を入れているところで、背後に暴力団がいるため、今月には、刑事部組織犯罪対策局内に特殊詐欺特別捜査隊を設置したとお聞きをいたしました。今、力を入れて食い止めなければならないと思います。 　被害に遭うと、犯人が捕まっても、お金はほぼ返ってきません。どうすれば被害に遭わないようにできるか。撃退機器の貸出しも増やします、防犯メールの登録者も増やします、特殊詐欺に遭わないようにするためのキャンペーンもやりますというように、やれることは何でもやる。サンバも踊ると。誰一人詐欺に遭わせないという決意が必要だと思います。 　行政ができる限界もあるとは思いますが、市民の方と、たまには外部の方とも知恵を出し合って、あの手この手で、詐欺に対して許さない、被害者を出さないことが大事だと思います。 　私に、この１次質問の答弁がなかったので、ここで、市長の決意もしくは考え方をお聞きしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 ○浅谷亜紀　副議長　　山崎市長。 ◎山崎晴恵　市長　　私も、前職、弁護士時代に、特殊詐欺に関する事件を扱うことはありました。加害グループの狡猾さ、それから被害者の、お金をだまし取られているにもかかわらず、自分が悪かったんじゃないかという自責の念にさいなまれて、非常につらい思いをしている方々を見てまいりました。こういう弱い人を狙う、そして弱い人を苦しめる、このような特殊詐欺は許されないと思っております。 　本市も、これからも宝塚警察署をはじめ自治会の方々、それから民生・児童委員の方々のお力を借りながら、市民を特殊詐欺被害から守るための取組を進めていきたいと考えております。 　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　中野議員。 ◆２２番（中野正議員）　ありがとうございます。 　市長の言葉が市民の大きな勇気になるようにしていただければなというふうに思いますので、何とか全庁的な取組でよろしくお願いしたいと思います。 　次に、質問事項の２、帯状疱疹ワクチン助成についてお話をさせていただきます。答弁は渋かったんですけれども、一応もうちょっと帯状疱疹について話をさせていただきます。 　帯状疱疹は、発症しても薬で治せる病気ですが、発症し、入院し、治療となると、時間的にも、また医療費の負担を考えても、予防できるのであれば、予防を考えることも一つです。 　帯状疱疹の予防については予防接種があります。予防接種のワクチンには、感染症の原因となる細菌やウイルスの病原性を弱くしたものや、成分の一部を取り出したもの、また、病原性を全くなくしたものがあります。ワクチンを体内に摂取すると、そのワクチンの成分、細菌やウイルスに対しての免疫力を高め、病気の発症や重症化を抑えることができます。 　水ぼうそうにかかったことがある人は、既に水痘・帯状疱疹ウイルスに対する免疫を実は獲得をしています。しかし、年齢とともに弱ってしまうため、改めてワクチン接種を行い、免疫を強化することで帯状疱疹を予防します。予防接種は、帯状疱疹を完全に防ぐものではありませんが、たとえ発症しても症状が軽く済むという報告があります。
   　日本では、２０１６年に生ワクチンが、５０歳以上の方に対する帯状疱疹の予防で接種が可能となっています。２０２０年１月には不活化ワクチンが発売されています。特に、不活化ワクチンは、帯状疱疹予防に特化したワクチンであり、新型コロナワクチン同様、２回の筋肉注射を必要としますが、生ワクチンと比べても、その高い予防効果と持続効果に優れることが特徴とのことです。また、基礎疾患や、他の疾患治療等により免疫が低下した方にも接種可能なため、より幅広い接種希望者のニーズに応えることができるようです。 　その一方で、接種費用が高額となることが課題とされており、不活化ワクチンは、１回の接種に２万円から２万５千円、２回接種の完了で４万円から５万円となります。生ワクチンは８千円から１万円の１回接種です。そのため、自治体によっては、その普及と啓発を目的として、既に独自の公費助成制度を取り入れている自治体もあります。 　先ほど、兵庫県では１自治体という話でしたけれども、全国では３５の自治体が様々な形で公費助成制度を実施しております。 　新型コロナ感染症は、自分自身や周囲の方々の基本的な感染予防対策により終息が望まれますが、帯状疱疹は、既に潜在化しているウイルスと自分の免疫力のバランスが崩れることで誰もが発症するリスクを持っている疾患です。まだまだストレス下での生活を強いられる状況だからこそ、今回質問をさせていただきました。 　確かに補助している自治体が少ないのも現実です。財源的に、来年度もコロナによる臨時交付金みたいなものが各自治体に来るかどうかも、今の段階では分かりません。また、いっときの問題ではないとも考えます。 　さきの答弁でありました、国のほうでも、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会、予防接種基本方針部会、ワクチン評価に関する小委員会というところで、帯状疱疹ワクチンの定期予防接種化の議論が続いているところです。 　県においても、帯状疱疹ワクチンの予防接種の啓発とともに、国に定期予防接種の要望をしていくとお聞きをしています。本市においても、県と連携を取って、帯状疱疹ワクチンの予防接種の啓発とともに、国に定期予防接種の要望から始めてみてはと思いますが、いかがでしょうか。 ○浅谷亜紀　副議長　　藤本健康福祉部長。 ◎藤本宜則　健康福祉部長　　ワクチンに対する考え方につきましては、１次答弁させていただいたとおりですけれども、今御紹介いただきましたとおり、国への要望という点につきましては、県とも同一歩調を取っていければなというふうに思いますので、今後、そういうふうなところを検討したいと思います。 　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　中野議員。 ◆２２番（中野正議員）　よろしくお願いいたします。 　希望はやはり、何とか助成していただきたいなと思うんですけれども、まだまだ財源的なもんもあるので、これちょっと無理を言えないなと。県がやるかなと、僕、実は思ってたんですけども、なかなかそこまで、県も、要するに、４７都道府県で１件もやってないということで、なかなか踏み切れてないというのが現状で、だから国に要するに定期接種を要望しますというような形になってますけれども、やりたいと思ってる自治体ってたくさんあると思うんで、また市民の声というのは結構あると思うので、どうか、また検討していただければと思います。 　次に、質問事項の３、自治体システムの標準化について。 　これも、ちょっと話するだけかもしれませんけれども。 　２０２０年１２月２５日に閣議決定したデジタルガバメント実行計画には、このようにあります。 　デジタルガバメントの実現は、単に情報システムを整備する手段をオンライン化する、手続に係る費用を削減する、オンライン利用率を上げるということを意味するものではない。行政サービスは、そもそも国民や企業に価値を提供するものまたは国民や企業が価値を創造する一助となるものでなければならない。こうした観点から、利用者中心の行政サービス改革を徹底し、利用者から見て、一連のサービス全体がすぐ使えて、簡単で便利な行政サービスを実現するとされています。 　利用者中心の行政サービスについて、サービス設計１２か条として、以下のとおりあります。 　これをちょっと映します。 　ここに出させていただいているのがサービス設計１２か条です。 　第１条が利用者のニーズから出発する、第２条、事実を詳細に把握する、第３条、エンドツーエンドで考える、第４条、全ての関係者に気を配る、第５条、サービスはシンプルにする、第６条、デジタル技術を活用し、サービスの価値を高める、第７条、利用者の日常体験に溶け込む、第８条、自分で作りすぎない、第９条、オープンにサービスを作る、第１０条、何度も繰り返す、第１１条、一遍にやらず、一貫してやる、第１２条、システムではなくサービスを作る。 　この１２条が結構僕は大事やと思ってるんですけども、このサービスを作るということに関しては、サービスによって利用者が得る便益、価値みたいなもんですよね、第一に考えて、実現手段である情報システム化に固執しないと。全てを情報システムで実現するのではなくて、必要に応じて人手によるサービス等を組み合わせることによって、最良のサービスを利用者に提供することが目的であるというふうに言われています。 　自治体が提供する行政サービスのデジタル化は、住民の利便性向上を促し、その基盤となる自治体の情報システムの標準化は、行政運営の効率化につながります。特に、自治体における情報システムの標準化の効果として、以下の４点が挙げられます。 　１つ目が開発、回収コストの削減。 　デジタル庁が整備する標準準拠システムは、自治体や政府が共同利用するマルチクラウドのシステム基盤ガバメントクラウド上にできる限り移行させます。この標準準拠システムを利用することによって、自治体が情報システムを個別に開発する必要がなくなり、人的、財政的負担の軽減といった効果が見込まれます。これ独自でやらなくていいですからね。かなりコスト削減になります。 　デジタルガバメント実行計画では、地方公共団体の情報システムの運用経費などについて、標準準拠システムへの移行完了予定後の２０２６年度までに、２０１８年度比で、少なくとも３割の削減を目指しますというふうにしています。もっと僕は落とせると思ってます。 　次に、ベンダーロックの解消。 　自治体システムの標準化の取組によって、システムで管理するデータ項目や形式、機能、様式、帳票などは、国がそれぞれ標準を定めます。全国一律で同じ帳票、同じ形式。ベンダーというのはシステム開発業者のことですけども、このベンダーがこれらの標準を満たすシステムを開発し、自治体は、ベンダーが開発した標準準拠システムを利用することになります。 　今までは様式から、機能から、形式から全部各自治体独自で作ってました。だからばらばらやったんですけれどもね。だから、標準化の推進によってシステム間のデータ移行が円滑に行えるようになって、ベンダーの切替えも安易にできるようになります。要するに今までのように、開発したベンダーしか既存のシステムの機能が分からないから、やっぱり既存のベンダーと再契約しないといけないという、この変なシステムがなくなります。 　３つ目、行政サービス。 　住民の利便性の向上、標準化・共通化の取組によって、システム調達などに従事していた職員を、住民へのサービス提供などの業務に振り向けることが可能となり、行政サービスの向上が期待できます。長期的には、生産年齢人口の減少による労働力の制約がある中で、持続的に行政サービスを提供するための体制整備にも貢献できるということ。また、行政手続のオンラインが広く実現されれば、各種サービスを利用する住民の利便性はさらに向上いたします。 　４つ目、行政運営の効率化。 　標準仕様書には、機能要件に対応する業務フローが示されています。各自治体は、標準準拠システムの利用に合わせて標準化対象事務の業務フローを見直すことで、行政運営の効率化が加速いたします。標準化・共通化を進めることで、システムの共同運用、ＡＩ、ＲＰＡなどのデジタル技術や外部人材などの活用が進むことが期待されています。 　このように、４点の効果が挙げられます。 　また、先ほどの一般質問で触れましたけれども、この先、宝塚においても、人口構造というのが大きく変化をいたします。 　赤い一番上が人口の変化、緑が生産人口です、１５歳から６４歳。で、下からぐわーっと上がってきているのが６５歳以上の高齢者人口、下は年少人口という形で、２０４５年には、先ほども話をしましたけれども、生産年齢人口と高齢者が重なるという、こういう人口構造に大きな変化が予測されます。人も減ります。 　市が提供する行政サービスを維持向上させていくためには、自治体職員の業務負担を軽減し、質の高いサービスを持続的に提供することのできる環境を整備することが不可欠になります。職員の業務負担の軽減をしなければ、今と同じような行政サービスをやり続けることはできない。だからこういった形のシステムの共通化ということは、非常に僕は大事やというふうに思ってます。 　その意味で、自治体情報システムの標準化・共通化は避けては通れない道であり、デジタル技術の恩恵を全ての地域で暮らす人々が享受できるようになるための情報基盤として整備されるべきだと思います。 　進捗率、先ほど５％との答弁でした。本市だけぶれました、はないので、粛々と進めていただくしかないと思います。 　るる述べましたけれども、当局としての見解を再度お聞きいたします。 ○浅谷亜紀　副議長　　吉田経営改革推進担当部長。 ◎吉田康彦　経営改革推進担当部長　　今、中野議員おっしゃっていただいたとおり、我々もそのように考えているところです。 　先ほど御紹介もありましたけれども、これは市民だけのサービスの利便性あるいは幸せを感じるための創造性を高めるということではなくて、やはり職員自身の働き方、それも含めて、効率化を目指していくということも大事だと思います。 　ですので、我々の進めているＤＸ全体で言いますと、やはりデジタルだけではなしに、Ｘ、改革、変革をしていく、ここが非常に重要だと思っています。それにデジタルをうまいこと使っていくという形になるかと思いますので、ここに示していただいてますように、２０４５年、まさしく生産年齢人口と労働者人口１対１ということになってきます。そのときに、市の職員もかなり減ってる状況です。 　そうなりますと、今のサービスをそのまま使えない、今の人数でやっているものが、そのままできなくなっていく可能性もありますので、デジタルに任せられるところはデジタルにして、市民の方もデジタルで手続ができるところはデジタルにするということで、今回御質問にあった、いわゆるシステムの改修に加えて、デジタル手続のサービスのところについても、令和７年度までに、国のほうからも示されている手続プラスそれ以上の市の手続についても改良していこうというふうに考えておりますので、そのような方向でＤＸについては推進してまいりたいと考えております。 　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　中野議員。 ◆２２番（中野正議員）　よろしくお願いしたいと思います。 　職員が減るのもそうですし、ベンダーという業者さんの数も減るんですよね。人材確保できなくなって、独自で開発をどんどんできなく、やっぱりなるんです。そういう意味で言ったら、社会全体がそういう時代になる中で、しっかり手を組んで、どう生き残っていくか、やっていくかということが大事だと思うんで、ただ、不安に思っている市民の方もまだまだいっぱいいてるのでね、ちょっと丁寧にね、説明またしていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 　それでは、次の４項目め、２０２７年に開催される国際園芸博覧会ということで、この国際園芸博覧会のホームページから取ってみました。 　こんな形で、何となくイメージしていただけたらなというふうに思いますけども。事業方針のテーマは「幸せを創る明日の風景」ということで、幸せを感じる花、幸せを導く緑、幸せも運ぶ農（みのり）、それを支えるコミュニティと水と大地、花と緑との関わりを通じ、自然と共生した持続可能で幸福感が深まる社会の創造、ＳＤＧｓ目標年の３年前に開催される国際園芸博覧会として、持続可能な社会の形成に向けた取組の成果を確認し、世界と共有することで、より確実なものとする機会にということで、概要としては、ここにも少し載っているんですけれども、２０２７年３月１９日から９月２６日ということで６か月間あります。 　もしここにうちが関われるとしたら、６か月間関わらないといけない。６か月間、ある意味、その運営費なり何なり負担をしないといけないとかね。これを単独でやるのか、僕はフラワー都市の協議会なんかでやったりとか、いろんな形の関わり方、ちょっとでもええから何か関われるような形にはしていただきたいと思うんですが、結構長いんです。 　場所は、横浜の上瀬谷通信施設、参加者数は１，５００万人。考えてるらしいです、ごっつい数ですよ。１，５００万人と言っても、ＩＣＴ活用とか地域連携とか多数の参加形態を含むと書いてますので、有料で来る来場者数は１千万人以上というふうに言うてます。ある意味、もしうちが関われることができたら、宝塚のことを１千万人の人に宣伝できるということやから、すごい効果があるとは思います。 　ただ、なかなか関われるのか関われないのかっていうのが分からない状態やというのは、先ほども分かりました。ただ、関わっていきたいとは思ってるというのは若干感じました。だから、アンテナ張って、チャンスは捉えられるようにお願いしたいと思います。単独で無理なら、フラワー都市協議会の団体でとか、努力はお願いをしたいと思います。多額の協賛金などが要るなら考えますが、今のところあまり分からないようなので、今後、気にして、よろしくお願いしたいと思います。 　最後、何か一言あれば、すみません。 ○浅谷亜紀　副議長　　政処産業文化部長。 ◎政処剛史　産業文化部長　　私としても、山本の１千年の歴史、佐曽利園芸組合のダリアの９０年以上の歴史、こういう国際的な場所でＰＲすることができれば、すばらしいことだなとは思います。 　ただし、議員のおっしゃられた費用の問題であったり、期間の問題、花き園芸協会として御提案のあったフラワー都市連絡協議会としてどう取り扱うのか、どう対応していくのかというのは、主体的な判断もしていただかないといけないところはあると思います。 　当面の優先順位としては、来月開催します植木まつりであったり、ダリア園の開園であったり、あいあいパークの活性化であったり、そういうところに目が行きがち、そういう議論を我々と花き園芸協会というのはしょっちゅうやっております。 　御提案のあった、横浜の国際的な場所に打って出れることができるのかどうかについては、我々も情報収集しながら、皆さんの主体的な考えをお聞きしながら、どう対応できるのか、御意見を聞きながら御相談していきたいという、現時点での考えでございます。 　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　中野議員。 ◆２２番（中野正議員）　よろしくお願いしたいと思います。 　駄目でもともとやというふうに、僕、やっぱり思ってるんですけれども、ただ、やろうというふうに思わない限りは、そこには行き着かないので、それの一つのきっかけになればというふうに思ってますので、どうか、先ほども言いましたアンテナ張って、協議もして、いろんなところの力を借りて、宝塚市の宣伝ができるように、宝塚市の市民の方が希望が持てるような形でね、そういうところに宝塚が行くということになればすごい大きな宣伝にもなりますし、市民の希望にもなるので、どうかよろしくお願いをしたいと思います。 　今回増えているさっきの特殊詐欺のように、今すぐ手を打たないといけない課題とか、システムの標準化など、将来のために、今すぐ手を打っておかないといけない課題についての質問をしましたけれども、大きな発想は、今、図で示しているような、やっぱり宝塚の人口推移、社人研が出してるこのデータというのは、結構ショッキングな話というか、ある程度の推移ですから、ここから今から変えていくということがなかなか僕は難しいというふうには思います。全体の人口は減って２０万人を割る、１５歳から６４歳の生産年齢人口は減って、６５歳の高齢者人口が増えて、２０４５年には限りなく重なる。 　ここでもう一つ、同じ社人研のデータに基づくグラフを見てもらいます。 　これは明石市のグラフです。明石市は２０４５年でも、生産年齢人口と高齢者人口にはまだまだ開きがあります。宝塚と明石市を比べると、２０４５年は、財政上、当然、明石市のほうが僕はやっぱりいいと思います。上やと思いますけれども、だからといって、宝塚市がこれから明石のような人口構成を目指すのが正解やというふうには思うてません、無理やと思うから。 　財政的に余裕があることにこしたことはないですけれども、それだけが市民の満足につながるかと言えば、それだけでは決まらないというふうに思っています。いかに宝塚の中に希望があり、市民の方と行政そのほかで共に価値を見いだしていけることが大事やというふうに思います。 　いずれ他市も高齢者人口と生産年齢人口が重なる時が来るからです。明石も、たてばたつほど、こういうふうに近づいていくのは間違いないんです。だから、宝塚が２０４５年の財政上は厳しくとも、いいまちやなというふうにしていくことが、全ての自治体のモデルになると思います。 　今の難局、今後の難局を市民のためにどう乗り越えていけるか、知恵を出し合って、行政だけでなく、市民の方々と、また県や国とも連携をして取り組んでいこう、このことを決意して、今回、９月の一般質問を終わりたいと思います。 　よろしくお願いいたします。ありがとうございます。 ○浅谷亜紀　副議長　　以上で中野議員の一般質問を終わります。 　しばらく休憩します。 　──　休　憩　午後２時４６分　── 　──　再　開　午後３時０５分　── ○三宅浩二　議長　　ただいまから本日の会議を再開します。 　休憩前に引き続き一般質問を行います。 　１３番藤岡議員から一般質問の申出がありますので、これを許可します。 　─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　官民連携による公園のさらなる魅力向上を図る取組について 　（１）　本市の公園管理運営の現状と課題は 　（２）　今後の目指すべき方向性について 　（３）　官民連携による市民サービスの向上に資する公園づくりの推進を（先進事例から：町田市など） ２　地域における切れ目のない妊娠・出産・子育て期にわたる包括支援の在り方について 　（１）　切れ目のない妊娠・出産・子育て期にわたる包括支援における本市の取組状況と課題は 　（２）　産婦健診の重要性についてどのように考えているのか ３　緊急時に市民に安心・安全を提供する体制整備について 　（１）　救急安心センター事業（＃７１１９）の導入の必要性について 　　　　　　　　　　（藤岡和枝　議員） 　　　　…………………………………………… ○三宅浩二　議長　　１３番藤岡議員。 ◆１３番（藤岡和枝議員）　皆さん、こんにちは。公明党議員団の藤岡和枝です。 　通告に従いまして、３項目にわたって質問をいたします。 　質問事項の１、官民連携による公園のさらなる魅力向上を図る取組について。 　我がまち宝塚市には、大小様々な公園がまちのあちらこちらに点在し、市民のレクリエーション活動の場、子どもたちが元気よく遊ぶ場所、高齢者の方々などが思い思いのライフスタイルで健康を維持し過ごされる憩いの場などとして活用されています。また、災害時には、地域の支えになるような機能も求められています。 　そして、近年、持続可能なまちづくりという運営コンセプトの下、多様な市民ニーズに的確に応え、日常的な生活空間としての公園の価値を見直し、市民協働、地域連携を軸にした官民連携による様々な主体が管理運営を行うという新しい局面に移り行く動きが活発化しています。 　それらを踏まえて、以下お聞きをいたします。 　（１）本市の公園管理運営の現状と課題は。 　（２）今後の目指すべき方向性について。
   　（３）官民連携による市民サービスの向上に資する公園づくりの推進を。 　質問事項の２、地域における切れ目のない妊娠・出産・子育て期にわたる包括支援の在り方について。 　核家族化、少子高齢化や地域のつながりの希薄化等により、地域において妊産婦やその家族の方を支える力が弱くなっていることはよく指摘されることであり、妊娠・出産・子育てに係る妊産婦の不安や負担が増えていると考えられます。 　２０１６年の母子保健法の改正により、２０１７年４月から、子育て世代包括支援センターの設置が全国の市区町村の努力義務となりました。全ての妊産婦、子育て期の家族にワンストップで切れ目のないサポートを提供すること。それにより、育児不安や虐待を防止することを目的としています。この切れ目のない支援システムを構築する際に参考にしたのが、フィンランドのネウボラの事業です。 　このネウボラとは、フィンランド語で、相談、アドバイスの場という意味で、行政が妊娠から出産、子育ての支援を基本的に同じ保健師が担当して、寄り添って切れ目なく支援します。日本では、ここまでの個別の支援体制の充実はなかなか難しいものの、このネウボラを参考に、各自治体が独自のネウボラを実施してるところも増えてきています。地域レベルでの妊娠・出産・子育て期に至るまでの切れ目のない支援の強化を図っていくことは重要であり、そのような支援を求める声は高まっています。 　そこで、お尋ねをいたします。 　（１）切れ目のない妊娠・出産・子育て期にわたる包括支援における本市の取組状況と課題は。 　（２）産婦健診の重要性についてどのように考えているのか。 　質問事項の３、緊急時に市民に安心・安全を提供する体制整備について。 　新型コロナウイルス感染症の急拡大で救急現場が逼迫する中、救急車を呼ぶ、救急外来を受診する、急病やけがの初期対応で、もう一つの有力な選択肢となるのが、２４時間電話で看護師や専門医に医療相談ができる救急安心センター事業、＃７１１９です。 　総務省消防庁は、救急車を呼ぶべきかどうかを電話で２４時間相談でき、住民の不安を解消すると言われている共通ダイヤル＃７１１９の導入を自治体に呼びかけています。 　そこで、以下伺います。 　（１）救急安心センター事業、＃７１１９の導入の必要性について。 　以上で１次質問を終わります。 ○三宅浩二　議長　　山崎市長。 ◎山崎晴恵　市長　　藤岡議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 　まず、官民連携による公園のさらなる魅力向上を図る取組についてのうち、本市の公園管理運営の現状と課題につきましては、現在、市内には３３０か所の都市公園や緑地があり、そのうち公園アドプト制度により市民団体の方々が日常管理を行っている公園は６５か所ありますが、構成員の高齢化や担い手不足が課題となっています。 　また、公園の大半が整備して長期間経過しているため、施設の老朽化による維持管理費が増加しているほか、ブランコや滑り台、砂場といった画一的で個性に乏しい公園施設が配置されているなど、機能面でも市民ニーズに対応できていない状況にあります。 　次に、今後の目指すべき方向性につきましては、人口減少社会の到来、少子高齢化の進行などの社会情勢の変化を受けて、緑に関する地域課題や行政課題の早期解決を図るため、本年４月に宝塚市緑の基本計画を改定しました。本計画に基づき、多様な主体との連携・協働により、公園の管理運営を戦略的に推進することで、より質の高い公園サービスの提供と公園の活性化を図るため、来年度から宝塚市パークマネジメント計画の策定に着手する予定です。 　次に、官民連携による市民サービスの向上に資する公園づくりの推進につきましては、宝塚市パークマネジメント計画では、都市を構成する重要な要素である公園の価値を市民の皆様と共有し、官民連携による持続可能なまちづくりの推進の観点を盛り込む予定です。 　具体的には、小学校区を単位とした公園区を設定し、地域利用が主な中小規模公園について、機能再編や施設配置の適正化とともに、地域が主体となって身近な公園をより一層使いやすくするローカルルールづくりの導入や、新たな人材や担い手の確保に向けた仕組みづくりなど、地域をはじめとする多様な主体が参加できる管理運営手法の方針を検討し、地域ニーズを踏まえ、公園のさらなる有効活用を図ります。 　一方で、本市を代表するような大規模公園については、先進事例であるＰａｒｋ−ＰＦＩ制度や都市公園リノベーション協定制度などを活用した民間活力導入による公園の利活用促進を図りたいと考えています。 　計画策定に当たっては、市民が主体となった公園づくりを行うため、子どもたちをはじめ、利用者や関係団体などの意見を聞きながら、市民協働、地域連携により取り組んでいきます。 　次に、地域における切れ目のない妊娠・出産・子育て期にわたる包括支援の在り方についてのうち、本市の取組状況と課題につきましては、本市では、２０１６年度から子育て世代包括支援センターを設置し、専従の母子保健コーディネーターによる妊婦相談や産前・産後サポート事業、産後ケア事業に順次取り組み、妊娠初期から全ての妊婦の状況を把握し、相談に応じる体制を強化してきました。 　本年４月からは、妊婦健康診査費の助成費用を最大１０万６千円に増額したほか、利用できるサービスを記載したたからづかマタニティ応援プランと、妊娠中に必要な情報を１冊にまとめた冊子を作成し活用しています。また、出産前から特に支援が必要な人は、特定妊婦として要保護児童対策地域協議会において連携支援をしています。 　課題につきましては、子育て世代の皆様に、健康情報やサービスの情報を分かりやすくニーズに応じてお届けするためのデジタルコンテンツの活用や、まだ取り組めていない産後ケア事業の宿泊型、産婦健康診査や新生児聴覚検査費用の公費負担などについて、優先順位を勘案しながら、引き続き検討していきます。 　次に、産婦健診の重要性につきましては、産婦健診は、主に分娩を行った産科医療機関において、出産２週間後や４週間後に実施され、診察、体重や血圧の測定、尿検査などにより、身体的な回復状況の確認とともに、精神状態を把握し、産後鬱病の予防や虐待防止を図る母子保健法に基づく重要な健診です。 　産婦健診の公費助成を行うことにより、産婦の経済的な負担軽減や、支援が必要な産婦を発見して早期に支援を開始することができるため、産後の初期段階の母子への支援を強化することができます。 　県内では、本年４月時点で２１市町が取り組んでいることから、今後、他の施策との優先順位を勘案し、検討していきます。 　次に、緊急時に市民に安心・安全を提供する体制整備についての救急安心センター事業、＃７１１９の導入の必要性につきましては、本年６月頃から始まった新型コロナウイルス感染症第７波における全国的な救急需要の増加により救急現場が逼迫した中、本市においても、新型コロナウイルス感染を疑う市民の皆様が健康福祉事務所や医療機関と連絡が取れないことから、１１９番への通報が増加しました。 　＃７１１９を導入することで、市民の皆様の不安を解消するだけでなく、高まる救急需要に対し、限りある救急資源をより緊急性の高い事案に適切に投入することができると考えていますが、市単独での導入は費用面などから難しいと考えています。 　このような状況を踏まえて、兵庫県下消防長会では、県知事宛てに県下消防長の総意をもって救急安心センター事業の県全域実施に向けた取組を要望しているところです。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　１３番藤岡議員。 ◆１３番（藤岡和枝議員）　丁寧な答弁ありがとうございました。 　それでは、２次質問に入らせていただきます。 　順番どおりお聞きをしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　最初の公園管理のことについてです。 　まず、よく市民の方々からの相談をお受けするのは、例えば遊具が壊れているけど早く直してほしいとか、公園樹木が伸びてるとか、老木になってて枯れてるから剪定してほしいとか伐採してほしいとか、また、砂場に猫のふんがいっぱい入っていて、子どもが口にするととても衛生的ではないので整備してほしいとか、本当に数知れずございます。そのたびごとに公園河川課の職員の方に対応をお願いするのですけれども、やはりそこで壁となるのが、そのたびごとではないんですけれども、本年度の予算はもう残ってませんとか、また、委託業者への発注がもう間に合わないので等々、即座の対応がなかなかされにくいという点がこれまでもたくさんありました。 　それは当然、先ほど答弁にもありましたように、市内には３３０もの公園があるので、１つの所管課で、それだけ限られた職員の方が対応するというのは追っつかない実情であるということは非常に理解をするところでありますが、市民の方からの苦情や要望もよくお聞きするところです。 　また、１次答弁でも課題として挙げていただいていた地域の担い手不足、高齢化とか等々、そして職員の皆さんの負担が過重になっていることなどが課題となっていて、これを何とかならないものかというようなことを解決策の糸口を探っておりました。 　そこで、いろいろ調べていくうちに、国の法律も改正されたこともあり、民間活力を活用しての公園の管理運営を推進している先進的な事例が全国的に散見されました。 　そこで、８月の初めに、とても暑い日だったんですけど、先進地の一つである東京都の町田市に行政視察に伺いました。町田市さんでは、市内８１１ほどの公園があるんですけれども、そのうち３６の公園に指定管理者制度を導入しておられます。その地域特性に合わせて、指定管理者ごとに６グループに分けて、それぞれ指定管理者制度を導入されているわけですけれども、今後は地域連携を深めながらその体制を順次拡大していく方向だというふうにお話を伺いました。 　その取組のうち、町田市の南部地域のグランベリーパークというところが町田市さんと東急電鉄株式会社と連携・共同して、指定管理者制度を活用して、まちづくり、まちのにぎわいづくりというか、そのにぎわいの創出ができるように、指定管理者がまち全体のエリアマネジメントを担っているようです。 　１次答弁では、大規模公園については、先進事例であるＰａｒｋ−ＰＦＩ制度、これは２０１７年に都市公園法の改正に伴い新たに創設された制度です。 　もう一つ答弁でおっしゃっていただいた都市公園リノベーション協定制度、これは２０２０年、２年前に都市再生特別措置法という法律が改正されて新たに設けられた制度で、それらの法律が改正されたことなどを活用して、民間活力の導入による公園の利活用を図りたいというような答弁でした。 　まず、このＰａｒｋ−ＰＦＩ制度、都市公園リノベーション協定制度、それぞれの説明を簡単にお願いできますでしょうか。 ○三宅浩二　議長　　池澤都市安全部長。 ◎池澤伸夫　都市安全部長　　まず、Ｐａｒｋ−ＰＦＩ制度ですけれども、こちらにつきましては、都市公園において、飲食店や売店などの公募施設、公園施設ですね、こちらのほうの設置または管理のほうを行う民間事業者のほうを公募により選定するというものでございます。 　事業者が設置する施設から得られる収益を公園施設に還元するというようなことを条件に、事業者には飲食店や売店などの施設の建蔽率の上限緩和や設置期間の延長といった都市公園法上の特例措置というようなインセンティブのほうが適用されます。 　民間事業者のメリットとしましては、収益施設の設置期間が長期になりまして、施設規模に関する建蔽率の特例と併せて、長期的視野での投資、経営が可能となります。また、公園利用者にとりましては、飲食施設の充実など、利用者向けサービスが充実するとともに、老朽化した施設の更新が進むことで、公園の利便性、安全性が高まるというメリットがございます。 　さらに公園の管理者としましては、民間資金を活用した公園施設整備、管理運営により、財政負担の軽減と長期間の公園使用料が見込めるとともに、飲食施設等の設置によって公園の魅力が向上するというようなメリットのほうがございます。 　次に、都市公園リノベーション協定制度につきましては、都市再生整備計画区域において定めたまちなかウォーカブル区域、こちらの中の都市公園において、飲食店や売店などの公園施設の設置または管理を市と一体となってまちづくりに取り組む都市再生推進法人のほうが行うというものでございます。 　Ｐａｒｋ−ＰＦＩ制度と同様に、事業者にとっては都市公園法上のインセンティブが適用されますし、民間事業者や公園利用者、公園管理者のメリットにつきましても、Ｐａｒｋ−ＰＦＩ制度のほうと同様となっております。 　先ほど議員のほうで御紹介いただきました町田市の南町田グランベリーパークにつきましては、この制度のほうを活用した先進的な事例ということになっております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　藤岡議員。 ◆１３番（藤岡和枝議員）　ちょっとディスプレーのほうに、今の御説明いただいたＰａｒｋ−ＰＦＩ制度の絵面を出させていただきました。国交省のガイドラインに出ている絵面なんです。ちょっと字が小さくて見えづらいんですけど、一番下に青字で新制度というふうになっている右側のところに、従来は公的資金で整備をしていたこの広場とか園路等の公共部分のところに、この民間事業者が彼らの民間資金の収益を充当して、民間事業者の収益施設と併せて公共部分を一体的に整備するようにという条件を付されての制度だということで、いわゆる行政としては、そこの部分の資金は民間が出して整備をしてくれるということで、先ほどのメリットという中にも御説明いただきましたように、公園管理者である行政、また民間事業者もそこで収益をそれぞれの自主事業なんかも展開して得ることができる。 　また、公園利用者の市民等の皆さんも、そういういろいろカフェであるとか様々なイベントなんかも享受を受けるというようなことで、それぞれのメリットが見込まれるというようなことのようです。 　民間事業者が都市公園に民間の優良な投資を誘導し、公園管理者の財政負担を軽減しつつ都市公園の質の向上、公園利用者の利便性の向上を図ることが期待されてるということです。 　そこで、伺うんですけれども、本市がこのような手法を活用して民間活力を導入することにより、公園の利活用を図るという方向を目指すというふうに答弁されてましたけれども、その上で、想定している先進自治体の事例について、何か調査研究をされているのか。されているのであれば、具体的にその事例をお示しください。 ○三宅浩二　議長　　池澤都市安全部長。 ◎池澤伸夫　都市安全部長　　近隣の事例といたしまして、大規模公園の民間活力導入事例として、吹田市のほうにヒアリングのほうを行っております。吹田市では、公園の魅力向上を図るため、指定管理制度のほうを導入されまして、地域の実情に応じたきめ細やかな管理運営のほうを行うとともに、Ｐａｒｋ−ＰＦＩ制度を活用して市の費用負担のほうを抑えつつ、民間の創意工夫による高質な便益施設などの整備のほうを進められております。 　吹田市の江坂公園と桃山公園の２公園では、本年７月から２０年間の指定管理事業のほうを開始しておりまして、Ｐａｒｋ−ＰＦＩ制度により、レストランやカフェ、パークセンター、駐車場の新設、また古くなったトイレや休憩所、遊具の更新などのほうを進められているところです。 　また、管理運営におきましても、事業者から公園協議会の設置や利用促進のプログラムの提供、マルシェやフェス、キッチンカーなどの自主事業の実施のほうが提案されているというふうに聞いております。 　本市におきましても、官民連携による公園の管理運営におきましては、市民の方や事業者、行政などの関係者で構成された多様な主体が参加する公園協議会のようなプラットフォームの設置というのが必要というふうに考えておりまして、特に吹田市の管理運営の取組というのを参考にしていきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　藤岡議員。 ◆１３番（藤岡和枝議員）　分かりました。 　吹田市というのは、御存じのとおり、本市と類似団体でもありますので、確かに参考になるなと。確かに吹田市さんでは、主要な都市公園の魅力向上であるとか、また、吹田駅の周辺の６公園の再整備など、計画的に、積極的にこの民間活力を導入して取り組んでおられるようです。そこはそういった事例を参考にしていただくということは、引き続き研究してやっていただきたいと思います。 　もちろん、近畿圏内の自治体であるので、連携も取りやすいと思うんですけれども、これ、よく行政の皆さんといろいろ協議をする中で感じるところなんですが、行き帰りが近いところはもちろん行っていただいて連携を取っていただければいいんですけど、もっと広い視野を持って、全国的な広い視野で先進事例の自治体にも行政の皆さんが視察研修に出かけることも大切だと常々思うところです。 　もちろん、それを聞くと、大体経費の問題もあるのでなかなか難しいですとか、オンライン視察もいいんですけれども、やはり私たち議員もその現地に赴いて、現実、そちらの先方の自治体の職員の方と意見交換、また情報交換することで気づきもありますし、これも必要であるのではないかなというふうに思いますので、これは今回の趣旨とはちょっと離れますけど、所管は総務部でしょうか。予算もかかることですけれども、これは市当局への要望事項としたいと思いますので、行けばいいってわけじゃないですけれども、そういったことも視野に入れて取り組んでいただきたいということをお願いしておきます。 　今、先進事例として挙げていただいたのは、まちのにぎわい創出に資する大規模公園における取組ですけれども、それとともに大切なのは、地域に点在する提供公園等、身近な中小規模の公園の管理運営においても民間活力を活用して取り組んでいる自治体も増えています。そこについては行政も積極的に関わるべきだと考えます。 　今回、併せて私自身が行政視察にお邪魔したかったのが、同じ東京都の西東京市でした。ただちょっと西東京市は日程が合わずに伺えなかったんですけれども、この西東京市では、市内の大小５３の公園を公園単体ではなく、エリアマネジメントを意識して一定の区域を決めて、一括して地元事業者が自主事業など様々なイベントなど、地域性を生かして中心を担って構成団体を指定管理者が管理してるのが特徴の一つです。 　もう一つ、この西東京市さんの特徴として挙げられるのは、市民協働の推進を最も重要な目的としていることです。そのために、単なる業務委託の延長ではなく、民間のノウハウを最大限に発揮できるような制度となるように導入段階から工夫をしている。例えば指定管理者の選定に関する募集要項や仕様書に、具体的に市民協働の推進についてという項目を盛り込んで、指定管理者の組織内に市民協働担当を配置するように求めておられます。また、従来から行っている市内の高齢者の雇用や福祉作業所との関係の尊重についても明記をされています。その上で行政側にも市民協働担当を配置するなどの取組をされているようにお見受けをいたしました。 　本市において、今後進めていく上で、行政が、幾ら官民共同と、連携といえども、民間事業者に投げかけるだけではなくて、積極的に施策の推進という観点でしっかりと関わるという視点も大事であると思いますけれども、その辺のお考えを教えてください。 ○三宅浩二　議長　　池澤都市安全部長。 ◎池澤伸夫　都市安全部長　　ただいま御紹介いただきました西東京市の事例のように、一定のエリア、中小公園というのを一括して地域の声をお聞きしながら、地域との連携や市民協働の推進を図りながら、地域や公園の特性に応じたローカルルールづくりなどの利活用を促す取組を検討していきたいと。そのためには、地域団体をはじめ、事業者や行政、市民の方との間で構成されるような、公園協議会のような多様な主体が参加するプラットフォームの導入について主体的に取り組んでいきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　藤岡議員。 ◆１３番（藤岡和枝議員）　ありがとうございます。 　大小様々な公園があるので、一律的にはできないと思うんですけれども、先ほどのＰａｒｋ−ＰＦＩとか、様々なそういう新しい法律を拝見すると、先ほどちょっと言い落としたんですけど、従来の指定管理者制度というのは、継続期間というか選定期間というのは、３年から５年ですけれども、こういう様々な民間事業者が稼ぐというか、安定的な収益を求める上で、この２つの法律を改正したことで、契約の最長期間を２０年とかに設定したりとか、建蔽率の緩和をした特例を設けたりして、やはり民間事業者が参入しやすいようにしているというような特徴も聞いております。 　今、お答えいただいた西東京市なんかも、本当に地域ごとに特性がある。例えば犬の好きな方が多い地域はドッグランをして、そこでまた自主事業として入場料を頂いて、利用料とかという形で指定管理者にもそこで収益を得ていただくような取組なんかも進めていただいてるということで、非常にまち全体が元気になっていくというような取組をされてますので、そういう先進的な事例も参考にしながら取り組んでいただきたいと思っているところです。 　あと、先ほど１次答弁でもありました今後目指すべき方向性としての具体としての経過については、パークマネジメント計画を策定するというお答えでしたけれども、具体的にどのように展開していくつもりなのか教えてください。 ○三宅浩二　議長　　池澤都市安全部長。 ◎池澤伸夫　都市安全部長　　パークマネジメント計画の具体的な方策につきましては、先ほど市長の１次答弁のほうにございましたように、小学校区単位で公園区のようなものを設定いたしまして、地域をはじめとする多様な主体の方が参加できる管理運営手法の検討などを進めようとしております。 　公園区ごとの管理運営や機能再編などの方針案を策定いたしまして、具体的な検討を行うモデル地区というものを市内で数か所選定いたしまして、地域の方々や関係団体との対話により、公園区計画を実践するモデル事業の実施というのを進めていきたいというふうに考えております。 　本計画の策定後につきましては、こういうモデル事業を具体的な事例といたしまして、他の公園区への誘導のほうを図って、計画の実効性を高めていきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　藤岡議員。 ◆１３番（藤岡和枝議員）　では、そのパークマネジメント計画を来年度から策定するに当たってのスケジュールとか、今後、どのように進めていくかという流れ、その辺のところをもう少し具体的に教えてください。 ○三宅浩二　議長　　池澤都市安全部長。 ◎池澤伸夫　都市安全部長　　現在、想定しておりますパークマネジメント計画の策定期間につきましては、来年度から令和７年度までの３か年のほうを予定しております。 　まず、令和５年度、来年度につきましては、現況の基礎調査や公園等の整備、管理運営の方針について検討などを行い、令和６年度には大規模公園の活用方策案や公園区ごとの計画案の作成、また、モデル地区の選定などを行います。そして、最終年度となります令和７年度にはパブリック・コメントの実施など、パークマネジメント計画の策定の手続を進めるとともに、できましたら、モデル事業の実践ということで想定しているところです。 　計画の策定に当たりましては、有識者を入れた審議会や庁内関係部署で構成される庁内検討会などの開催、また、市民ワークショップなどの開催により、子どもたちをはじめ、公園を利用される市民の方々や地域、関係団体などの意向を反映した計画づくりのほうを努めていきたいというふうに考えているところです。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　藤岡議員。 ◆１３番（藤岡和枝議員）　先般の子ども議会でも、子どもたちの質問の中に、やっぱり多かったのは公園の整備、様々な子どもたちの率直な御意見もありました。そういう子どもたちも含めて、市民の多様なニーズに的確にどう応えていくのかを念頭に、先般から、今、御説明がありました来年度策定に着手するというパークマネジメント計画を着実に実効性のある計画として、そういう市民の声を反映して、新しい時代に合致したまちづくりの視点に立って、魅力ある学校園づくりに資する取組となるように進めていただくようによろしくお願いをいたします。 　次に、切れ目のない妊娠・出産・子育てにわたる包括支援の在り方についてです。 　まず、１次答弁の中で課題として挙げられているもののうち、まず、産後ケアの宿泊型がまだできてないと。その必要性についてどのように考えておられるのかお答えください。
   ○三宅浩二　議長　　藤本健康福祉部長。 ◎藤本宜則　健康福祉部長　　産後ケア事業、現行としましては、訪問型と通所型ということで実施をしておりますが、さらに宿泊型を導入いたしますと、産後ケア事業を利用したい方にとっては選択肢が、選択の幅が広がるというメリットと、あと宿泊型になりますと、施設のほうで夜間を通して過ごしていただくことができるようになりますので、長時間にわたって産婦と乳児のケアやサポートが受けられるというふうになりますので、産婦の体と心を休めることへの効果は高いというふうに考えております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　藤岡議員。 ◆１３番（藤岡和枝議員）　この産後ケアの宿泊型については、また違う機会にもう少し詳しくお聞きしたいと思いますけれども、今の必要性については、認識されてるということが分かりました。 　もう一つの課題として挙げられている産婦健診の公費負担についてお聞きをいたします。 　産婦健診の公費助成を行うことにより、早期に支援を開始することができるため、産後の初期段階の母子への支援を強化することができるというお答えでした。もう少しその辺のところを分かりやすく説明をお願いできますでしょうか。 ○三宅浩二　議長　　藤本健康福祉部長。 ◎藤本宜則　健康福祉部長　　現状で申し上げますと、産婦健診の結果というものが医療機関のほうで、まず、管理をされております。市のほうは、赤ちゃん訪問などの際に、産婦の方から健診結果をお聞きしたり、母子健康手帳の記録から状況を把握するという間接的な状況の把握というのが現状となっておりますが、一方、市が産婦健診費用の助成を行うということになりますと、健診結果は医療機関から、直接、市のほうに送付されてまいりますので、正確な情報の把握ができるというふうになります。 　既に産婦健診を実施しております市からは、医療機関から産婦への支援の依頼が増えておりまして、早期の支援が行えることの効果が大きい、そういうふうに聞いております。 　産婦健診費用の助成は、子育ての始まりの時期の支援ということになりますので、産後鬱の予防や児童虐待防止に重要な役割を果たすというふうに考えております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　藤岡議員。 ◆１３番（藤岡和枝議員）　公費助成を実施してるか否かは別として、産婦さん全員を対象にして考えたときに、産婦健診を受診してる受診者の比率はどれぐらいなのか、概算でいいですから教えてください。 ○三宅浩二　議長　　藤本健康福祉部長。 ◎藤本宜則　健康福祉部長　　産婦健診の受診の割合というところ、正確には把握はしておりませんけれども、出産後の赤ちゃん訪問の際にお聞きをいたしますと、ほとんどの産婦の方が健診は受診したというふうにお聞きをしております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　藤岡議員。 ◆１３番（藤岡和枝議員）　今のお答えからすると、ほとんどの産婦の方は実費で、産婦健診自体はほとんどの方が受診してるということが分かります。 　ただ、今のお答えにあったように、公費助成をすることによって、行政に医療機関から直接産婦の状況、また新生児の報告をいただいて、市でその情報を管理することができる。また、それによって、課題がある産婦に対して、速やかに支援を講じていくことができるという違いが生じるということがよく分かりました。 　そこで、産婦健診の公費助成について、１次答弁では、兵庫県下では、本年４月時点で、４１市町のうち、既に２１市町が取り組んでるというお答えでした。公費助成の費用負担について詳しく教えていただけますか。 ○三宅浩二　議長　　藤本健康福祉部長。 ◎藤本宜則　健康福祉部長　　産婦健診につきましては、国庫補助の対象となってございます。国２分の１、市２分の１の割合となっておりまして、１回５千円の助成ということになりますと、市の負担はその半分の２，５００円で、産婦の人数１，４５０名とすると、市の負担としては約３６０万円程度となる見込みです。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　藤岡議員。 ◆１３番（藤岡和枝議員）　ありがとうございます。 　産婦健診の公費助成の重要性と今の財源の問題は、お答えで分かりました。ただ１次答弁でも優先順位を勘案してということで検討していくというようなお答えでした。 　兵庫県下を見ると、やはり西部というか北部というかは、結構公費助成をされていて、どうしてもやはりこの阪神間というのは母数が多いので、その分、基礎自治体の財政負担が多いので、どうしても仕方がないんですけれども、阪神間の中でも、神戸市は平成３０年、西宮市は令和２年度、三田市は一定の条件を付してですけれども、令和３年度には実施をしてるというような統計も出ています。ただやっぱりそういう財政負担のことをほかの施策との優先順位ということで、その辺のところはよく理解をするところです。 　実は今月４日に、衝撃的な報道の発表がされました。昨年、２０２１年の児童虐待として対応した件数が２０万７，６５９件で、１９９０年度の統計開始以来、３１年連続で最多を更新しました。児童虐待による死亡事例の検証結果によると、２０２０年度に虐待で死亡した子どもは７７人、このうち心中による死亡は２８人、内容別では、ネグレクト２２人、身体的虐待２１人でした。年齢別では、ゼロ歳が７７人中３２人で最も多く、１歳を迎えるまでに虐待で亡くなっている子どもが３２人、そのうち生後１か月以内でその半分、１６人が虐待で亡くなっている。１か月もいないで、それだけの赤ちゃんが亡くなっている。産後間もない女性は、心身のホルモンバランスの乱れが大きく、心身共に受けるダメージは、交通事故で車にぶつかって全治２か月のけがを負った状態に相当するダメージを受けるとも言われています。 　そこで、産後１か月までの２週間、または４週間の時期に産婦健診を実施し、心身の回復や精神的な安定を図ることが産後鬱予防や虐待防止を図る上で非常に重要な取組であると考えます。答弁でもそのような認識が示されたところであります。 　この産婦健診の公費助成について、財源確保という観点もさることながら、事業自体の重要性を十分認識していただき、実施に向けての検討をぜひとも前向きにお願いしたいと思いますが、再度、答弁を求めておきます。 ○三宅浩二　議長　　藤本健康福祉部長。 ◎藤本宜則　健康福祉部長　　議員御指摘のとおり、この健診の重要性、我々も認識をしておるところでございます。 　一方で、先ほども１次答弁ありましたように、産後ケア事業の部分以外でも新生児の聴覚検査費用、この部分もやっていきたいというふうな思いを持っておりまして、やはりそこについては、優先順位を勘案しながら検討させていただければというふうに考えております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　藤岡議員。 ◆１３番（藤岡和枝議員）　あともう一つ、観点を変えて、保健師等によるネウボラ面接と言われる、妊娠届の提出の時点から、いわゆる切れ目のないというはそこからスタートだと思うんですけれども、まさに最初の入り口の時点である妊娠届の時点からの支援の在り方が、御本人、家族の心身の健康を支える上で大きな影響を与えるものだと考えますけれども、ここで確認をさせてください。 　現在、本市における妊娠届の提出先はどこになるのか。また、そこには保健師などが直接妊婦と顔を合わせて面談などができる体制なのかを教えてください。 ○三宅浩二　議長　　藤本健康福祉部長。 ◎藤本宜則　健康福祉部長　　本市での妊娠届の提出先といたしましては、健康センター、窓口サービス課、それと各サービスセンター、サービスステーションの市内計９か所で妊娠届の受付をし、母子健康手帳のまず交付をしております。 　提出の状況としては、窓口サービス課が全体の約３５％、次いで健康センターが約３０％というふうになっております。 　届出時に行う妊婦相談、保健師が行う分ですけれども、これについては、保健師を現に配置をしております健康センターのみでの実施となっております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　藤岡議員。 ◆１３番（藤岡和枝議員）　このことについては、随分前から要望というか意見を申し上げてきました。やはり妊娠届を出すというときに、いわゆる役所の窓口サービスで役所の提出書類と同じような扱いで出すのと、そこに保健師等の専門家が顔色を見ながら声をかけたりとか、大丈夫とか声をかけていくというところに、不安がある妊婦さんが安心をするというようなことがあります。そこで顔を直接見て、ささいな変化を捉えて、何かそういう変化があったら早急に適切なサポートにつなげることができる体制を整備することは非常に重要だと思ってるところです。 　先ほど１次質問でも申しましたフィンランドのネウボラというのは、１人の保健師さんがついていくわけですけど、そこまではできないにしても、ネウボラを核とした母子保健システムを始めてから、フィンランドでは深刻な児童虐待件数は極めて少なくなったという報告もあります。そこまでいかなくても、日本でも○○市版ネウボラと標榜して、それぞれの地域の実情に即して切れ目のないワンストップ支援制度に取り組んでいる自治体が増えています。 　本市として、妊娠届を提出する場に保健師等が立ち合い、直接妊婦と面会できる体制を今後拡充するお考えはあるのでしょうか。 ○三宅浩二　議長　　藤本健康福祉部長。 ◎藤本宜則　健康福祉部長　　現在、予定といたしましては、新庁舎に開設をいたします子ども家庭総合支援拠点、こちらにも保健師を配置する予定にしておりますので、来年度から、妊娠届の受付と妊婦への面談業務、実施できればというふうに、今、検討を進めておるところです。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　藤岡議員。 ◆１３番（藤岡和枝議員）　今のお答えからすると、現在の健康センターさんに加えて、保健師さんが配置される予定であるのが子ども家庭総合支援拠点であるというお答えでした。それは市役所の本庁と同じ敷地内なので、これまでより利用者にとっては利便性の向上にはつながるというふうに考えます。 　この子ども家庭総合支援拠点については、一昨日、私たち議会にもお知らせをいただきました。愛称が決まりましたって、あのねというかわいらしい親しみがあるような、漠然とした不安を抱えた子どもやその保護者が気軽に相談できる窓口であるというふうに書かれていて、子どもが小さい子で、あのねというような、その何か風景がよみがえってくるような感じですけれども、とてもすてきな温かみのある名称をつけていただいて、考えていただいた職員の皆さん、ありがとうございます。それはそれとしてですけれども。 　今のお答えからすると、あのねでの保健師さんの人員配置についての詳細はこれから詰めていくようにお聞きしております。ここではそういう具体的な人数配置をお聞きすることは難しいというふうには理解をするんですけれども、この保健師という役割というのは、この守備範囲は広くて、特に母子保健事業担当者が担う役割は、近年、複雑化、多様化してると言われています。 　この保健師の配置については、これまでもなかなか人が足りない、業務に追われるなどということをよく耳にしてきました。やっぱり専門職の配置がなかなか充足していないというのが、この母子保健に限らず、これまで私も認知症の担当の保健師さんをもっとつけてほしいというようなことも申し上げてきたところですけれども、特にこの母子保健の分野の文献を読んでいると、産前産後の妊産婦との面談で明らかに課題を抱えているってすぐ分かるような事例だけではなくて、何となく気になる。この何となく気になると拾い上げた妊産婦に、実は重大な課題を抱えている事例があるケースが散見されるというふうな文献があちこち見当たりました。それをまずは妊娠届提出時、つまり母子手帳を交付されるときから関わりをスタートさせることが早期の支援につながるというふうに考えます。 　今後、保健師などの配置については協議を進めていかれるようですけれども、当事者に寄り添った支援体制の充実がなされるためには、現場のニーズを捉えて、拡充に向けて、ぜひとも前向きな検討をお願いしたいと、これは強く要望しておきますので、今日はここでとどめておきますけれども、くれぐれもよろしくお願いいたします。 　また、もう一つ、この中で最後ですけれど、まだ取り組めていない課題の一つとして挙げられていた新生児聴覚検査についてです。 　これは、３年前のちょうど同じこの９月議会で取り上げたわけですけれども、このときの県下の実施状況はというふうにお聞きしたとき、４１市町のうち２３市町が実施してるというお答えをいただきました。この３年間の間に実施市町数が増えてると思いますけれども、現在の実施市町数を教えてください。 ○三宅浩二　議長　　藤本健康福祉部長。 ◎藤本宜則　健康福祉部長　　本年４月１日時点で、県内４１市町のうち、実施は３０市町となっております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　藤岡議員。 ◆１３番（藤岡和枝議員）　この３年間で、４１市町のうち２３から３０市町に、７市町も増えています。３年前のこの９月議会で質問で取り上げた折には、国では全ての赤ちゃんに受けるように推奨してる事業ゆえ、本市においてもその方向で検討したいという、その当時の健康福祉部長の答弁が明確にされている記録があります。 　今回は、私の質問は、産婦健診の公費助成を取り上げたので、この新生児聴覚検査の公費助成については、これ以上答弁を求めることは控えますが、この産婦健診、新生児聴覚検診とも、国としては全ての赤ちゃんの健やかな成長のために公費助成を推奨してるものです。 　先ほどお答えがあった産婦健診は補助金、国庫補助ですけれども、この新生児聴覚検査の公費助成は交付税措置なので、なかなかちょっと難しいところもあるんですけれども、どちらを先に公費助成を実現するのか。本当にこれ、甲乙つけ難いことで、今回質問するときも本当に悩みました。でも、どちらも早期に実施するべき事業だというのが本音で、本当に悩ましい限りであります。 　ただ、兵庫県下でも、各自治体が限りある予算の中で毎年拡充してる自治体がこのように増えている現状を認識をしていただきたい。また、次の機会に取り上げますけれども、この現実と照らし合わせて、優先順位と言いますけれども、この新生児聴覚検査の公費助成についても、ぜひとも実現に向けて前向きに検討をお願いしたいということを重ねて申し添えておきたいと思います。 　この妊娠から出産・子育てにわたる、いわゆる切れ目のない包括支援については、この施策とかこの施策とかを細切れに議論するのではなく、全般にわたるトータルプランを策定して、切れ目のない支援体制が漏れなく構築されることが望ましいと考えます。そういう視点を持って財政支援、人的支援、人材育成に対する支援を充実、強化することを強くお願いしておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　では、最後に、すみません、救急安心センター、＃７１１９の導入の必要性についてをお聞きします。 　ちょっと時間がなくなったので、すみません。はしょってしまいますが、まず、この＃７１１９を導入する必要性については、１次答弁でお答えいただきましたけれども、本事業を導入することにより、期待できる効果について、まずお答えください。 ○三宅浩二　議長　　山中消防長。 ◎山中毅　消防長　　救急安心センター事業を導入することで期待できる効果ですけども、病気などで困った方が救急車を呼ぶかどうか悩まれたときに、＃７１１９をすることで、２４時間３６５日年中無休で医師や看護師に救急医療について相談ができることになります。 　先ほど市長答弁にもありましたけども、先日の新型コロナウイルスの第７波で、病院や保健所に連絡が取れない方から１１９番通報での問合せが増加いたしました。１１９番通報は緊急用ですので、病気などの問合せに利用されると、受信する消防側としましては、大変大きな負担となります。救急安心センター事業の電話相談を導入すると、１１９番通報受信の負担軽減や不急の救急出動の抑制といった効果が挙げられ、救急医療体制の円滑化が図られる効果が期待されるということです。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　藤岡議員。 ◆１３番（藤岡和枝議員）　それでは、先ほど１次答弁でも市単独での導入は、費用面では難しいというお答えをいただきました。既に導入してる他市の運営費用はどれぐらいなのかとともに、もし、＃７１１９を本市単独で導入すると想定した場合の課題と費用はどれくらいなのかを教えてください。 ○三宅浩二　議長　　山中消防長。 ◎山中毅　消防長　　緊急安心センター事業を導入してる他市の運営費ですが、近隣の神戸市では、一部芦屋市と運営しており、エリア人口１６１万人で、運営費は１億円です。芦屋市は、神戸市に業務委託をしてるため、年間６８３万円の分担金を神戸市に支払ってるそうです。 　それと、本市で単独導入する課題と費用なんですけども、課題といたしましては、２４時間３６５日年中無休で電話相談をする専門性の高い医師や看護師を複数確保することが難しいと考えております。 　費用につきましては、本市と同規模の自治体単位での導入実績がなく、運営形態の違いもあるため、一概に費用を算出することはできませんが、他市の運営状況と費用を参考にしても、年間数千万円の運営費が見込まれ、本市単独で導入することは現実的に難しいと考えております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　藤岡議員。 ◆１３番（藤岡和枝議員）　ありがとうございます。 　今、お答えをいただいたように、当然ながら、これは都道府県に対して国が推奨を求めている事業で、本市独自で導入するような運営規模ではないということはよく理解するところであります。その上で質問をさせていただきました。 　ただ、導入することによって期待できる効果、その必要性については、市当局としても十分認識していただいてるということが答弁でも確認ができました。近隣市と連携して根気強く継続して県に要望していただきたいということを要望としてお伝えをしておきますので、よろしくお願いいたします。 　今回の質問というのは、特に市民生活の安心・安全に資する分野での来年度予算編成に係る施策に連動する内容とともに、今の＃７１１９のように、実施主体が県である事業の必要性について、市としてどのように認識されているかを確認する質問とさせていただきました。 　今年度、市長は人づくり予算と銘打って、民間の外部人材の登用も含めて、組織の要である適材適所の人の配置、人の育成を主眼に、各部署、各分野の強化に力点を置いて予算を編成されたと受け止めております。 　長引くコロナ禍、そして物価高騰などが市民生活に押し寄せており、それらの相次ぐ難局により傷んだ経済、生活を早急に立て直し、人々に安心と希望を届けていかなくてはなりません。国の交付金などの活用できる資源も措置はされていますが、行政の果たすべき使命は大きく、特に市民に一番近い基礎自治体の役割はますます重要になってきます。 　本年度の取組を踏まえて、来年度に向けて限られた予算の枠内で、いかに市民の多様なニーズを的確にキャッチし、それを効果的に、また効率よく市民サービスの向上に資する施策に配分するのか、その価値判断の在り方が問われる大きな分岐点に当たるときであるとも思います。 　市民の誰もがこのまちで子どもを産み育てていきたい、また年齢を重ねてもこのまちで日々を重ねていきたいと、このまちを慈しみ、希望を持って暮らしていけるようなまちを目指して、改革の気概を持っていただきたいということを望むものであります。 　一方で、必要な人にはその支援の手が届くよう、未来を見据えて、過たない市政運営のかじ取りをお願いしたいということを申し上げて、今回の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。 ○三宅浩二　議長　　以上で藤岡議員の一般質問を終わります。 　次に、６番となき議員から一般質問の申出がありますので、これを許可します。 　─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　国葬は憲法違反 　（１）　憲法の「法の下の平等」（第１４条）、「思想及び良心の自由」（第１９条）に反するもの 　（２）　市民への弔意の強制は許されない 　　　ア　宝塚市は弔旗の掲揚や黙とうをしたのか 　　　イ　学校は弔旗の掲揚や黙とうをしたのか
   　　　ウ　市長は国葬に出席したのか ２　統一協会（世界平和統一家庭連合）について 　（１）　統一協会（世界平和統一家庭連合）との関係は 　　　ア　統一協会及び関連団体の行事等への出席、後援、メッセージ送付は 　　　イ　統一協会及び関連団体からの寄附金受領は 　（２）　統一協会による市民の被害は ３　個人情報保護法施行条例の制定について 　（１）　現行の個人情報保護条例と同法施行条例の違いは 　（２）　新条例制定に向けての進捗は 　（３）　市民への影響、周知は 　　　　　　　　　（となき正勝　議員） 　　　　…………………………………………… ○三宅浩二　議長　　６番となき議員。 ◆６番（となき正勝議員）　２０２２年９月議会の一般質問をさせていただきます。 　今回は、社会的に大きな問題になってます国葬の問題、そして、統一協会の問題について取り上げていきたいと思います。 　最後ですけども、よろしくお願いをいたします。 　さて、１項目め、国葬は憲法違反についてです。 　１番、憲法の「法の下の平等」（第１４条）、「思想及び良心の自由」（第１９条）に反するもの。 　一昨日、６割もの国民が反対する下で、安倍晋三元首相の国葬が強行されました。岸田首相が追悼の辞を述べ、安倍元首相が行ってきたことを礼賛しました。特定秘密保護法、安保法制、共謀罪など、立憲主義破壊の悪法の強行をたたえ、国民生活を破壊し、日本経済を低迷させてきた消費税の増税について、その財源で保育費や学費などを下げる決断をしたと合理化し、安倍路線の継承を誓いました。貧困と格差を広げ、物価は上がっても給料は上がらない、成長しない国にしたアベノミクスの失政、森友、加計、桜を見る会など、国政私物化疑惑を全てかき消すものでした。 　また、安倍氏が統一協会と深く癒着し、広告塔としての役割を果たしたことは一切問われませんでした。 　岸田首相らの安倍氏礼賛の言葉は、ほとんどのテレビ局の中継を通じて全国に流されました。国葬の開催そのものが安倍政権の８年８か月を美化する一方的な評価を国民に押しつける場となりました。 　日本共産党は、国葬は憲法違反であるとして中止を求めてきました。なぜ、安倍氏だけを国葬によって特別扱いするのか。特定の個人を特別扱いすることは、憲法第１４条の法の下の平等に反することは明らかです。さらに、岸田首相が事前に国全体で弔意を表すと説明していたように、国民全体に弔意を強制するもので、憲法第１９条の思想及び良心の自由を侵すものです。 　そもそも明治憲法時代の天皇を中心とする専制主義国家の下で、天皇から賜るものとして行われていた国葬について、現行憲法の国民主権や基本的人権の尊重の原則と相入れないものとして、国葬令という法律が失効したことは、政府自身も認めていることです。現行憲法と相入れない法律がつくられなかったために、法的根拠がないことも必然です。 　岸田政権が国葬実施の根拠とする内閣府設置法は、法的根拠のある国の行事について、内閣府が所管することを定めたものであって、法的根拠のないことを内閣府が勝手にやってもいいというものであるはずがありません。 　これらの理由から、私たち日本共産党は、国葬の中止を強く求めてきましたが、結局、強行されてしまいました。 　実際には、国会での日本共産党をはじめ、野党からの指摘や国民の反対世論の高まりによって、国が自治体や教育現場などに対する協力や配慮という通知等は控えざるを得ず、国からの連絡等はなかったようですが、国の関係機関や多くの自治体で半旗の掲揚が行われました。 　また、さきにも述べたように、ほとんどのテレビが安倍氏礼賛の報道を全国中継し、マスメディアも国全体としての安倍氏礼賛を演出する役割を果たす結果となりました。このような政治、社会の大規模な動きは、個人に弔意を強制する事実上の大きな力として働きました。 　一方で、国会前には１万５千人もの人が集まり、国葬に反対する集会が開かれ、全国各地で様々な形で国葬反対を訴える行動が行われました。憲法違反であり、無法な政府の行為に対する国民の怒りの表れです。このような国葬が強行された問題を絶対に曖昧にすべきではないと考えます。 　そこで、市の認識について答弁を求めます。 　さらに、市の取った対応について、（２）市民への弔意の強制は許されない。 　ア、宝塚市は弔旗の掲揚や黙祷をしたのか。 　イ、学校は弔旗の掲揚や黙祷をしたのか。 　ウ、市長は国葬に出席したのか。 　それぞれ答弁を求めます。 　２項目め、統一協会、世界平和統一家庭連合についてです。 　統一協会は、世界基督教統一神霊協会として、韓国で１９５４年に設立されました。開祖は、２０１２年に亡くなった文鮮明で、現在の総裁は、その妻の韓鶴子です。 　日本では１９５９年に設立され、６４年に宗教法人の認証を受けました。文鮮明が理想とする国家をつくるための資金集めを狙ったのが日本の統一協会です。 　文藝春秋８４年７月号によると、統一協会広報局長で教会系の日刊紙世界日報の元編集長は、毎月２０億円を文鮮明側に送金していたと告発しています。これだけの資金を集めるために、統一協会は、日本の信者をマインドコントロールで違法な霊感商法や高額献金に駆り立ててきました。 　２００９年に統一協会の霊感商法が全国で捜査当局から摘発されます。統一協会のダミーである印鑑販売会社と信者の社長らが霊感商法で摘発され、有罪判決が確定しました。判決で東京地裁は、印鑑販売の手法が信仰と混然一体となっている。統一協会の信者を増やすことも目的として違法な手段を伴う印鑑販売を行っていたと認定しました。 　現在も霊感商法の被害は続いています。全国霊感商法対策弁護士連絡会によると、１９８７年から２０２１年までの霊感商法の被害総額は約１，２３７億円に上ります。統一協会がコンプライアンスを強化したと主張する２００９年以降も被害は続いています。 　最近では、先祖が地獄で苦しんでいるとし、先祖を解放するためと称して、信者から高額な献金を集めています。地獄に落ちるなどと信者を脅して金集めをしている実態に変わりはありません。 　今、数々の反社会的な問題を起こしているこのような統一協会と自民党の政治家の多くに関係があったことが表面化し、国民の不信や怒りが高まっています。さらに、自民党の国会議員だけでなく、全国各地の自治体の首長や行政が統一協会と関わりがあったことについても問題視されています。 　そこで、本市の状況についてお伺いいたします。 　１、統一協会との関係は。 　ア、統一協会及び関連団体の行事等への出席、後援、メッセージ送付は。 　イ、統一協会及び関連団体からの寄附金受領は。 　（２）統一協会による市民の被害は。 　それぞれ答弁を求めます。 　３項目め、個人情報保護法施行条例の制定についてです。 　２０２１年５月に成立したデジタル関連法で、国や自治体が持つ膨大な個人情報のデータ利活用を成長戦略に位置づけ、外部提供した企業に分析させて、いわゆるもうけの種にさせることをデジタル改革の名で進めようとしています。個人のプライバシー侵害、地方自治の侵害、国民生活への影響、利益誘導、官民癒着の拡大の可能性など、多くの問題が懸念されます。 　これらの関連法の中でも重要な柱の一つが個人情報保護法の改定です。それぞれの自治体が個人情報保護条例として設けてきた規定がデータ流通の支障となるとして、改定された個人情報保護法の全国的な共通ルールの下に一元化するものとなります。 　現行条例では、第１条で、個人の権利利益を保護することを目的とするとなっておりますが、新しい個人情報保護法の第１条では、個人の権利利益の保護は、個人情報の適正かつ効果的な活用や個人情報の有用性に配慮しつつ行うものとなっています。つまり、目的からして、個人情報の保護という個人の権利保護よりも、個人情報の活用に力点が置かれたものに変わってしまいます。 　現行の条例では、個人情報の収集の制限、目的外利用、外部提供の制限、オンライン結合の制限などの原則が定められ、例外とする事例は審議会の意見を聞くことなどが定められていますが、この条例が廃止され、同法施行条例が制定されることとなります。どのように変わっていくのかについてお伺いをいたします。 　１、現行の個人情報保護条例と同法施行条例の違いは。 　２、新条例制定に向けての進捗は。 　３、市民への影響、周知は。 　それぞれ答弁を求めます。 　以上で１次質問を終わります。 ○三宅浩二　議長　　山崎市長。 ◎山崎晴恵　市長　　となき議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 　まず、国葬は憲法違反についてのうち、憲法の、法の下の平等、思想及び良心の自由に反するものにつきましては、本年７月２２日付の閣議決定により、国において、故安倍晋三氏の葬儀を執り行うこととされました。 　岸田内閣総理大臣は、今月８日の国会において、今回の国葬儀は国民に弔意を強制するものではないと説明され、また、地方自治体や教育委員会などへの弔意表明の協力も要請しないこととされました。 　本市としましては、今回の国葬儀に関しては、閣議で判断、決定されたものであり、国からの通知がなく、詳細を承知していません。 　次に、市民への弔意の強制は許されないについてのうち、弔旗の掲揚や黙祷をしたのかにつきましては、今月２７日に執り行われた故安倍晋三氏の国葬儀に際して、本庁舎や市の施設で弔旗の掲揚や黙祷の呼びかけは行っていません。 　次に、国葬への出席については、私は、この国葬儀に出席していません。 　次に、統一教会についてのうち、その関係の統一教会及び関連団体の行事等への後援につきましては、庁内関係部局の状況を過去３年分聞き取りした結果、関係が疑われる事案はありませんでした。 　また、市長の行事出席やメッセージ送付につきましては、記録の残っている過去１８年分を点検した結果、２００６年に統一教会関連団体への行事へメッセージを１件送付したことを示す記録がありましたが、行事に出席したという記録はありませんでした。 　次に、寄附金受領につきましては、過去２０年分を点検した結果、統一教会関連団体と思われる寄附者の記録はありませんでした。 　今後とも寄附金受領や後援名義の使用許可、補助金交付、委託事業の実施など、様々な団体と関わる際には、どのような団体か確認した上で、慎重に取り扱っていきます。 　次に、統一教会による市民の被害につきましては、市民からの相談内容などではその確認はできませんでした。消費生活センターで受けている消費生活相談においては、旧統一教会に関連しているか正確に把握はできていませんが、霊感商法など、いわゆる開運商法に関する相談は、２００１年度から先月末までに７６件ありました。このうち、最も経済的被害の大きなものは、２００５年度にあった１，３００万円となっています。 　次に、個人情報保護法施行条例の制定についてのうち、現行の個人情報保護条例との違いにつきましては、現行条例は、個人情報の利用が拡大している実情を考慮して、行政の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的として、個人情報の取扱いに関する基本的な事項について、本市独自の規律を定めています。 　一方で、昨年度に公布されたデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律による個人情報の保護に関する法律の改正に伴い、本市のみならず、全国の地方公共団体において、個人情報の取扱いに関する基本的な事項については、法律で定める規律が直接適用されることになります。そのため、現行条例を廃止し、法の施行に関して条例で定めることが必要な事項と条例で定めることが許容される事項に関して、新たに制定を予定している宝塚市個人情報の保護に関する法律施行条例において定めることとなります。 　なお、改正後の個人情報の保護に関する法律において定める規律は、一部の規定を除き、市議会には適用されません。 　次に、新条例制定に向けての進捗につきましては、現在、条例案について、宝塚市個人情報保護・情報公開審議会に諮問し、制度の主な変更点についての確認を行いながら、条例案の内容について審議いただいているところです。来月中には審議会の答申をいただく予定としており、１２月市議会において条例案に係る議案を提出する予定です。 　次に、市民への影響、周知につきましては、今まで各自治体が独自に定めていた規律が全国共通の規律として統一され、国内のどこであっても同じルールが適用されることにより、市民の皆様にとって分かりやすい制度となります。 　また、市民の皆様に対しては、制度改正による混乱などが起こらないように、今後、市ホームページなどで制度改正の内容について周知していきます。 　教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。 ○三宅浩二　議長　　五十嵐教育長。 ◎五十嵐孝　教育長　　となき議員の教育に関する御質問にお答えします。 　国葬儀につきましては、教育委員会から学校園に対して弔旗の掲揚や黙祷への協力などの要望は行っていません。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　６番となき議員。 ◆６番（となき正勝議員）　それでは、２次質問をさせていただきます。 　まず、国葬の問題からお聞きしたいと思います。 　まず、憲法との関係の問題なんですけども、１次の答弁では、そこには直接は触れられなかったと。国からの通知がなくて詳細を承知してないというような、直接憲法に触れる回答はなかったと思うんですけども、先日、憲法に抵触するということについては、私たち共産党だけが言うてることだけじゃなくて、近くで言えば、市長も御存じやと思うんですけども、兵庫県弁護士会の会長声明ということで、８月２６日に声明が出されてます。この兵庫県の弁護士会会長声明によりますと、安倍晋三元内閣総理大臣の国葬に強く反対し、撤回を求める会長声明としています。 　内容としましては、法令上の根拠がないことを指摘して、内閣府設置法を根拠としていることをまず否定、そして費用についても、財政民主主義上の問題がある憲法や法解釈から、その矛盾を指摘されております。さらに、国民に弔意の表明が押しつけられるとして、憲法第１９条の思想・良心の自由の問題を指摘されています。近くの兵庫県の弁護士会の会長さんが、こういった考えを述べていると。 　法律家、専門家の方からもこういった憲法に抵触するといった指摘がある中で、やはり何らか市としてもそのことはきちっと認識しておくべきかなと思うんですが、市長、特に弁護士さんですから、どう思われるのか、もし答えていただけるようなら答えてください。 ○三宅浩二　議長　　近成総務部長。 ◎近成克広　総務部長　　今、議員のほうからいろいろなお話伺いました。 　今回の国葬儀に関しましては、様々な御意見があるということは認識をいたしております。ただ、今回のこの閣議での判断をされて決定されましたことにつきましては、その詳細等について、やはり先ほど１次答弁でもさせていただいたとおり、国から何ら通知がございませんで、国葬儀の、例えばその位置づけ、先ほど出ておりましたその法的根拠という部分でありましたり、あと、これまでに行われました国民葬や合同葬と何が違うのかとかいうこととか、今回の弔旗掲揚や黙祷の要請、通知、こういったこともなかった理由なども一切こちらのほうには何ら伝えられてきておりません。ということで、なかなかこのことについて、憲法に違反ではないかというようなことの確認がこちらのほうもできないということで、この憲法の違反かどうかということについての答弁は差し控えをさせていただきます。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　となき議員。 ◆６番（となき正勝議員）　憲法に反するか反しないのかという言明は避けたいということですけども、議論として、そういった意見が法律の専門家なり国民の中からあるということは認識されてるというので、今の答弁で分かりましたので、その辺を踏まえた対応を今後も考えていただきたいと思います。 　次に、弔旗の掲揚、黙祷についてなんですけども、市長部局のほうでは何もなかったということなので、それでよしとしたいと思いますけれども、教育委員会にちょっともう一度、再確認なんですけども、学校園に対して依頼はしなかったという答弁でしたけども、各学校が独自にとか、例えばクラス単位で先生が生徒に何かさせたとか、そういったことはなかったですか。確認のために聞きたいと思います。 ○三宅浩二　議長　　坂本学校教育部長。 ◎坂本三好　学校教育部長　　今回の１次答弁で申しましたように、学校園に対しまして、弔意の表明の要請はいたしておりません。それは、校園長会を通じて御連絡させていただきました。その際、何かありましたら、また教育委員会のほうへ連絡をということで申し添えましたけれども、その後、各学校園からは何も連絡もありません。また、保護者のほうからも、そういったことに関しての連絡はありませんでしたので、学校園につきましても、そういったことはなかったと認識しております。 ○三宅浩二　議長　　となき議員。 ◆６番（となき正勝議員）　何もなかったということですので、それもそれはそれでよしとしたいと思います。 　あとは弔旗の掲揚であったり黙祷の実施であったりということなんですが、市役所に旗が掲げられてるんですけども、それをどうするかという判断基準というのはどこかにあるのか。どういった場合に、例えば半旗にするであるとか、そういう基準であるとか、明確にどういった場合ということが難しければ、手続上、こういった協議、経過、検討を経て、初めてそれを判断するんだとか、そういった手続のルールであったりとか、そういったものは決まってるんでしょうか。 ○三宅浩二　議長　　近成総務部長。
   ◎近成克広　総務部長　　本市の場合は弔旗がございませんので半旗となりますが、この半旗を掲揚するときの基準といいますか考え方につきましては、半旗を掲揚いたします場合は、これまでの取扱いといたしまして、例えば災害、それから平和に関する儀式が国から協力依頼がありました場合ですとか、あと皇族に関する儀式で国から要請、または協力依頼などがありました場合、半旗を掲揚するというようなことで取り扱わせていただいております。そのほかといたしましては、国からの要請、協力依頼がある場合で、それが国葬儀であるかなどかによって判断するというようなことにさせていただいておるところです。明確な基準という持ち方はしてませんが、過去からのそういった取扱いを持っております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　となき議員。 ◆６番（となき正勝議員）　今回はそういったことはしなかったということなんですけども、今後、もし、いわゆる多くの国民が反対するような中で、国が勝手にというか、国がそういったことを強行した際に、もし自治体に対して協力を求められたらどうするのかというところがやはり基準としては何らか考えておくべきことが必要やと思います。今言われた災害であるとか、そういう平和の行事であるとかというのは、特に個人を特定して弔意を表すというようなものではないので、社会全体ということなので、それは特に憲法上、先ほど言いました平等原則にも引っかからないかなという部分はあるんですけども、特に今回のような個人を特定してされる場合というのは注意が必要かなと思いますので、その辺はしっかりと検討していただきたいと思います。 　次に、国葬への出席、市長の出席ですけども、これ、市長は参加されなかった、出席してないということなんですが、この対応について、若干気になる部分があったのでお伺いしたいんですが、市長会の対応です。 　国葬は一昨日、２７日に行われたわけですけども、その２週間ほど前の今月１５日に、私自身、近隣の各市の市長さんがどうされるのか、また、案内が届いてるのか否かということが気になりまして、直接電話して調べさせてもらいました。そのとき、１５日の時点では、伊丹市、川西市、尼崎市は、案内状が届いてないから分からないという回答でした。西宮市は、元衆議院議員であるから、市長個人宛てに案内があったと。市として出欠や旅費について関与はしないと。市長が個人的にどうされるかは知りませんという回答でした。神戸市は、市長会のあっせんで案内があって出席予定という答えだったんですね。そこで初めて、僕も市長会が何か動いてるんだなということを知りまして、全国市長会と兵庫県市長会に問合せをしました。そしたら、兵庫県市長会が、会長市である淡路市長を選んで出席予定であるということが、県の市長会の費用で出席するということを兵庫県の市長会に確認しました。それを、週明けて９月２０日なんですけども、本市の秘書課に、こんな状況やけど知ってるかというふうに確認すると、全く知りませんでした。１５日、調査した時点では、他市のそういう秘書課も状況というのは全く知らない状況やったんですね。 　そこで感じたのが、市長会の会員である各市長が全く知らないうちに、県内市長の代表として出席する人を、今回の場合は淡路市長ですけど、勝手に決めてしまっている。しかも費用は県の市長会が負担すると。これについて、やっぱり市長会の運営としていかがなものかなと。全くこれだけ国民的に異論が起こってる大問題について、何も知らないままに兵庫県の代表はこの人ですと勝手に決めて行くというのは、それはやはり問題があるのではないかなと思います。 　参考までに、市長会ではなくて市議会議長会は、８月２２日に故安倍晋三国葬儀の参列者について報告という形で、会長市として豊岡市議会の議長が参列すること、その経過について、メールが本市のこの議会事務局に届けられています。８月２２日の時点でそれが届いてます。これも事後報告にはなってるんですけども、その会員の議長に対して、全県に多分連絡を入れたんだと思います。 　せめてそういうお知らせぐらいはしておって当たり前かなと。この議長会の対応でも当たり前かなと思うんですが、それすら市長会はしてないということについて、会員である市長として、何らか市長会に対して意見をすべきじゃないかなと思うんですけども、どうですか。 ○三宅浩二　議長　　土屋企画経営部長。 ◎土屋智子　企画経営部長　　御指摘をいただきまして、我々も市長会事務局に確認をいたしました。全国市長会を通じて、兵庫県の市長会に国葬儀の参列者として、県の市長の代表者の推薦を求めるということがありまして、求める文書が届きまして、会長である淡路市長、推薦されたということであります。 　国が主催する行事について、全国市長会を通じて出席者の推薦を求められて対応するということ自体は、必ずしも問題があるとは言えないと思っております。しかし、国葬の実施について、県民の中でも賛否が分かれる中ということもあります。出席については、会員へ周知をされるということが望ましいのではないかとは考えております。 　各市への周知につきましては、本日ちょうど行われております県市長会の総会で報告をされるというふうに聞いております。本日、市長は欠席をしておりますので、明日以降、事務局に報告の内容を確認していきたいと思っております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　となき議員。 ◆６番（となき正勝議員）　あまりにもずさんじゃないかなと思います。問題が問題なだけに、特にそれが一般的な国の儀式の案内というんであればあれですけど、今回は、いわゆる国会でも法的根拠がないと言われ、国民世論の中でもいろんなマスコミの調査で６割が反対してる、そういった儀式ですから、特に慎重にすべきなのに、会員市に対して何の連絡もないままに淡路市長が行きますよと勝手に決めてしまってる。今日、やっと報告があるという話なんで、この運営の在り方については、やはり抗議すべきかと思いますので、意見として申し上げておきます。 　次に、統一協会のことについて質問をさせていただきます。 　まず、被害についてなんですけども、答弁では、２００１年から今までですかね、約２２年間で７６件の開運商法の相談があったと。２００５年の最高被害額が１，３００万円であったと。加害側といいますか、相手方が統一協会かどうかは分からないという答弁でした。 　統一協会の手口を若干紹介したいんですが、９月２６日付のしんぶん赤旗、私たち共産党が発行してるものですけども、信者に高額な献金をさせる手法として告発をしています。統一協会は、献金の仕組みを解説した公式ガイドブックを発行してまして、そこには、子孫に悪さをすると脅して、縄文時代の先祖まで遡って、供養のための献金を出させる手法が記されています。先祖解怨・祝福受付ガイドブックというガイドブックですけども、この解怨というのは、怨念を解消するという、字としてはそういう字です。そういうものですけども、これによると、霊界にいる先祖の苦しみを消滅させるとして、１９９９年から先祖解怨式という儀式を韓国で始めたとされています。 　このガイドブックによると、供養が必要な先祖は、当初は２１０代前、今は４３０代前までとなっているらしいですけども、まず、１世代を２０年と計算しても、縄文時代の先祖まで遡るという計算になる。ちなみに、この先祖の人数ですけど、１代で、お父さん、お母さんなんで２人ずつ、２倍２倍と増えていくわけですけども、１８代遡ったら２６万２千人、宝塚市の人口を超えます。２７代で１億３千万人、日本の人口を超える。３３代で８５億人、世界の人口を超えます。だから、ここから先はもうそれだけの人はいないですから、いずれかの世代から同じ人がかぶってくるという、その人の供養を繰り返しするという、非常に矛盾のある話なんですけども、そういうやり方で献金をさせるというやり方をしてます。 　儀式のためには解怨献金が必要であるとこのガイドブックには書いてあって、献金額は、１から７代前までを１くくりとして７０万円、それ以降は７代ごとに３万円、そして、信者の父母、それぞれの先祖だけでなく、父親の母方、母親の母方まで計４家族の先祖解怨を求めていると。このため、２１０代前まで供養するためには合計６２８万円の献金が必要となります。夫婦で信者の場合は、合わせて８家計なので１，２５６万円の献金が必要となります。 　先ほど市の消費生活センターに相談があった事例、最高被害額１件１，３００万円とありましたけれども、その時期が２００５年という時期であることと、この１，２５６万円というのと非常に近似した額であることからして、偶然なのかもしれませんけども、非常に気になる内容であったなと思います。 　いずれにしましても、こういった不安感をあおって、自由な意思決定を制約した状態で献金させるというのは違法行為です。 　このようなことを繰り返してる統一協会、そこと市であったり政治家であったりが関わるということは、やはり非常に問題があると。だから、今、社会で社会的な問題として捉えられてるわけですけども、まず、庁内の関係部局に過去３年分の調査をしたと言われましたけども、もっと遡ってできるのであれば、記録がなければ遡りようがないんですけども、遡って調査すべきと思いますけども、いかがでしょうか。 ○三宅浩二　議長　　近成総務部長。 ◎近成克広　総務部長　　一部、今、議員おっしゃっていただいた書類が古いのがもうないというところもありますが、まず、この３年間について遡りをさせていただいて、寄附金の受領、それから後援名義、補助金の交付などに関して調べてみましたが、これまでの関係が疑われる事案がやはりございませんでしたので、現時点では、再度調査するということは予定をいたしておりません。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　となき議員。 ◆６番（となき正勝議員）　できれば、何らか被害に市が関わるようなことがなければいいんですけども、そのことを含めて、もっと過去に遡れるんであれば調べていただきたいと思います。意見としておきます。 　次に、２００６年に統一協会の関連団体の行事にメッセージを１件送った記録があったと１次答弁でありました。 　２００６年のこの話ですけども、当時の市長は誰で、いつ、何という団体、行事にこのメッセージを送ったんでしょうか。 ○三宅浩二　議長　　土屋企画経営部長。 ◎土屋智子　企画経営部長　　２００６年当時の市長ですけれども、故阪上善秀市長でした。 　そして、市長に対して案内をいただいた行事ですけれども、２００６年５月に、神戸で開催をされました平和統一総合第７回連合会という行事にメッセージを送付したという、これ、市長に対して御案内を頂いた行事について、出席できない場合でも記録してメッセージを送付した場合はその旨を記録しております。そういった記録が残っているということでございます。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　となき議員。 ◆６番（となき正勝議員）　これ、非常に問題があると感じたんですけども、それは、このメッセージを送ったのは平成１８年、２００６年なんですが、その翌年、２００７年の６月議会で、私たち共産党議員団の草野議員が、元議員ですけども、が、５月１６日に神戸で開かれた統一協会の集団結婚式、天宙平和連合郷土還元神戸大会に阪上市長の妻が来賓出席し、市長メッセージを送ったのではないかといった内容の質問を議会でしてます。その当時、阪上市長は、心当たりはないと言って否定した答弁をしてるんです。 　先ほど秘書課が言いました記録は、５月１３日です。この草野議員が質問されたのは５月１６日の行事なので、確かに行事の日付もその行事名も違います。なので、そこは、確かにメッセージは送ってない。記録を見ましても、メッセージ対応なしというふうに記録されてるので、市としては公費を使ってのメッセージは送ってないということは証明できると思うんですが、阪上市長が個人で送ってたらそこは分からないんですけども、一応そういう記録となってます。 　あともう一つ、５月１３日の行事にはメッセージを送られてるんですが、メッセージを送る、または出席するというのは、案内があって初めての行為だと思うんですね。この１３日と１６日の分については、案内がもちろんあったんだろうと思われますけども、これ以外に、統一協会であったりその関連団体から、市長に対してそういった案内が届いた記録はあるんでしょうか。 ○三宅浩二　議長　　土屋企画経営部長。 ◎土屋智子　企画経営部長　　市長に対して出席依頼の案内文とかメッセージについては、その年、その年度に開催される行事に関する依頼でありまして、公文書になります。公文書管理規程第７条によりまして、保存期間を１年としております。ですので、今回、先ほど答弁させていただいた分は、電子ファイルの日程表のところに記録が残っていたものに対しては御答弁させていただきましたけれども、基本的には、案内文の保存期間１年ということでした。日程表の中で、記録によって残っていた統一教会関連団体の行事出席とかメッセージの送付というのは、２００４年以降のものを点検しましたが、２００６年の１件の後は、関連団体からの案内はございませんでした。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　となき議員。 ◆６番（となき正勝議員）　これは、何か一般的な団体が案内文を出してメッセージを送ってくれってしたっていうこととは違って、やはり阪上元市長個人と何らかの関係があったからこそ案内が来て、メッセージを送るという対応をしたということが濃厚かなと思える記録だと思います。そこはやはり、その当時は現職の市長ですから、その現職の市長がそういった団体とつながってた、そういうメッセージも送ったりしてたということは、非常に問題があると思います。かなり前のことなんですけども、公費を使ってメッセージを送ってるわけですから、やはりそのことに対して市としてどう考えるのか。それは適切でなかったとするのか。 　例えば富山市ですか、過去に後援を行ったその後援を取り消したとか、そういった措置をした市もありますけれども、やはり何らか市として考えを示すべきかと思いますけども、いかがですか。 ○三宅浩二　議長　　土屋企画経営部長。 ◎土屋智子　企画経営部長　　メッセージ送付に関しまして、明確な基準というのは、規定は持っておりませんけれども、これまでの取扱いとしましては、主に市内の施設、市民が主として集まり営利を目的としない、発表会とか研究会などの行事、それから、開催案内を頂いたものや、市の共催、後援、協賛、または県やほかの地方自治体が主催、共催、後援してるような行事に対してメッセージを送付しております。 　当時、どのような経緯で案内を受けて、どのような内容のメッセージだったのかという、そういう詳しい状況は記録がなくて、確認はできません。 　さきに申し上げましたようなメッセージ送付の考え方に照らせば、社会的な問題が指摘をされています旧統一教会関連団体の行事に対してのメッセージというのは、送るべきではなかったかと考えます。 　今後、様々な団体と関わる際というのは、どのような団体か確認した上で、慎重に取り扱ってまいります。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　となき議員。 ◆６番（となき正勝議員）　送るべきでなかったと。今後、相手方がどんな団体なのか、慎重に見ながらやっていくということなんで、しっかりとしていただきたいと思います。 　チェックする仕組みであるとか、先ほどの弔旗の話もそうなんですけど、一定相手方がどんな団体やったらいいのか、あかんのかという判断するの、なかなか難しい場合もあるかと思うんで、手続的にどこどこで検討して、その結果をもってどうするか判断するとか、何らかそういう仕組みというのが必要なのかなと。言うたら、秘書課の職員個人任せみたいになると、やっぱり関連団体っていっぱいありますので、なかなかチェックし切れない部分というのもあるかもしれないので、その辺はちょっと、今後、検討しながらやっていただきたいと意見だけしておきます。 　時間がないんですけども、意見なんですが、統一協会と政治家が関係を持つことというのは、やはりその広告塔として利用させる、利用されるということで、間接的に統一協会による被害を拡大させることにつながる。これが非常に問題なんですね。だから、自民党の国会議員も、国民からの批判を浴びて自主点検をせざるを得なくなりました。 　しかしながら、これは自民党として責任を持って調査したものではなくて、安倍元首相は対象外となってますし、地方議員も対象外となってます。という中でですけども、やはり政治家がそこと関わってる、否かというのは、非常に重大な問題やと思いますので、地方議員や市長も自ら関わってないんやったら関わってないということは明らかにすべきかなと私は思います。 　ちなみに、共産党議員団はもちろんですけども、全く関わりはありません。 　安倍元首相は、広告塔として最大級の役割を果たしたものと考えますけども、この問題を振り返ることなしに、国葬が先日、偉大な功績を残したということで、全面的に安倍さんのやったことを肯定、美化する国葬をやったわけです。この行為というのは、この統一協会の問題も免罪されることにつながっていきます。 　逆に考えて、統一協会側からすれば、国葬という特別扱いまでされる偉大な人に認められていた団体なんだと外にアピールする材料にできるわけです。統一協会やその関係者は、こういうことから考えると、さぞかし国葬をやってほしかったと思います。 　つまり、国葬の実施、弔意の表明となる自治体での取組、宝塚はやってないですけども、他市ではいろいろやられてるところもある。そういうことを求める人の中には、やはり統一協会の関係者もいるだろうなということは、十分可能性としてあり得ることだと思いますので、その辺も注視しながら、今後も行政運営をやっていただきたいかなと思います。意見としてとどめておきます。 　次に、最後、個人情報の問題についてです。 　説明では、答弁ではなかなかちょっと理解しにくいというか分かりにくいところがあったと思います。また、審議会で検討していくという段階なんで、まだはっきり決まってない部分があるから、なかなか答えれない部分もあるというのも分かりますけども、一番気になる点としてちょっと幾つか確認したいんですが、これまで各市が条例として、個人情報保護条例として定めてきたその決まり事というのが、新たな法律に比べて厳しい規定を設けてるであるとか、対象範囲が広くなるとか、いわゆる介護保険とかで例えたら、上乗せ、横出しみたいな、法律の規定よりも何らか基準が違う場合というのが市独自の条例なので、やはりあるかと思います。 　この新たな施行条例となる際に、法律で一律の基準にされるわけですけども、今、本市の条例が、例えば規制が緩くなるであるとか、特に審議会の関わりは薄くなるというのは分かるんですけど、そういった部分はあるんでしょうか。 ○三宅浩二　議長　　近成総務部長。 ◎近成克広　総務部長　　今回、法律が施行、来年４月にされるということで、全国一律になります。この場合、本市の条例なんですが、非常に今回の法と比較的近い条例の内容になっております。この個人情報保護の規律がということで、緩むというようなことは考えておりません。ただ漏えいのリスクなどについては、漏えいが発生するかもしれないという意識はしっかりと持ちながら、引き続き個人情報の漏えい防止のために安全管理措置などをやはりしっかり徹底をして、適正な制度運用に努めていかなければならないというふうに考えております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　となき議員。 ◆６番（となき正勝議員）　１次でも申しましたけども、今回の法改正の趣旨が、そもそも個人情報を守るということよりも、いかに利用するかということでの改正なので、やはりその規制が緩むようなことになると、個人情報漏えいというリスクというのがどうしても高くなってしまう、その可能性がやはり払拭できないわけですよね。だからこそ慎重にすべきであって、どうしても条例で定められない、法律上、それは駄目だと言われてること以外は、やはりこれまでどおり条例でやってきたことを踏襲すべきであって、市民の個人情報を守るという立場で最大限検討していただきたいなと思います。 　あと、この個人情報保護法施行条例の概要ということで審議会に出されてました資料なんですけど、見てましたら、特に審議会への意見聴取の範囲とかについてなんですけども、法律の範囲内であれば、必要最小限の独自の保護措置を許容するというふうになってます。全部が全部一律ではないと。一定は市の独自性というのが許容されるというふうに説明されてるんですけども、ここを最大限生かして、市として検討していただきたいなと思いますが、答弁、もうときましょうか。 ○三宅浩二　議長　　近成総務部長。 ◎近成克広　総務部長　　今回の法の改正によりまして、議員御指摘の個人情報保護・情報公開審議会のほうの一定役割が変わってまいります。その中でなんですが、今、議員もおっしゃっていただきましたように、市の独自の部分というところがございます。そこの部分につきましては、例えば、今回の変更で、個人の情報の取得、利用、提供、オンライン結合等について個別の事案の適否に関してはこの審議会に諮問するいうことはできなくなるんですけど、やはり個人情報の適正な取扱いを確保するために、専門的な知見に基づく意見を聞くということが特に必要な場合は、これはやはり審議会に諮問できるということになっておりますので、この部分を最大限市のほうも意識をして、今回の条例改正、したいと思います。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　となき議員。 ◆６番（となき正勝議員）　今後、審議会でもう少し議論が詰められて、パブリック・コメント等も行われることでしょうし、１次で若干紹介ありましたけど、議会のほうも新たな条例を制定しないといけないということで、議会自体もそういった検討をしていかなければならないところかなと思ってます。議会で、ここで言うのもあれなんですけども、議会としてもしっかりと個人情報を守るという、その観点でやるべきかと思いますんで、僕も協力していきたいと表明して終わります。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　以上でとなき議員の一般質問を終わります。 　お諮りします。 　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○三宅浩二　議長　　異議なしと認めます。 　したがって、本日の会議は延会することに決定しました。 　なお、次の会議は明日９月３０日午前９時３０分から開きます。 　本日はこれで延会します。 　──　延　会　午後５時０５分　──...