猪名川町議会 2022-12-13
令和 4年生活文教常任委員会（12月13日）
令和 4年
生活文教常任委員会（12月13日）
生活文教常任委員会
令和４年１２月１３日午前１０時００分
本庁舎３階委員会室
〇会議に付した事件
１
付託議案審査
議案第４８号 令和４年度猪名川町
一般会計補正予算（第６号）中
第１条（
歳入歳出予算の補正）のうち関係部分
議案第５６号 猪名川町
国民健康保険税条例の一部改正について
議案第５８号 丹波少年自然の
家事務組合規約の一部変更について
議案第５７号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正
について
２ 陳情・要望等について
より良い学校給食の実施を求める陳情書
〇出席委員
委 員 長 阪 本 ひろ子
副委員長 福 井 和 夫
委 員 池 上 哲 男 委 員 上 林 辰 巳
委 員 古 東 明 子 委 員 末 松 早 苗
委 員 丸 山 純
〇欠席委員
な し
〇説明のため委員会に出席した者
町長 岡 本 信 司 副町長 奥 田 貢
教育長 中 西 正 治
企画総務部長 森 昌 弘
総務課長 小 山 泰 司 生活部長 和 泉 輝 夫
住民課参事兼
健康づくり室長兼
保健センター所長兼
住民課長兼
日生連絡所長 新型コロナウイルス対策室主幹
平 尾 麻 子 樋 口 嘉 世
福祉課長 大 西 崇 保険課長 藤 本 英 樹
保険課主幹 平 井 京 子
こども課長兼
青少年育成室長
坂ノ上 哲 也
教育部長 曽 野 光 司
教育振興課長兼
社会教育室長
澤 宜 伸
教育振興課主幹 奥 村 誠 二
学校教育課長 岩 木 秀 諭
学校教育課参事 石 田 健一郎
学校教育課主幹 東 山 尚 子
消防本部課長 衛 藤 浩 司 消防署長 山 下 勇
〇職務のため委員会に出席した
事務局職員
事務局長 住 野 智 章 主幹 中 井 恵 美
主査 中津留 宏
午前１０時００分 開会
○
阪本委員長 おはようございます。
本日は、
生活文教常任委員会を開会しましたところ、ご出席を賜り誠にありがとうございます。
本委員会に付託されました４議案につきまして、慎重なる審議を重ねてまいりたいと思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
○岡本町長 改めまして、おはようございます。
本日は、
生活文教常任委員会を開催していただきまして、誠にありがとうございます。先ほどもございましたが、本委員会に付託されてる議案第４８号 令和４年度の猪名川町
一般会計補正予算（第６号）のうち関係部分ほか、全部で４議案となっております。いずれも大変重要な案件でございますので、よろしく審査を賜りますようお願いいたします。
○
阪本委員長 ただいまから
生活文教常任委員会を開会します。
本日の議事日程は、お手元に配付している日程表のとおりです。
審査に入るに先立ちお願い申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の感染予防と拡大防止のため、発言は簡潔、明瞭、的確に行い、時間短縮に取り組み、また、適宜換気を行いたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願いします。
なお、
マスク着用により発言者が発言しにくい、発言内容が聞き取りにくいことなどから、発言者については着座でお願いしたいと思います。
また、改めて申し上げますが、発言は挙手の上、委員長が許可した後にお願いするとともに、不穏当な発言とならないよう十分注意願います。
それでは、議案第４８号のうち、本委員会に付託されました部分、議案第５６号、議案第５７号、議案第５８号、以上４議案を一括して議題とします。
初めに、議案第４８号 令和４年度猪名川町
一般会計補正予算（第６号）中、第１条、
歳入歳出予算の補正のうち、関係部分を審査します。
説明を求めます。
○
森企画総務部長 それでは、改めましておはようございます。
それでは、議案第４８号 令和４年度猪名川町
一般会計補正予算（第６号）につきまして、全体の概要を説明させていただきます。
まず、
補正予算書の１ページをお願いいたします。今回の１２月
補正予算は、歳入歳出それぞれ２億３１８万４，０００円を追加し、補正後の予算額を１２０億４，１９４万５，０００円とするものでございます。
補正予算書２ページ、３ページをお願いいたします。歳入でございます。主なものは、１５
款国庫支出金、補正額７，９０９万３，０００円は、
自立支援給付金負担金や
障害児通所等給付金負担金を、歳出側の補正に合わせ国負担分２分の１を増額補正するものや、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を予算化するものでございます。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当して行う主な事業といたしまして、
行政デジタル化の一環として実施する
財務会計システムの
電子決裁化や、９月補正で予算化しました
キャッシュレスポイント還元事業について歳出側で増額補正を行うため、併せて歳入の補正を行ったものでございます。
１６
款県支出金、補正額２，７７５万１，０００円は、国庫支出金同様、
自立支援給付費負担金等の県負担分４分の１を予算化するものや、
物価高騰対策として県が定額補助する保育施設一時支援金を予算化しております。
１８款寄附金、補正額１，９９９万９，０００円は、このたび
教育費寄附金２，０００万円を受納したもので、科目設置の１，０００円を差し引いて予算化しております。
２０款繰越金、補正額７，６３４万１，０００円は、令和３年度
決算剰余金の一部を予算化するものでございます。
続きまして４ページ、５ページをお願いいたします。歳出でございます。まず、全体にかかるものといたしまして、人件費、
光熱水費及び燃料費の補正がございます。人件費につきましては、全体での予算の増減はございませんが、本年度の４月１日付の
人事異動等により必要となる予算の調整をこの機に行うものと、令和４年度
人事院勧告による月例給及び１２月の
期末勤勉手当の引上げに伴う補正を行っております。
光熱水費につきましては、全体で約５，３００万円の増額補正を行っておりますが、主な理由といたしましては、本年度当初予算では、令和３年度に引き続いて新規参入の
小売電気事業者、いわゆる新電力との
電気供給契約を見込んでおりましたが、公共施設への電気供給に係る入札について新
電力事業者の応札がなかったため、関西電力との契約となり、月々の電気代が上昇したことや、
ウクライナ情勢や円安等によりガス料金が値上げとなっているため、既定予算に不足が生じる見込みでございます。燃料費につきましても、ガソリンや灯油価格の高騰が続いていることや、既定予算に不足が生じる見込みでございますので、全体で約１８０万円の増額補正をするものでございます。
そのほか、それぞれの款別で人件費を除く主なものは、３款民生費、補正額７，４０９万８，０００円は、
心身障害者（児）支援事業における
介護給付費、
訓練等給付費や
障害児通所等給付費などを増額しております。
５
款農林水産業費、補正額９９５万２，０００円は、資材や燃料等の物価高騰から
農業従事者を支援するため、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した町単独の補助を予算化しております。
６款商工費、補正額１，４８９万円は、９月補正で予算化しました
キャッシュレスポイント還元事業について、直近で県内で同様の事業を展開している自治体の
予算執行状況を鑑み、予算の不足が生じるおそれがあることから、予算の増額補正を行うものでございます。
６ページ、７ページをお願いいたします。９款教育費、補正額６，４８６万４，０００円は、歳入で予算化している
教育費寄附金を寄附者の意向に基づき学校の教育環境の向上に資する事業を実施するものでございます。
以上が
補正予算全体の概要となります。以降は担当部長から詳細の説明をさせていただきます。
生活部長と交代いたします。
○
和泉生活部長 失礼いたします。それでは生活部に係ります部分につきまして、順次ご説明をさせていただきます。
まず初めに、
事項別明細書の１６ページ、１７ページをお開きをお願いをいたします。歳入でございます。１５款１項１目
民生費国庫負担金、補正額３，７４４万６，０００円の増額で、２節
児童福祉費負担金１，４４４万６，０００円につきましては、主には
説明欄１つ目の
障害児通所等給付費負担金１，０５０万円で、障がい
児福祉サービス費の増額に伴います国庫２分の１となってございます。
また、３節
身体障害者福祉費負担金２，３００万円につきましては、介護給付や
訓練等給付の
障害福祉サービス費の増額に伴う
国庫負担金でございます。
続きまして、ページ中ほどの１６款１項１目
民生費県負担金、補正額１，９５５万２，０００円の増額につきましては、
国庫負担金と同様に
障害福祉サービス給付費の増額に伴います県負担分のほか、２節
児童福祉費負担金といたしまして、町内の
民間保育施設や
認定こども園に対する
物価高騰対策に伴います一時支援金に係ります県補助金で、補助率は１０分の１０となってございます。
次の２項２目
民生費県補助金、補正額８１２万４，０００円の増額につきましては、
説明欄１つ目の
グループホーム利用者家賃負担軽減事業補助金５０万５，０００円のほか、前年度の
福祉医療費の精算に伴います追加交付を受けるものでございます。
その下の３目
衛生費県補助金、補正額７万５，０００円につきましては、がん患者への
医療用ウイッグなどの購入助成に対する県補助金で、申請件数の増加に伴うものとなってございまして、補助率は２分の１でございます。
続きまして、２２ページ、２３ページをお願いをいたします。歳出でございます。２款１項８目連絡諸費、補正額４２万円の増額で、
日生住民センターの
光熱水費にかかるもので、連絡所などへの来庁者数が増加していることなどによるものでございます。
次に、ページ最下段となりますが、３款１項１目
社会福祉総務費、補正額、減額の１，４７９万４，０００円でございますが、
生活部所管分につきましては、
説明欄１つ目の
社会福祉総務事務費１９７万４，０００円の減額で、主には、次のページになりますけども、２４、２５ページの上段となりますが、
新型コロナ感染防止のため３年続けての開催中止となりました
健康福祉まつり実行委員会への補助金などを減額するものでございます。
続きまして、４目
心身障害者福祉費、補正額４，９０１万１，０００円の増額につきましては、
説明欄１つ目の
心身障害者（児）福祉費。こちらにつきましては、聴覚に障がいのある方などへの情報保障を図るため、
各種講演会や
イベント開催時におけます
手話奉仕員や
要約筆記者の配置に伴います報償金を増額するものでございます。また、
説明欄２つ目の
心身障害者（児）
支援事業費の４，８１２万１，０００円、こちらにつきましては、主には生活介護、
就労継続支援や
グループホームのほか、日中一時サービスや障がい
者移動支援などの障がい
福祉サービス給付費に不足を生じる見込みであることから、
介護給付費、
訓練等給付費、
居宅生活支援給付費のそれぞれについて増額補正するものでございます。
次に、２６ページ、２７ページをお願いをいたします。３款２項１目
児童福祉総務費、補正額、増額の２，５４０万円につきましては、主には
説明欄１つ目の
身体障害児補装具交付等事業費の４００万円で、１８歳未満の障がい児に係ります歩行器や
座位保持装置、また、車椅子などの
補装具給付費を増額するほか、
説明欄３つ目の
障害児通所等給付費では、
児童発達支援サービスや
放課後等デイサービス給付費として２，１００万円を増額するものでございます。
続きまして、３目保育所費、補正額１，４２１万６，０００円の増額につきましては、主には次のページとなりますが、２８、２９ページでございますが、
説明欄１つ目の
保育所管理事務費で、
猪名川保育園に係ります電気・ガス代等の
光熱水費を増額するほか、
説明欄２つ目の
施設型給付等事業費の２８０万３，０００円につきましては、最近の物価高騰によります
保育施設等への運営支援といたしまして、町内の
民間保育園や
認定こども園に対して、施設規模に応じまして一時支援金を支給するもので、県１０分の１０事業として実施するものでございます。
次に、４款１項２目予防費、補正額１５万円につきましては、がん患者に対します
医療用ウイッグや
補正下着等に係ります申請件数の増加に伴い、
購入助成費用を増額するものでございます。また、１つ飛びまして、５目
保健センター費、補正額５２万円につきましては、電気・ガス代等の高騰に伴い予算に不足が見込まれることから、この機に増額をいたすものでございます。
以上、
生活部所管のご説明とさせていただきます。
続きまして、
消防本部課長と交代をさせていただきます。
○
衛藤消防本部課長 続きまして、消防本部の
補正予算に関する部分についてご説明をいたします。
３４ページ、３５ページをお開きください。８款消防費１項１目
常備消防費、補正額、増額の３２１万２，０００円のうち、消防本部が所管している部分についてご説明をいたします。説明欄にあります
消防庁舎管理費及び
北出張所庁舎管理費の１０節需用費、
光熱水費、それぞれ１３１万円と１０万円の増額につきましては、庁舎の電気代等の値上げによる増額でございます。その下の機械・
器具管理費７５万円の増額は、
ガソリン等の消防車両の燃料代の値上げ等による増額でございます。
以上で説明を終わります。
教育部長と交代いたします。
○
曽野教育部長 それでは、
教育委員会に係ります
補正予算についてご説明をさせていただきます。
１６、１７ページをお願いします。まず歳入の関係でございます。１５款２項５目
教育費国庫補助金、１節の
小学校費補助金、補正額５２万５，０００円、また、その下、２節の
中学校費補助金２１万円、これらにつきましては、いずれも
学校保健対策事業費補助金で、コロナの第８波を見据えまして、各学校での
感染症対策の一層の徹底を図るということで、
補助限度額１５％の引上げが行われるものでございます。
次のページ、１８、１９ページをお願いします。１８款１項３目１節
教育費寄附金、補正額１，９９９万９，０００円でございます。こちらは当初予算で１，０００円の科目設置がありましたので、２，０００万円の寄附があったものでございます。これにつきましては、川西市在住の方で、本町の当時の
中谷小学校、現在の
猪名川小学校、また、
中谷中学校、現在の
清陵中学校になりますけども、こちらの卒業生の方から、母校であるこの両校の図書の充実、また、教育環境の整備のためにということで多額のご寄附をいただいたものでございます。後ほど歳出でもご説明をしますけども、寄附者の意向に沿う形で、早期に施設整備を進めたいというふうに考えてございます。
次に、ページ少し飛びますけども、３４、３５ページをお願いします。歳出の関係でございます。ページの一番下、９款１項２目事務局費、説明欄の
事務局事務費２，１０５万５，０００円につきましては、先ほどの寄附に係るもので、
猪名川小学校及び
清陵中学校の
施設整備等を行うものでございます。
１４節
工事請負費１，０８１万８，０００円につきましては、
清陵中学校の第２図書室及び第１音楽室への空調整備、また、第１音楽室の床面の
段差解消等を行うものでございます。
１７節
備品購入費、
施設備品費４８６万１，０００円につきましては、
猪名川小学校の図書室の充実に向けた本棚や椅子、机の購入のほか、体育用のテントの購入等も行うものでございます。
その下、
図書購入費５３７万６，０００円につきましては、
猪名川小学校での
図書購入等を行うものでございます。
次のページ、３６、３７ページをお願いします。説明欄、
地域学校協働活動推進事業費２２万５，０００円の増額ですけども、１節の
学校運営協議会委員報酬でございます。本年４月に町内の全小・中学校で
コミュニティスクールがスタートをし、
学校運営協議会委員の委嘱を行ったところでございますけども、こちらの委員の身分につきましては、
地方公務員法に規定される
非常勤特別職に当たるとされており、報酬の支払いが必要となるものでございます。金額につきましては、阪神間等の他市の状況も勘案し、１人
当たり年額３，０００円としてるもので、対象となりますのは全１１０人中
地域住民等７５人分でございます。
次に、２項１目
学校管理費、補正額１，８１６万２，０００円でございます。説明欄の
小学校管理事務費、
教育振興課分で１，７５７万５，０００円です。
１０節消耗品費１０５万円につきましては、歳入でご説明しました
感染対策用の消耗品の購入を行うものでございます。
その下、
光熱水費１，６５１万円は、電気・ガス料金の高騰による不足分でございます。
１８節
遠距離通学補助金１万５，０００円は、本年９月より
大島小学校に
小規模特認制度を利用して通学する児童が１名あることから、その分の補助金を町から支払うものでございます。
次の項目、
小学校管理事務所、
学校教育課分で、６５万６，０００円の減額につきましては、
会計年度任用職員である
学校校務員につきまして、当初６名のフルタイムで想定をしておりましたけれども、このうちの１名がパートタイムとなったことから、報酬等の組替えをするものでございます。
次の項目、
学校施設整備費１２４万３，０００円につきましては、１０節の修繕料で本年度実施をしております学校遊具の
劣化度調査により、危険なため使用不可との指摘を受け現在使用中止となっている遊具が数点ございますけども、この中でも児童数が多く、現在使用不可となっていることに対する影響が大きいと思われる２校分について、緊急的に修繕を行うものでございます。
次に、３項１目
学校管理費、説明欄の
中学校管理事務所６１０万円、また、次のページ、３８、３９ページをお願いします。４項１目
幼稚園管理事務費１９１万円、また、次の５項４目
文化体育館運営管理費３８８万２，０００円、次の５項５目
図書館管理費７６８万円、また次の６項３目
給食センター管理費４９９万円、これらにつきましてはいずれも１０節
光熱水費を増額するもので、電気・ガス料金の高騰による不足分でございます。
以上、
補正予算の説明とさせていただきます。
○
阪本委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
○末松委員 ３５ページの消防本部に係る費用のことでちょっと１つお聞きしたいんですけど、機械・
器具管理費の需用費、燃料費、これ、もちろん本当燃料高騰してるからってよく分かるんです。これ、先ほどの説明で消防車両っておっしゃったんですけど、これ、救急車はこれは入ってないんですね。
○
衛藤消防本部課長 燃料代につきましては、救急車を含みます１５台分の全ての
消防緊急車両と、併せて普通の公用車もございますので、その分の燃料代でございます。
○末松委員 よく分かりました。というか、これだけで足りるのかという、いや、この頃本当高騰してるんでね、
ガソリン代が。それと、特に救急出動やっぱり多いと思うんです。だから、ちょっとこの金額で大丈夫かという思いがあります。
ちょっと救急車の出動の件でお聞きしたいのが、コロナのちょっとやっぱり緩和されたと思うんです、よほどのことがない限り自宅待機とか、待機期間短くなったりとかしてますけれども、今まで、１０月の
決算委員会のときでしたっけね、搬送で行ったときに結構長く出て、最長何時、かなりの時間ってお聞きしたと思うんですけど、最近そういうことはあるかどうかというのと、あと、搬送される方、やっぱりかかりつけの、例えば遠いところで、遠いと言ったらあれですけど、豊中病院だとかそっちのほう行かれる方があるかなと思うんですけど、そういったところの
受入れ体制だとか、何でこういうこと言うかっていったら、やっぱり距離が長くなれば燃料代もかかるわけで、これ、もちろん仕方ないことなんですけど、ちょっと参考にお聞きしたいと思いまして質問させていただきます。
○
山下消防署長 今、ご質問の内容ですけども、まず、直近で一番救急出動が、帰ってくるまでの時間ですね、
前回決算委員会でもお話しさせていただきましたけども、直近で最長で４７９分という、物すごい長い出動時間がかかった
救急ケースがありました。
受入れ体制のほうなんですけども、これはコロナ、今ちょっと落ち着いていますけども、６波、７波と同じく、やっぱり病院側がまだしっかりと整備できてないということもありますので、なかなかすぐには受入れがオーケーと、特に深夜帯と早朝帯、これに関しましてはなかなか病院が見つからないということになっております。
ガソリンの高騰はもちろんそうなんですけども、１件にかかる救急出動がかなり１件１件多くなってます。そのため、やっぱり帰ってくるまでの時間がありますので、燃料その分たいてしまうというような状況でございます。
以上です。
○末松委員 分かりました。ありがとうございます。
○
阪本委員長 ほかにありませんか。
○古東委員 それでは１点お伺いします。ページ２９ページですけれども、
施設型給付等事業費、こども課、２８０万３，０００円について、その１８節の負担金、補助及び交付金についてお伺いをいたします。
この交付金については保育施設の一時支援金ということなんですけれども、何施設を対象に補助金を出されるのかが１つと、もう１点は、この補助金が目的外に使われていないかどうかの
チェック体制をお聞きいたします。といいますのは、今、全国的に、全国的にといいますか、園児虐待の問題が報道もされています。保育士の
処遇改善手当の補助金等も、猪名川町、加算で出しておるんですけれども、実際の話、保育士さんの手元に行ってないという、そういう全国の事例もあるようです。猪名川町については、そういうふうに目的外に使われてないかどうかっていう
チェック体制は万全にできているのかどうか、お伺いしておきます。
○
坂ノ上こども課長兼
青少年育成室長 ご質問いただきました件にご答弁させていただきます。
まず、この本支援金なんですけれども、目的といたしましては、物価高騰の影響を受けている
民間保育施設に対しまして、
光熱水費等の一部支援をするというものでございます。先ほどご質問いただきました町内の対象施設ですけれども、町内の保育所、
認定こども園等合わせまして計６施設を予定しております。補助額につきましては定員に基づいて定額ということで、補助は県の１０分の１０の事業となってございます。
先ほどいただきましたご質問ですけれども、これ、先ほど申しましたとおり、目的としましては先ほどの補正の各施設の説明にもございましたとおり、
光熱水費等の価格上昇の一部支援ということでございますので、各ありました民間施設の事業者が運営します保育施設におきましても、
経済的支援につながるものと考えてございます。
なお、現在のところ、この県からのほうの通知といたしましては、本支援の支援金の支出に関する実績報告については特段求める必要はないということはいただいております。また、補足でありました保育士の処遇改善につきましては、こちらにつきましては令和４年の２月から実施しておるんですけども、こちらにつきましては、各園から職員別の支払い実績報告書を確認させていただきまして、適切に各保育士さんの元に支払われているということを確認しております。
○古東委員 ありがとうございます。
この保育施設の一時支援金、電気・ガスのみの支援金になっておるんでしょうか。それとも物価高騰の支援ということですんで、給食費の食料品の高騰に対する支援なんかも入っているんでしょうか、お聞きしておきます。
○
坂ノ上こども課長兼
青少年育成室長 こちらにつきましては、
光熱水費と食糧費の高騰にも充てていいというふうになっております。
○古東委員 これも前に、こども園なんかの給食ですけれども、思ったような給食が出ていないというふうなことも問題になった時期もあったわけですんで、
認定こども園の現場任せにせず、こども課のほうの
チェック体制も、また現場に出向かれてチェックしていただくなりの体制も必要かと思いますので、これは申し添えておきます。
○
阪本委員長 ほかにありませんか。
○丸山委員 ３７ページなんですけど、上のほうの
地域学校協働活動推進事業費で２２万５，０００円。これ、７５人分の３，０００円、年間３，０００円の７５人分で２２万５，０００円ってなってます。これは、
コミュニティスクールを今年４月につくったということなんですけども、考え方そのものは私はいいと思うんですけど、３，０００円っていう、年間３，０００円を出すということについて、やはり
コミュニティスクール、例えば白金でしたら白金は何人か、何十人か関わっているので、出す人と出さん人はいるんじゃないかなっちゅう感じがせんでもないんだけど、そこら辺の区分とかいうのは、もめないようにしてもらいたいと思うんだけど、それはちゃんとルールどおりになっておるんですか。例えば学校の会長がいて、その人には出すけど、この人には出さないとか、その区分を。これ、もう一つ、約定があるからそこで聞こうかなと思ったんやけど、ここで聞いたほうがいいのかなと思って聞きました。そこら辺についてはどうでしょうか。
それと、自治会の会長には、このことは周知は徹底されてんですか。その２点。
○岩木
学校教育課長 まず、
学校運営協議会委員への報酬の対象者ということですが、各
学校運営協議会委員は学校の教職員、保護者、地域の方々等で構成されております。報酬対象としては、地域の方々、ＰＴＡの方々が委員であれば、その方々全員に支払いをします。学校の教職員については報酬は支払っておりません。
この
コミュニティスクールですが、各自治会のほうにも周知はさせていただいております。
以上です。
○丸山委員 自治会長が知らんって言ってたから、聞いてんのに聞いてないのかっていうのは、もう一遍聞きますが。それと、ここより
コミュニティスクールの１１月１１号、白金のやつ見ましたら、いろんなことを頼んでますね。絵本の読み聞かせをしたいとか、校地の環境整備でごみを全部切りたいとか、放課後の学習指導をやってくれとか、こういうのをボランティアで頼んでおられますけど、これには３，０００円は入ってないんですね。
○岩木
学校教育課長 学校運営協議会で協議された中で、そういう地域の方々にボランティアを頼む、これは地域学校協働活動というんですが、地域の方々に頼むボランティアについては、この報酬は含まれておりません。
以上です。
○丸山委員 総花的には私はいいと思うんですけど、３，０００円って大した金額じゃないからあんまりあれなんやけど、その中で、校区の中でボランティア、特にただでやっている人、ただっちゅったら悪いですね。ボランティアでやってる人ともらってる人が、ちゃんとはっきりできるような区分をお願いしたいっちゅうのが最たるお願いですね、私からの。よろしくお願いします。
○
阪本委員長 答弁はよろしいですか。
○丸山委員 それについてどう思われてんのか、これは問題ないと思われてんのか、そこら辺ですね、ちょっと聞きたいですね、部長からでも。
○
阪本委員長 ３，０００円をもらってる人といない人の区分がどうかっていうことですね。
○中西教育長 まず、仕組みからご説明を申し上げますと、学校運営協議会という組織は基本的に学校運営に関する会議をしていただく委員さん方です。そこで熟議され決定したことに従って、学校ボランティアの方々にいろんなことをお願いをしていくということで、今回の年額３，０００円という報酬につきましては、会議をしていただく学校運営協議会の委員さん方に対する報酬ということであります。
したがいまして、学校ボランティア、様々なボランティアをしていただく方々につきましては、従前から登録をしていただいて、保険の加入をした上で様々な活動をしていただいている方々ですので、そういう意味で、報酬の対象となる委員さん方と、それ以外の一般的なボランティアの方と分けて考えておる次第です。
以上です。
○丸山委員 ３，０００円だからあれですけど、要するに従来から協力してボランティアで活動されている人、何十人とおられますね。その人と、会議をしてる人は３，０００円、会議代が３，０００円やということがもめないように、私から騒ぎ立てることはしませんけど、それだけをお願いしたいと思ってます。
以上です。
○
阪本委員長 仕組みが違うということで、今、きちんと教育長から答弁があったと思いますので、ご理解をお願いいたします。
ほかにありませんか。
○池上委員 先ほどの学校協働活動推進なんですが、これは目的は会議ということで今説明もあったんですが、いろんな団体が学校に関わってますよね。まち協も関わってるんか、それから自治会、ＰＴＡ、その辺の調整っていうのはちゃんとできてんのかどうなのかって。住民からしたら、誰がやってんの、どこがやってんの、案内も入ってくるんですけど、そういった整理っていうのはちゃんと行えてんのかどうなのか、その点が１点。
それから、３４、３５ページのところで、先ほど教育総務事務費で施設備品、それから図書購入で
猪名川小学校ってありましたけど、これ、そういう報告でしたよね。猪名小だけ何か特別にあったんか、その辺お願いします。
○岩木
学校教育課長 まず、いろいろな団体が学校のほうに関わっているけど、その整理はということですが、本当にたくさん、いろいろな団体が学校のほうに関わって、学校のほうの協力してくださってることありがたく感謝しております。ＰＴＡにつきましては、この学校運営協議会の中にもＰＴＡの組織、加入してるものも入っておりまして、学校運営協議会を通じてであるとか、あるいはＰＴＡの会長を通じて直接学校とのやり取りがあります。また、まち協であるとか自治会のほうも、それぞれが学校長のほうに連絡を取って、その辺りは学校で整理をつけて協力いただいております。
以上です。
○澤
教育振興課長兼
社会教育室長 先ほどの３５ページの
図書購入費のところでございます。こちらは、図書購入につきましては、
清陵中学校と
猪名川小学校それぞれに図書の購入をするものでございます。これのもともとは歳入でもご説明しましたが、今回の寄附をいただきました寄附者が両校の卒業生ということで、両校の教育環境の向上を目的に寄附をいただいておるものでございます。ということから、両校につきましての図書の購入をして教育環境の向上を図るという形で歳出を組んでおるものでございます。
以上でございます。
○
阪本委員長 ほかにありませんか。
○福井和夫副委員長 ２５ページの上から７行目のところにあります、成年後見人等報酬等助成費２４万円。認知症の方々が高齢化に伴って増えていく中で、こうした費用が発生してきてるんだと思うんですけど、単価とか人数、それから同じく２５ページの下から８行目の
グループホーム家賃補助金、これにつきましても、確かに多くの障がいのある方増えてきてるということなんですけども、この
グループホームの単価とか箇所数などをお聞きしたいと思いますのでお願いしたいと思います。
○大西福祉課長 すみません、１点目のご質問ですけども、成年後見人等への報酬助成につきましては後見人等の報酬を助成する制度で、対象の方は町内に居住する生活保護受給者もしくは準ずる者となっております。助成額につきましては、福祉サービスの利用料、社会保険料及び生活費等として町長が認める経費としてと、後見人等の報酬の合計ですね、それが対象者の収入を超過した場合に当該超過費用分といたしまして、在宅者は月額２万８，０００円、施設入所者は月額１万８，０００円を助成の上限額としております。
令和３年度につきましては３名の方、４０万５，７００円、お１人当たり約１３万５，０００円の執行がありました。令和４年１１月末現在ですけども、１名、８万８，０００円の助成を行っておりまして、なお、この方は昨年度執行した対象者には含まれていないとなっておりますので、今後、昨年並みの申請を想定いたしまして、このたび２４万円の補正を行い、トータル予算として５０万９，０００円とさせていただくものです。
２点目の
グループホームの家賃助成につきましては、障がいのある方が
グループホームを利用する際に費用の一部を助成する制度で、家賃月額から１万円控除した額の２分の１の額で、１万５，０００円を上限として助成するものとなっております。このたびの家賃助成の対象者につきましては２８名で、月額でいいますと３５万３，４００円となっておりまして、１人当たりの平均は約１万２，６００円となっております。令和４年度当初予算では２２名を想定しておりましたので、６名の増加となっております。なお、増加分につきましては近隣市の利用者が増えているということになっております。
グループホームの利用者内訳といたしましては、町内施設利用者が５名で２施設、川西市が１０名で７施設、尼崎市が５名で５施設、伊丹市が２名で２施設、その他の６名につきましては大阪市、池田市、西宮市、宝塚市、丹波市、上郡町がおのおの１名１施設で利用しておりまして、合計２８名で２２施設を利用しております。
以上となります。
○福井和夫副委員長 ありがとうございました。今後も障がいのある方々が、より猪名川町で住み続けられるような環境整備を引き続きお願いしたいと思います。ありがとうございました。
○
阪本委員長 ほかにありませんか。
○丸山委員 ３７ページの今言った関連になることですけど、ちょっと聞きたいことは、７５人の協議会委員には３，０００円払うと、２２万５，０００円払うっていうのありました。１１０人の委員がおられると説明を受けましたけど、その差額、３５人おられまして約１０万５，０００円になりますが、これは多分先生だと思うんですけど、これはちゃんと、私からの考えでは、ちゃんと３，０００円、管理職の人はともかく、先生の人にはちゃんと払ってもらえるような仕組みはあるんでしょうね。それを聞きたいです。
○岩木
学校教育課長 学校の教職員につきましては、この運営協議会の会に出てますが、それも勤務の１つですので、報酬という形では払えませんので払っておりません。
以上です。
○丸山委員 勤務時間中にその会議をすると、こういうことですね。分かりました。それだったら別に問題ないと思います。
○
阪本委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
阪本委員長 それでは、議案第４８号の質疑は終結します。
担当職員の入替えをお願いします。
次に、議案第５６号 猪名川町
国民健康保険税条例の一部改正についてを審査します。
説明を求めます。
○藤本保険課長 それでは、議案第５６号 猪名川町
国民健康保険税条例の一部改正について説明申し上げます。
この件につきましては、既に提案説明等はされておりますので省略をさせていただき、説明申し上げます。提案理由として、県内全市町における将来的な同一所得、同一保険料の実現を目指して、本町の国民健康保険税課税額の適正化を図る必要があるため、猪名川町国民健康保険運営協議会の答申を踏まえ、本条例の一部を改正するものでございます。
具体的には、令和１２年度に県内の保険料率を完全統一することが方針決定されており、現状の１人当たりの平均保険税額と、統一時点に見込んでいる税額に大きな乖離が生じていることから、急激な税額引上げによる被保険者への影響を考慮し、統一時点の見込額に近づけるよう、猪名川町国民健康保険運営協議会の答申にのっとり段階的に税率等を見直すものでございます。
また、現行の税率は基金取崩しによる会計運営を前提とした税率となっており、令和元年度以降毎年基金を取り崩し、令和２年度以降は基金残高が減少に転じています。したがって、現行税率を据え置いた場合は基金減少が続き、想定では令和１２年度より早い段階で基金がなくなるものと見込んでおります。繰り返しとなりますが、その時点で一気に引き上げると被保険者への影響が大きいことから、現在保有する基金を活用しながら段階的に税率を引き上げるとともに、現在の国保会計の赤字幅についても段階的に縮小していくことを考えております。
今回の改正は、現時点で県から示されている諸計数等による試算に基づき、令和１２年度の税率等を見据える中で、令和５年度から７年度までの３カ年を想定し、おおむね均等に平均保険税額を引き上げる改正となっており、令和８年度以降につきましては、その時点の医療状況、所得状況、基金残高等を踏まえ、改めて運営協議会に諮問した上で議会にお諮りをしたいと考えております。
なお、令和１２年度以降は、基金等を充当することによる市町独自の税率の軽減は基本的に認められないこととなっておりますので、基金の使途としては財政運営上の年度間調整、あるいは現在町が行っている独自施策を継続する際の財源等への活用が想定されますが、運営協議会のご意見を踏まえ、令和１１年度末時点で基金残高が約１億円となるよう試算しています。県２号繰入金の基準見直しによる交付額の引下げなど、令和１２年度までの想定外の事態に対しても、この部分を活用して対応してまいりたいと考えております。
それでは、お手元の資料７ページ、新旧対照表により説明申し上げます。第１条関係でございます。令和５年度の国民健康保険税に関する規定でございます。改正条文の第３条、国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の所得割額、いわゆる医療分に係る所得割額につきまして、下線の部分について説明申し上げます。現行の１００分の５．４を１００分の５．６４ということで、０．２４％の増ということで改正するものでございます。
次に、第５条、同じく被保険者均等割額、加入者１人当たりの課税額につきまして、現行の２万２，０００円を２万３，６００円ということで、１，６００円の増ということでございます。
次に、第５条の２、同じく世帯別平等割額、加入世帯ごとの課税額でございます。世帯の状況に応じまして、第１号の一般的な世帯のほか、次のページ、８ページをお願いします。第２号の特定世帯及び第３号の特定継続世帯、それぞれの区分により１世帯ごとに課税される世帯割額を規定しているものでございます。
第１号につきましては現行の１万７，１００円を１万８，０００円、第２号につきましては現行の８，５５０円を９，０００円、第３号につきましては現行の１万２，８２５円を１万３，５００円にそれぞれ引き上げるものでございます。
次に、第６条国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の所得割額につきまして、現行の１００分の２．２８を１００分の２．３２ということで、０．０４％の増ということで改正するものでございます。
次に、第７条の２、同じく被保険者均等割額につきまして、現行の９，１００円を９，５００円ということで、４００円の増でございます。
次に、第７条の３、同じく世帯別平等割額。第１号につきましては現行の７，１００円を７，３００円に、第２号につきましては現行の３，５５０円を３，６５０円に、次のページ、９ページをお願いします。第３号につきましては現行の５，３２５円を５，４７５円にそれぞれ引き上げるものでございます。
次に、第８条でございます。介護納付金課税被保険者に係る所得割額につきまして、現行の１００分の２．４５を１００分の２．５０ということで、０．０５％の増ということでございます。
次に、第９条の２、同じく被保険者均等割額につきまして、現行の１万６００円を１万１，２００円ということで、６００円の増でございます。
次に、第９条の３、同じく世帯別平等割額につきまして、現行５，５００円を５，７００円ということで、２００円の増でございます。
次に、第２３条、国民健康保険税の低所得者世帯割等を対象とした税額の軽減についての規定です。第１項第１号では、世帯の合計所得金額が４３万円を超えない世帯に対する軽減額を規定しており、基礎課税額、後期高齢者支援金等課税額及び介護納付金に係る被保険者均等割額、世帯別平等割額のそれぞれ７割相当額を軽減する金額として規定しております。また、第２号につきましては５割相当額、第３号につきましては２割相当額の軽減について規定しておりますが、基礎課税額の改正に伴い、それぞれ軽減額についても改正するものです。
一例としまして、次のページ、１０ページをお願いします。現行条文をご覧ください、現行条文でございます。下から９行目、第１号のアにつきましては７割軽減の対象となる世帯に係る基礎課税額の被保険者均等割軽減額となっており、基礎課税額の被保険者均等割額２万２，０００円の７割、１万５，４００円を本来額から減ずる金額として規定しております。この本来額を２万２，０００円から２万３，６００円に見直すことに伴い、その７割軽減額についても１万５，４００円から１万６，５２０円に見直すものです。
そのほかにつきましては、恐れ入りますが新旧対照表によりご確認のほうをお願いいたします。
少し飛びます。１６ページをお願いします。第２条関係でございます。令和６年度の国民健康保険税に関する規定でございます。改正条文の第３条、国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の所得割額。令和５年度の１００分の５．６４を１００分の５．８８ということで、０．２４％の増でございます。
次に、第５条、同じく被保険者均等割額につきまして、令和５年度の２万３，６００円を２万５，２００円ということで、１，６００円の増でございます。
次に、第５条の２、同じく世帯別平等割額でございます。第１号につきましては次のページ、１７ページをお願いします。令和５年度の１万８，０００円を１万８，９００円、第２号につきましては９，０００円を９，４５０円、第３号につきましては１万３，５００円を１万４，１７５円にそれぞれ引き上げるものでございます。
次に、第６条、国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の所得割額につきまして、令和５年度の１００分の２．３２を１００分の２．３６ということで、０．０４％の増でございます。
次に、７条の２、同じく被保険者均等割額につきまして、令和５年度の９，５００円を９，９００円ということで、４００円の増でございます。
次に、第７条の３、同じく世帯別平等割額、第１号につきましては令和５年度の７，３００円を７，５００円、第２号につきましては３，６５０円を３，７５０円、第３号につきましては５，４７５円を５，６２５円に、それぞれ引き上げるものでございます。第８条でございます。介護納付金課税被保険者に係る所得割額につきまして、令和５年度の１００分の２．５０を１００分の２．５５ということで、０．０５％の増でございます。
次に、第９条の２、同じく被保険者均等割額につきまして、令和５年度の１万１，２００円を１万１，８００円ということで、６００円の増でございます。次に、第９条の３、同じく世帯別平等割額につきまして、令和５年度の５，７００円を５，９００円ということで、２００円の増でございます。
次に、第２３条につきましては、第１条関係同様、軽減対象世帯に係る軽減額について、７割、５割、２割の金額となるよう改正いたします。
また、少し飛びます。２５ページをお願いいたします。第３条関係でございます。令和７年度の国民健康保険税に関する規定でございます。こちらにつきましては、第１条関係、第２条関係それぞれと同じつくり込みで条例のほうを規定してございますので、恐縮ではございますが、ご照覧のほうでお願いしたいと考えております。
以上の税率等の改正によりまして、被保険者１人当たりの平均の年税額としては年度ごとに４，４００円の増額となることを見込んでございます。
最後に、１ページにお戻り願います。条例改正の本文です。
５ページをお願いします。附則でございます。適用区分としまして、第２項第１条の規定につきましては、令和５年度分の国民健康保険税について適用いたします。その下、第３項第２条の規定につきましては令和６年度分、その下、第４項第３条の規定につきましては令和７年度分について適用いたします。第１項、施行期日につきましては、第１条関係部分が令和５年４月１日、第２条が令和６年４月１日、第３条が令和７年４月１日から施行としております。
今回説明申し上げた税率及び税額につきましては、３５ページに一覧表を掲載しておりますので、ご照覧をお願いいたします。
また、今回の税率の改正につきましては、令和１２年度に県下で税率が統一されるということに向けて税率を改正するものでございます。これは本町にとっては税率の引上げということになってまいりますけれども、本町の場合、国保の加入者数は年度末時点の比較で、令和３年度１年間で１５１名減少してございます。今後も減少傾向は続くものと考えており、令和１２年度の平均加入者数は約５，３００名と、現在より８００名強の減少を見込んでございます。以降も減少傾向は続くものと考えておりまして、加入者数の減少は突発的に高額な医療費が発生した場合や、高額な医療費を必要とする加入者の割合が増加した場合に対して脆弱となり、これまでのように安定的に運営することができなくなってまいります。
こういったことが起こる可能性がある以上、単独での財政運営を続けたとしても現状の国保税率を維持できる保証はなく、財政状況の悪化に伴い、大幅に保険税を引き上げる必要に迫られる懸念があるものでございます。したがいまして、税率の引上げということで加入者の皆様には大変なご負担をおかけすることにはなりますけれども、安定運営という面では大きなメリットを得られるというところで、ご理解を賜りたいと思います。
以上、
国民健康保険税条例の一部改正についての内容説明とさせていただきます。ご審議よろしくお願いいたします。
○
阪本委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
○古東委員 すみません、そしたら１点お伺いいたします。３５ページの国民健康保険税率の改正比較表を詳しく比較して上げていただいておるわけなんですけれども、先ほどから話もありますように、ガス、電気、物価高騰ということで、またコロナによる収入の減とか、賃金が上がらないとかいうことで、住民の生活も不安定なものとなっています。
また、高齢者の皆さんについても年金も引き上げるんじゃなくて引下げの状況のある中、こういう税率改正というのは本当に厳しいものがあるんじゃないかなと思うんですけれども、避けられないということですので、ご説明にもありましたとおりですけれども、その中で、この税率なんですけれども、年度によっては医療費の増減というか、インフルエンザとか伝染病とか流行したときには、当然医療費いっぱい使ってしまいますので、繰り越せる財源がないんで、医療費減ってしまうとか、それでまた逆にインフルエンザの流行とかがないときは、医療費のほうは安定して繰り越せる額が大きいとか、その医療費の増減によって変動がかなりあると思うんですけれども、この税率については令和４年度から７年度までの税率の上がりを一番下の合計欄で示していただいてるんですけれども、この税率についてはもう年度の変動を関係なくして基金を投入して段階的に上げていただいて、考えていただいたということで、大変ありがたいんですけれども、これについてはもう固定で、変動することなく、この数字で令和７年度まで行くということの理解でよろしいんでしょうか。
○藤本保険課長 今ご質問いただきました件につきまして、まさにこれまでといいますか、平成３０年度までは町単独で国保事業というのは運営してきたわけでございます。したがいまして、町内で冬にインフルエンザがはやる、そういったことが起こりますと、たちまち保険給付費のほうは大きく伸びてくるというようなことがこれまであったわけでございます。
それが平成３０年度に県に広域化されました。財布が１つになったというふうにお考えいただいてもいいかと思いますけれども、そうなりますと、そういった緊急的な部分につきましてはある程度、財源、財政的に強化されるということになってまいります。
今回の引上げにつきましては、先ほども少しご説明をさせていただきましたけれども、令和１２年度に保険税率のほうが県下で統一される、そこに向けての引上げでございますので、医療費の変動についてはおおむね影響なく、５年度、６年度、７年度についてはそのまま、このままの税率で引上げをさせていただきたいというふうに考えてございます。
○
阪本委員長 ほかに。
○古東委員 理解しました。そしたら、この固定の利率というか、示していただいている税率で行くということの理解ということですね、はい。
それと、もう１点だけ、今県下何番目に保険料の高さって、猪名川町はあるんでしょうか。
○藤本保険課長 県下で申し上げますと、税率でといいますよりも、お１人当たりの平均の額で比較をいたしますけれども、それで言いますと、令和３年度時点で県下で３８位と、３８番目に高いということですので、下から数えると４番目ということになってまいります。
以上でございます。
○
阪本委員長 ほかにありませんか。
○丸山委員 この
国民健康保険税条例を、ここを変えろとかっていっても、猪名川町だけでこういうのは変わらんと思いますし、変えるべきではないとは思うんだけども、この背景として、猪名川町全体で、要するに住民としては今の若い、特に働いている生産人口の人ですね、やっぱり何かメリットはあるんですか。これなんかでいったら、全部その所得税に、率もアップしているし、金額もアップしていますが、背景としては、やはり団塊の世代と言ったら悪いですけど、そういう世代の人がだんだんだんだん増えて、老齢化しているから上げざるを得ないという背景があると思うんですけど、そこら辺の説明はそれで、そこら辺に答弁で何かありませんか。的確に住民に対する説明はあるんでしょうか。
○
和泉生活部長 失礼いたします。ただいまのご質問いただきました、この国保の広域化の背景ということでございますが、これ全国的に国保制度が抱える課題の解消というようなことで、共通しておるかと思ってございますが、今現在、特にその高年齢期の方々に対しては直接的に保険税額の上乗せというような形でご負担を一方ではお願いをさせていただくんですが、今、委員お話のございました、今後の方、特に若い世代の国保加入者の方につきましては、ちょっと先ほどご答弁させていただきましたが、今後の見込みとしては国保の加入者数といいますのは、やはりその人口減少、高齢化は進んでございますが、人口減少によりまして、国保加入者の見込みとしては年々、要は下がっていくというような形で、今現在、６，０００人前後の方に加入をいただいておりますが、将来に向けては少しずつずっと下がってくるということで、非常に市町村国保の時代でいきますと、小規模な運営事業体になってまいります。
そういった中で、一方では医療の高度化ですとか、そういったところで今、本町でも、県内で見ましても、１人当たりの医療費というのは一頃では比較的安いというような状況でしたが、今現在、県内でも非常に真ん中より少し高いといいますか、ある程度質のいいといいますか、医療を受けていただいている状態で、阪神間だけで見ますと、阪神間の中では実はトップの１人当たりの医療費というような形で受診を今いただいてございます。
ですから、こういったものを将来にわたりまして、要は良質な医療を受けていただける、安心して受けていただける、かつ、この国のほうの制度改正の中では市町村国保の時代にございました、例えば資金ショートといいますか、歳入歳出の部分で保険税額が足らない場合、一般会計の投入といったこともございましたが、これもルール上できないと規定がございますので、そうしますと、やはりそこの部分の財源を賄うといったときには、この大きな広域化の中で、そういう資金繰りの心配がない、医療費の負担の心配もない、こういったところで安定的な保険事業の運営をさせていただくというのが、これからの方々に対して一番セールスポイントといいますか、広域化のメリットということでご案内させていただけるのかなと思ってございますので、今現在の方々、ご負担を求める方々もそうですし、これからの方に対してもその辺は丁寧に、今後ともちょっとＰＲといいますか、周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
○丸山委員 国保の対象者が６，０００人と今、聞けて、厚生年金もその規模いうか、規模が小さい企業でも入るようにして、今１００人ぐらいかな、の規模も入るようになって、だんだんだんだん、そういうそこを充実すればするほど国保が減るということにもなりますので、ぜひお願いしたいのは、全国はともかく、猪名川町に住めば、良質な医療を受けられる猪名川町であるということをＰＲしてほしいなと。実際そうだということはよう分かってますので、そこら辺、ちょっとだけ、その部分だけはお願いしておきます。答弁はいいです。
○
阪本委員長 はい。ほかにありませんか。
○池上委員 致し方ないのかなという思いもしつつ、今まで国保については猪名川町、トップランナー、トップを走ってたと思うんですよ、医療費の関係でも、徴収においてもですね。で、毎年基金を繰り入れてるっていうのは毎年の予算決算で見てるんですけど、さほど減ってないような気がするんです。まだ９億円近くお持ちだと思うんですね。
だから、短期間でこれが広域化でなくなっていくみたいなお話をその都度聞いてるんですが、そんなになくなるんかなっていう、何かやっぱりその辺がよく分からんですけど、今回この制度、条例改正によって、基金をどのぐらい投入していく計画なんかについて、ちょっとお聞きしたいんです。これ３年間分ですかね、９年までの分、５、６、７、８、９やから６年、５年……（「７年」と呼ぶ者あり）７年……（「３年間」と呼ぶ者あり）３年ですね。３年間でこれ、どのぐらい基金を繰り入れるシミュレーションになっているのか、まず１点お伺いします。
それから、１２年以降っていうのはまだ医療費とかその加入者の状況によっては変わるんですけど、町としてはどのぐらいになりそうな、保険料ですね、保険税、そういった県としてはどのぐらいになるか、その辺は、思いというんか、県のシミュレーションというか、そういうのがありましたら教えていただければと思います。
それから、これ県下統一という、どこにいても同じ医療という触れ込みなんですが、幸いというか、猪名川町は町内にはないものの、近隣にいろいろ病院があって、それは医療が受けられるんですが、同じ保険税になって、同じ所得やったら同じ税を払ってください言いながら、猪名川町よりも医療設備が少ないところ、郡部、山間部、そういったところについては逆に受けたくても受けられない、それでも保険税払わないと、同じ税払わないかんという、そういう仕組みになるんじゃないかなと思うんですけど、猪名川町も決して万全ではなくて、特に小児医療については、あれは尼崎でしたか、そこまで行かなきゃいけない。救急病院も川西市立病院がなくなりましたので、キセラまで行かなきゃいけない。だから、決して万全じゃない。そういった中で、不公平感って逆に出るんじゃないかなという思いがあるんですけど、その辺の認識について、まず３点お願いします。
○藤本保険課長 まず、基金の取崩し額のこちらの想定でございます。基金の取崩しにつきましては、議員もご存じのとおり、県２号繰入金などの補助金状況により大きく変動してまいります。県２号繰入金につきましては、令和２年度と令和３年度を比較しましても８，０００万円変動してございますので、そういったところがありますので、実際の増減額を想定することは大変難しいと考えてございます。
今回の税率を算定するにあたりましては、県が試算する本町の保険税収の必要額と実際の想定税収の差額を赤字と考えまして、この部分を基金減少と見込んでございます。その場合の差額は令和４年度が１億３，６００万円、この差額が今回お示しをしました令和５年から令和７年度の３年間は年平均で１億１，２００万円程度になるよう、今回の税率については設定をしてございます。
２点目といたしまして、令和１２年度以降の保険料の見込みでございます。こちらにつきましては、現時点ではまだ県のほうからは一切示されてございません。医療費の状況を勘案すると、減少というよりもさらに伸びていくということが懸念されるところでございますが、いずれにいたしましても、今時点ではちょっと何も示されたものがございませんので、そういう状況でございます。
３点目といたしまして、議員がおっしゃっておられるのは医療機関の偏在、神戸市であったり、阪神間であったり、そういったところには医療機関が集中している。それに対して郡部については医療機関が少ない。保険料自体は統一されたとしても、そこの部分が不公平な部分として残るんではないかというご質問であったかと思うんですけれども、そちらにつきましては、町としても一定課題として考えてございまして、今回の方針決定に際して、町長に向けて意見聴取をされたわけなんですけれども、その際にも町長のほうからは医療機関の偏在については県のほうにも意見を述べられているところでございます。
以上でございます。
○池上委員 基金は大体毎年１億数千万円、これ今まで決算でね、大体そのぐらい入ってたのが、予算から決算になって、また剰余金が出て、そんなに減ってなかったと思うんですよ、今回は。それが一気に減ってくるっていうのは、先ほど説明にありましたように、加入者減、医療費の増、その辺を加味してそういうふうになっていくっていうふうなシミュレーションなんですかね。その辺、県の制度という以前に、そういう実態やからこれだけなくなっていくっていうのか、その辺はちょっとまだよく分かってないんで、もう一回すみません、そこのところをお願いします。
あと、１２年度以降なんですが、１２年度に向けて急激に高騰しないようにいうことで、スライドさせていくっていうことは、その１２年段階のてっぺん、ある程度見えてるんじゃないかな。どのぐらいか分からんままスライドするっていうことやないと思うんで、その辺は県のシミュレーションがあるんじゃないかと思うんですけど、それはまた違う計算の仕方なんですかね。それがちょっとよく分からない。
３点目の件ですが、広域化っていうんであれば、猪名川町も病院の数、医療機関の充実度ね、そういったものは全く加味しない状況だと思うんです。それは市町会ですかね、でちゃんと県と交渉されてきてるのか、町単独で交渉ではないと思うんですけど、その辺の取り組みなんかについてお伺いします。
○藤本保険課長 すみません、先ほどの基金につきましてですけれども、少し繰り返しにはなってしまうんですけれども、実際には納付金、あるいは保険事業、こういったものに対して保険税が足りてるのか、足りてないのか、ここの部分もあるんですけれども、そのほかに保険事業を県下で充実させている、そこの部分のインセンティブとしての交付金が毎年入ってくるわけでございます。ですので、そこの部分が想定よりも多く入ってまいりまして、これまで想定よりも基金のほうが減っていかないと。財政状況が思ったよりはよかったというようなことが続いているというのが現状でございます。
今回につきましては、あくまでも試算でございますので、ちょっとそこのところは含まずに、厳しく厳しく財政状況のほうを把握を、ちょっと試算をしていったということで、令和４年度につきましては１億３，６００万円の赤字を見込んでいるというのは、もうまさにそこのところを厳しく厳しく見積もったというところでございます。
あわせて、令和１２年度以降につきましては、今までのように保険税の引下げ財源としては、この基金のほうは使うことができないということ、これは決定してございますので、それまでのところで取りあえず、当面３年間、今回の税率で課税をさせていただきまして、その時点で今、委員がおっしゃったように、思ったよりもまだ基金が残ってるということがありましたら、その時点で改めて運営協議会に諮問するとともに、本委員会のほうでも改めてご議論のほうをお願いしたいというふうに考えてございます。
すみません、令和１２年度の１人当たりの金額につきましては、今県のほうから示されてる金額、これに町のほうの被保険者の推移、こういったものを踏まえた上で、金額としては持ってございます。ですので、そこに向けて今回、５年、６年、７年の３カ年の税率を設定したところでございます。
○池上委員 ３点目の動きについては。
○藤本保険課長 広域化でインセンティブとか、そういったところでしたですか。
○池上委員 いや、要するにその医療機関の充実度によって差あるんで、市町村会か何かからアクション起こしてるかどうか。
○藤本保険課長 すみません、３点目のご質問につきまして、県のほうでは、今回県内、県下で保険税率を、保険料率を統一するというこの取決めを、ロードマップという形で今回取りまとめを行ってございます。ホームページなどでも公開されているものとはなっているんですけれども、それを確定稿とするにあたって、それぞれの首長のほうに意見照会をされたということでございます。その中で、本町としては、本町として県のほうに伝えた意見の中に、医療機関の偏在と、ここのところの解消についても求めるというような形で意見を回答したということでございます。
○池上委員 もう一回、すみません。１点目、２点目は了解しました。
３点目について、その回答というんか、県の対応というのはどうだったんかっちゅうのはまだ出てきてないんか、予算、県もかかってくるでしょうから、その辺がちょっとどうなのかなっていうのと、広域になって医療は安心して受けられますということなんですが、全県でその医療費確定、保険料確定して、徴収して、ただ全県一斉に、例えばインフルエンザの大流行とかいうことが起こった場合、たちまち県自体がパンクするんちゃうかなっていうふうに思うのですね。そうなった場合に、安定した医療を受けられるんか、県は市町村が一般会計へ入れるなっていうんですから、県も入れないんじゃないかなと思うんですけど、そうなった際には何か危機感があるんですけど、その辺どうなんでしょうか。２点だけお願いします。
○藤本保険課長 確かに県全域で急激な医療の上昇があった場合にといったところは懸念されるところではございますが、県は県で、今基金のほうを保有してございます。この基金につきましては、県でいいますと、市町に対する納付金でございますけれども、こちらの軽減の財源等にも使用することが現状可能となってございますので、そういったところで急激な医療費の増加があったような場合には、そういったところの基金で補填する中で、保険料、保険税の急激な上昇というのは抑制されるという仕組みになってございます。
以上でございます。
○
阪本委員長 もう１点。
○池上委員 もう１点が、あわせてもう一回聞きます。何度も何度もすみません。今、医療機関の充実度について、町としても当然ここをやられてくれてる。それは本当に住民としてはかゆいところに手が届いてくれたと思うんですけど、県の対応っていうか、反応っていうか、返事っていうかについて、もう１点ありますんですが、続けてします。いや、まずはそれをお願いします。
○藤本保険課長 すみません、申し訳ございません。県としてはまだそれに対して答えが返ってきたというところはございません。一定、承りましたというような状況でございます。あくまでも今回のロードマップについての部分になってまいりますので、そこの医療機関の偏在の部分につきましては、今後の課題、将来的な課題としては持っておられると思いますけれども、具体的な回答等は今のところは得てございません。
以上でございます。
○
和泉生活部長 この医療の充実といいますか、各地域ごとの医療資源の担保、こういったところは非常に、これは国民健康保険だけではなくて、一般のその保健衛生の中で、非常に長年の課題になってございます。この部分につきましては、引き続き各市町のほうも県ですとか国、こういったところに必要な要望であったり、協議を重ねさせていただいてございますが、その資源、医療資源としては、やはり医療法人さん含めての、そういった連携が非常に重要となってまいる中で、今おっしゃっていただいたように郡部のほうで、なかなかそういった拠点が築きにくいということがございます。
こういったところを解消する１つの手法としまして、今兵庫県のほうでは各地域ごとに医療圏といったものを持ってございます。猪名川町でしたら阪神圏域の医療圏、北圏域、南圏域とかございますけど、そういった中で、それぞれの診療科目であったり、そういったこの急性期であったり、慢性期であったり、そういったところで求められる医療ニーズに対して医療資源がどういった形で点在しているのか、どこまでカバーできるのか、そういったものを医師会も含めて協議を行われておりまして、不足する部分については、代替案として、例えばドクターカーで対応するといったものも、県立病院もそうですし、そういった中で面的に、エリアとして、要は医療資源が全くないと、そういったものでなくて、少しでもより充実するようにといった取り組みは、一方ではずっと進められておりますので、そういった場合には我々猪名川町のほうも参画をさせていただいている中で、町長をはじめ、私どものほうも絶えず声を上げさせていただく中で、猪名川町にありましても、医療機関としてはございませんけど、医療サービスが受けられるような形で、今後ともまた努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○池上委員 医療機関をつくるっちゅうのは、今、国も県もそうですけど、医療機関、統合に拍車がかかってます。これはもう伊丹であり、三田で、三田はまだですけど、もう総合病院がなくなってきてるんですよね。保健所もなくなってきてる。大阪なんか、その典型だと思うんですけど、そんな中で医療機関の整備を求めるいったって、国やら県やら、そのつもりは全くないんで、そこのところに踏み込んで期待しても、これは難しいと思います。
だから言ってるように、現状、あるいは中期的、長期的に医療機関がどうある、どんな状況か、それに合わせた保険料、うち、そんなに払ったって使えませんいうところが同じだけ取られたら、それは不公平だと思うんですよ。それは１２年から均等にするということですので、現時点では出ないかもしれませんけれど、今回のこの改定は、そこまでのことは踏み込んでは当然入ってないと思うんですけど、１２年に向けて、この件につきましては、やはり医療機関比というのを算定の１つのベースにも加えていただかないと、そりゃあ郡部のほうはたまったもんじゃないし、猪名川町もそんなに安心していられないと思いますので、引き続いてその辺はお願いしたいと思います。
最後にお聞きしますけど、分からないことがいろいろありつつもなんですが、結局この広域の中で流れに沿っていったほうが、猪名川町にとっては将来的には優位っちゃあ、あれなんですけど、住民の生活を支える、健康を支える上では必要だというふうな判断になるんか、ちょっと広域によって何か取られてばっかりやないかいう気がしてしようがないんで、その辺についても考えをお伺いしたいのと、それから基金の減り具合なんですけど、そのインセンティブいっても、それは数千万円の話だと思うんですね。だけど、当初の予算では億単位を入れてると。あまり減ってないというのは、その辺かなと。だから、そんなに減っていかないような気もするんですけど、それはいろんな疾病が広がったら一気にパンクするんで、それはもう仕方ないと思うんです。その点だけちょっとお伺いします。猪名川町にとってはどうなんかと。
○
和泉生活部長 すみません、まず、１点目でご質問いただきました広域化に伴っての町としてのメリットといいますか、デメリットといいますか、どうなのかというようなことでございますが、我々もなかなかこの広域化のお話をいただきました際に、非常に委員と同じようなところでデメリットの部分も少し気にはなりました。
ただ、いろいろ県下の動向でありましたり、国の状況、そういったものを見ていく中で、先ほども申し上げましたように、私どもの猪名川町国保としましては、この運営規模としましては、今後とも将来に向けては、加入者の減少によって縮小していくという中で、小さなパイでの運営をせざるを得ないと。一方では、やはり高度医療を筆頭に、医療機関の問題はございますが、やはりある程度質の高い医療を皆さんに受けていただいている。これはこれまでから進めてございます要は健康意識といいますか、皆さん非常に高い方が多い影響もあるのかと思うんですが、やはり質の高い医療を求めていらっしゃるという中で、どうしてもそこの部分での不一致が生じてまいりますと、やっぱりなかなかない袖は振れないという状況に、小規模になるほどなってまいります。
そういった状況が見込まれる中ですので、逆に将来に向けてというのは、繰り返しになりますけれども、これから加入される方々に対しての責任も持たせていただくという意味では、やはり広域化運営の中で、医療費の心配がない、要は必要とされる医療については安心して、医療機関へ少し距離感的に、ちょっと町外へ出ていただくというようなご不便をおかけするんですけれども、安心して必要な、その方々に応じた医療を受けていただけるということをお約束をさせていただけるという意味では、広域化の最大のメリットであると考えてございまして、その部分については皆様方、住民の方々にも広くやっぱりご認識いただけるように、今後とも進めてまいりたいと思っております。
それと連動して、逆にその実入りの部分ですよね、今まででしたら市町村国保というようなことで、県の交付金もそうですけれども、自分ところで全て賄わないといけないといったときに、やはり少人数化になりますのと高年齢化になってきますので、同じ保険料率を設定しましても、全体的な所得水準というのが、やっぱり年金生活者の方が非常に多くなってきますと、率が同じでも入ってくる額は、総額はそんなに上がりませんので、どうしてもその部分の不足額が生じると。それをこれまででしたら県の交付金のインセンティブの部分であったり、一般会計であったり、基金で充当できたんですが、そういったものがこの広域化の決まり事の中ではもうそういったものを充当することはできないというふうになってきますので、そういった意味での、要は財源として確保する上でも広域化のほうでお支払いを進めていただく。
ですから、イメージとしては、今の後期高齢者医療のああいった枠組みになるほうが安心して医療は提供させていただけるし、かかっていただける。ここが非常に広域化のメリットであろうと思っていますので、そこをですから、我々としてもよりどころといいますか、住民の方々に対しての最大のメリットというようなことで、今後とも進めてまいりたいと思っていますのと、その先ほど来、繰り返しいただいておりますのは基金の減り具合ですけれども、今ちょっとご説明もさせていただいたんですが、今現在、兵庫県のほうで、広域化の中で最終の令和１２年度の段階で、お１人当たり、これ県下平均ですけど、必要となるだろうと今現在、見込まれてる数字としては、実は１人当たり１３万円弱になっています、がお示しをされております。現在、本町令和４年度ベースでいきますと、平均１人当たり８万６，０００円ほどですので、この差額分が実は保険税率としては足りてないと。本来もう少し引き上げておくべき時期の段階。ですから、これが要は保険料率が安いということで、今現在で見たら、県下でいくと４１市町中の３８位ということで、保険料が安い、今状況なんです。
ですから、ただ、必要な収入が入ってきてませんので、その穴埋めをご説明を申し上げましたように、いっときに上げるんではなくて、なだらかに令和１２年度に向けて引上げをさせていただくと。ただ、その道中は必ず不足額が生じてますので、その不足額を今、９億弱あります基金を毎年毎年、その不足を生じた部分を数千万のずれは生じるかと思いますが、そこに充当させていただいて、基金は一定目減りしてきますよと。
ただ、今回の税率改正では１２年度までの部分をなかなかやはりそのおっしゃるように、医療費の動向であったり、いろんなことで県自体の恐らく試算も変わってくるだろうと。どちらかというと、あまり引き下がるような要素は少ないかと思います。そういうふうに見立てをしておりますので、当面の間ということで、令和５年度から令和７年度の３年間については基本的に、要は１２年度に向けての途中までというようなことで、正式な、いわゆる税額を確定させていただくということで、向こう３年間の税率をアップさせていただいて、令和８年度以降についてはその時点でもう一度またいろいろな状況を見させていただいて、最終的に令和１２年に向けて税率改正というようなことで、再度お諮りをさせていただきたいというようなことで、ですから、そこで合わせつけていく中で、基金残高としては最終、今の段階では１億前後の最終残を見込んでおるというような、そういうような今、状況でございます。
○池上委員 分かりました。
○
阪本委員長 ほかにありませんか。
○福井和夫副委員長 ありがとうございました。
私もその基金の減り具合というのはお聞きしようと思ってたんで、確かにそういった今現在、８億８，４７７万３，０００円の基金があって、これについては対２年度からは３，４００万円しか基金は減少していなかったわけですけども、今回の５、６、７年度については、毎年１億１，２００万ほどの取崩しをすることによって、今回の負担がそれが保険料になっていたということで、今、令和８年度については今後３年間の運営状況を見ながら、基金がよりこの当初よりも減り具合が少なかったら保険料についてはより基金をつぎ込んで、今回でしたら年間４，４００円ぐらいアップになってるのが、仮に基金が多く余るとなれば、より多くの基金を投入して、保険料の圧縮というか、上昇幅を圧縮していく。また、逆に保険料がいうか、多くのサービス料があると、より基金を使ってしまってということになってしまうので、保険料が上がるというような形の考え方でいいわけですね。
それから、それの確認と、それともう一つ、そうすると、先ほど古東委員が言われた、県下の状況を聞いていただいた件なんですけど、そうしたら今回、改定して保険料をアップすると県下、先ほど現状では３８位ということだったんですけれども、今回このとおりに引き上げますと、県下何位ぐらいの１人当たり保険料になるのか、お聞きしたいと思います。
以上です。
○藤本保険課長 福井委員からいただいたご質問につきまして、１点目につきましては、おっしゃっておられるとおり、あくまでも今回は５年度から７年度までの３年間、こちらのほうを想定した形で税率のほうを決めてございます。したがいまして、繰り返しとなりますけれども、その時点の基金状況、あるいはおっしゃっておられるように、医療費の状況等も実際のところは変動してくるというふうに考えてございますので、その辺りを踏まえまして、最終的に令和８年度に向けて、令和７年度に運営協議会、国民健康保険のほうは運営協議会のほうがございますので、そちらのほうにお諮りをしながら、どういう道筋がいいのか、こちらのほうをご議論いただきまして、その内容をもってまた議会のほうにもお諮りをしたいというふうに考えているところでございます。
２点目の保険料の順位といったところでございますけれども、こちらにつきましては、現状は１人当たりの保険料、保険税額、先ほども申し上げましたけれども、令和３年度の比較でいいますと、上から３８番目、保険料、ほぼ県下で最低水準にあるという状況でございます。今回の改正によりまして、順位のほうも当然ながら変動していくということではございますけれども、あわせて、同じく県下で保険料が下位水準にあるような市町につきましては、同様に引上げ等が検討されることになってまいります。そうなりますと、なかなか来年は何位だ、再来年は何位だというところが非常にちょっとお答えがしづろうございます。そもそも１人当たりの保険料額につきましては、こちらは所得金額が変動しますと、それはそれでまた順位のほうが変動してくるということになってございます。
少し参考程度にお答えをさせていただきたいと思いますけれども、令和３年度の県全体のデータを基に、本町の令和３年度の平均額８万３，８３３円、こちらに仮に４，４００円を加算をしました８万８，２３３円、これの順位をちょっと申し上げさせていただきたいと思いますけれども、この場合は３０位ということになってまいります。あくまでも参考という形で、ご承知おきいただきたいと思います。
以上でございます。
○福井和夫副委員長 ありがとうございました。いろいろ詳しい資料をありがとうございました、言っていただいて。
池上委員がおっしゃってたように、確かに保険料については県下統一の金額になっていく。それで医療サービスはっていうふうになると、私は猪名川町の北部に住んでるわけなんですけども、猪名川町の北部の医療サービス環境が県下平均にあるというのかどうか分からないわけですけども、そういったことを今後とも町として県下平均がどのようなイメージに取ってるのか分からないですけども、そういったイメージどおりになる保険に、仮に猪名川町の北部が低かったのであれば、兵庫県下県域全員にあるような医療サービスが今後とも存続できるような、医療を町と全体として取り組んでいっていただきたいと思います。
以上です。
○
阪本委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
阪本委員長 それでは、議案第５６号の質疑は終結します。
担当職員の入替えをお願いしまして、１２時まで休憩といたします。
午前１１時５２分 休憩
午前１１時５８分 再開
○
阪本委員長 それでは、休憩を閉じ、委員会を再開いたします。
次に、議案第５８号 丹波少年自然の
家事務組合規約の一部変更についてを審査します。
本案につきましては、議会の議決をする前に
教育委員会の意見を聞くことが地方教育行政の組織及び運営に関する法律施行令第１２条に規定されておりますことから、事前に議長が
教育委員会の意見を聞かれております。
つきましては、
教育委員会から議長に回答されました文書の写しを配付しておりますので、ご参照いただきますようお願いいたします。
それでは、説明を求めます。
○
坂ノ上こども課長兼
青少年育成室長 それでは、議案第５８号 丹波少年自然の
家事務組合規約の一部変更について、提案理由のご説明を申し上げます。
これは丹波少年自然の家事務組合を組織する９市１町のうち、尼崎市が令和５年３月３１日をもって本組合を脱退することに伴いまして、規約の一部を変更するため、地方自治法第２９０条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
議案書の３ページをお開きください。こちらの新旧対照表を用いてご説明申し上げます。変更内容といたしましては、規約第２条中の尼崎市の表記を削除いたします。
次に、第５条中の組合議会の議員の定数を１８人から１６人に変更いたします。これは、組合議会議員は関係市町の長と議会の議長となっております。そのため、尼崎市の脱退により議員数も２名減とするものでございます。
最後に、別表につきましても第２条と同様に、表中の尼崎市の表記を削除するものでございます。
以上、簡単ではございますが、説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○
阪本委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
阪本委員長 それでは、議案第５８号の質疑は終結します。
担当職員の入替えをお願いします。
次に、議案第５７号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてを審査します。
説明を求めます。
○岩木
学校教育課長 失礼いたします。それでは、議案第５７号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてを説明いたします。
この改正は、提案理由のとおり、学校運営協議会の委員の報酬額を定めるために行うものですが、まず、学校運営協議会について説明いたします。学校運営協議会は、学校運営及び学校運営に必要な支援に関して協議する機関として設置されています。保護者の方や地域住民の方が学校運営に参画したり、学校への支援や協力を促進することにより、地域と共にある学校づくりを進めるとともに、地域の創意工夫を生かした特色ある教育を推進していきます。この学校運営協議会は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４７条の５の規定に基づき設置されるもので、
教育委員会の附属機関となり、組織する委員は
地方公務員法第３条第３項第２号に規定されている特別職の職員で非常勤のものに当たります。委員の報酬の支払いにあたって、報酬額を条例で規定しておく必要があることから、このたび改正するものです。
議案３ページをご覧ください。新旧対照表にて説明いたします。左側の欄、改正条文、別表の保育園耳鼻咽喉科医師の項の次に、
学校運営協議会委員の報酬額、年額３，０００円を追加します。
議案１ページをご覧ください。附則、この条例は公布の日から施行し、改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬額及び費用弁償に関する条例の規定は、令和４年４月１日から適用する。令和４年度の
学校運営協議会委員から報酬をお支払いします。
説明は以上です。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○
阪本委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
○丸山委員 １つだけ質問させてください。この任命権者は町長ですか。
○岩木
学校教育課長 任命は
教育委員会がいたします。
○
阪本委員長 ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
阪本委員長 それでは、議案第５７号の質疑は終結します。
ただいまから暫時休憩します。執行者及び傍聴の方につきましては、ご退席願います。
午後 ０時０５分 休憩
午後 ０時０７分 再開
○
阪本委員長 休憩を閉じ、委員会を再開します。
それでは、議案第４８号 令和４年度猪名川町
一般会計補正予算（第６号）中、第１条（
歳入歳出予算の補正）のうち関係部分、議案第５６号 猪名川町
国民健康保険税条例の一部改正について、議案第５７号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について、議案第５８号 丹波少年自然の
家事務組合規約の一部変更についての討論に入ります。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
阪本委員長 それでは、討論は終結します。
これより、議案第４８号のうち本委員会に付託されました部分、議案第５６号、議案第５７号、議案第５８号、以上４議案を一括して採決します。
お諮りします。以上４議案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
阪本委員長 異議なしと認めます。よって、議案第４８号 令和４年度猪名川町
一般会計補正予算（第６号）中、第１条（
歳入歳出予算の補正）のうち関係部分、議案第５６号 猪名川町
国民健康保険税条例の一部改正について、議案第５７号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について、議案第５８号 丹波少年自然の
家事務組合規約の一部変更については、原案のとおり可決されました。
次に、陳情・要望の審査に入りますので、執行者は退席を願います。
それでは、より良い学校給食の実施を求める陳情書を議題とします。
事務局に説明させます。
○住野事務局長 それでは、より良い学校給食の実施を求める陳情書につきまして、ご説明させていただきます。
本陳情書につきましては、持参されたものでございまして、令和４年１２月１日に受理したものでございます。
陳情者につきましては、「食の安全を守る人々」上映会実行委員会様からでございます。
陳情の要旨等につきましては、既にお配りしております陳情書の写しのとおりでございますが、最下段、陳述事項、よりよい有機食材による学校給食を無償化するため予算化すること及び国が進める政策、オーガニックビレッジを宣言し、安心安全をまちづくりの主方針に掲げ、推進していくことについて行政に働きかけを求める陳情書となってございます。
以上、説明とさせていただきます。
○
阪本委員長 説明は終わりました。
何かご意見があればお願いします。
○末松委員 これ、皆さんにもお配りされてる陳情書なんで、お目通しされたと思いますけれども、私も「食の安全を守る人々」の映画は見させていただいて、これやっぱり予防原則ということに従って、この安全・安心な給食の提供というのは必要かと思います。これ予防原則っていう言葉はあまり使い過ぎてもよくありません。
というのは、やっぱり不安をあおるということも一方ではあるんですけれども、その予防原則をおろそかにした結果、被害拡大させた実例っていうのが水俣病なんですよね。だから、やっぱりある程度といいますか、今ここに、この陳情書のところに黒田純子さんかな、とかの論文資料ですとか、
農薬の農水省ホームページからの抜粋の食用米穀輸入時の
農薬の検査の資料なんかもつけておられますけれども、やっぱりこれを見ましたら、ネオニコチノイド系
農薬だとか、グリホサートという、ラウンドアップという、よく除草剤なんですけども、そういった中に含まれてるグリホサートとか、そういったものがやっぱり子どもの脳にとっては特によくないですよという論文なども出されています。やっぱりこういったことを予防原則に従って、遺伝子組換え食物もそうです、ゲノム編集食物もそうですけども、
農薬なんかももちろんそうなんですけども、やはり適切な食材を選択することが望ましいというふうには思っています。
こういう安全・安心な給食を提供するということが子育て世代の猪名川町への移住ですとか定住、それから特に北部地域の農地活用なんかにもやはり好影響を与えるかと思いますので、ぜひともこれは行政に働きかけるべきだと私は思います。
以上です。
○
阪本委員長 ほかにご意見はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
阪本委員長 これまでの陳情につきましては、聞き及んだということで対応しております。取扱いにつきましては、聞き及んだということでご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
阪本委員長 異議なしと認めます。
よって、さよう決しました。
執行者の入室をお願いいたします。
以上で本委員会に付託されました事件は全て議了しました。
なお、本委員会の委員会審査報告につきましては、委員長に一任願いたいと思いますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
阪本委員長 異議なしと認めます。
よって、さよう決しました。
本日の委員会はこれにて閉会します。
○岡本町長 本日、この委員会に付託されておりました４議案につきましては、委員の皆様方には大変慎重にご審議を、ご審査をいただき、原案のとおり可決をしていただきまして、ありがとうございます。今後もご協力、ご支援のほどお願い申し上げまして、閉会のごあいさつとさせていただきます。本日はどうもありがとうございました。
○
阪本委員長 本日は早朝より大変にお疲れさまでございました。今年も残すところあと僅かとなりましたが、インフルエンザ、またコロナの第８波等々、心配なことはたくさんございますけれども、執行者の皆様、委員各位におかれましてはくれぐれもお体にご留意いただきながら、引き続き１２月定例会に向けて体調を整えていただきますようお願い申し上げまして、あいさつとさせていただきます。本日は誠にありがとうございました。
午後 ０時１５分 閉会
本委員会会議録として署名する。
令和４年１２月１３日
猪名川町議会
生活文教常任委員長 阪 本 ひろ子...