芦屋市議会 2023-02-27 02月27日－02号
災害援護資金は、１９９５年、国と兵庫県が出資して１世帯当たり最大３５０万円、これは全壊・半壊などの被災状況により上限が異なりますが、総額１，３００億円が各市町が窓口となって貸し付けられました。その後、債務者からの返済が進まないことから、期限の延長を繰り返しましたが、芦屋市など県内９市で約５００件、計６億円余りが返済されていません。
災害援護資金は、１９９５年、国と兵庫県が出資して１世帯当たり最大３５０万円、これは全壊・半壊などの被災状況により上限が異なりますが、総額１，３００億円が各市町が窓口となって貸し付けられました。その後、債務者からの返済が進まないことから、期限の延長を繰り返しましたが、芦屋市など県内９市で約５００件、計６億円余りが返済されていません。
加えて、生まれた赤ちゃんへのお祝いとして、５千円相当を給付し、さらに赤ちゃんの誕生でお子さんが３人以上となる多子世帯には、１世帯当たり最大４万５千円相当を給付するなど、国の次元の異なる少子化対策と歩調を合わせながら、子育て支援を推し進めてまいります。
本事業は、結婚に踏み切れない主な要因が経済的理由であることを踏まえ、新婚世帯に対し、一世帯当たり最大30万円、夫婦ともにマイナンバーカードを所有している場合は、一世帯当たり最大35万円を上限として婚姻に伴う住宅取得費用等の一部を補助するものであります。
本事業は、結婚に踏み切れない主な要因が経済的理由であることを踏まえ、新婚世帯に対し、1世帯当たり最大30万円、夫婦ともにマイナンバーカードを所有している場合は1世帯当たり最大35万円を上限として、婚姻に伴う住宅取得費用等の一部を補助するものであります。
◆問 新婚世帯への新生活サポートについて、補助上限額を1世帯当たり最大30万円、ただし夫婦でマイナンバーカードを所有の場合は最大35万円とし、5万円の差を設けたのは、どのような理由によるのか。 ◎答 姫路市としてマイナンバーカードの普及促進を進めていることから、マイナンバーカードを所有する人に5万円を上乗せしている。 ◆意見 マイナンバーカードの取得は任意である。
また、国庫補助事業として１世帯当たり最大30万円を支給する新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金給付事業が実施される見込みであり、予算を措置し対応してまいります。 以上、小紫議員の１項目めの２点目、市が把握している市民生活の影響についての御質問に対するお答えとさせていただきます。 ○議長（小川忠市君） 総務財政部防災課長。