芦屋市議会 2023-03-22 03月22日－04号
本市においては、住民票の写しや戸籍抄本・謄本等の証明書の不正請求を抑制し、不正請求による人権侵害の防止を目的として、事前登録による本人通知制度を採用しています。
本市においては、住民票の写しや戸籍抄本・謄本等の証明書の不正請求を抑制し、不正請求による人権侵害の防止を目的として、事前登録による本人通知制度を採用しています。
さらに、このシステムを住民基本台帳システムと連携させることで、住民票等の作成時間を短縮させる、待たせない窓口機能の稼働を令和６年度中に予定しており、手続の簡素化による窓口サービスの利便性向上や庁内関係各課の申請手続等への横展開の活用を目指してまいります。
公民館68館にＷｉ−Ｆｉ環境の整備をされるようですが、こちらについて、公民館を利用される市民はおおむね公民館で開催される各教室で受講されている方々、サービスセンターと併設されている公民館では住民票、印鑑証明など各種証明書などが必要で公民館を利用される方々がほとんどだと思いますが、こういった方々がＷｉ−Ｆｉ環境が必要であるとは思いませんが、どのような方々を想定されているのでしょうか、教えてください。
この国で公的な顔写真入りの身分証明となるものは、運転免許証かパスポートくらいで、パスポートは現住所等の記載がないので、住民票などの別の証明証と一緒に提示しなければ証明にはなりません。 そのような観点からも、顔写真入りのマイナンバーカードは、公的な身分証明証として最も有効であると思いますが、なかなか理解されないのが現状でしょう。
２項手数料、１目総務手数料、１節戸籍住基等手数料の各手数料の増減は、窓口交付別とコンビニ交付別に区分して整理したことや、住民票等の交付件数の増減によるものです。
対象者は、本市に住民票がある認知症の要支援・要介護認定を受けた４０歳以上の在宅の方とし、ＳＯＳネットワークへの加入を要件とすることで、警察をはじめとする支援機関等と連携した地域での見守り・支援の強化を図ってまいります。 なお、令和３年度に認知症の方が一人で外出し、道に迷うなどにより警察に保護された件数は、１１９件と把握しております。
情報開示請求は、住民票や税務証明を請求するのとは全く次元が異なります。開示請求する行為そのものがまちづくりへの参画だと思います。職員の皆様方には、仕事が増える、煩わしいと思われるかも分かりませんが、それは考え方を改めていただきたい、変えていただくしかないと思います。 手間がかかるのは承知の上で、これまで無料にしてきておりました。なぜこのたび有料にするのか、その理由が分かりません。
２問目でございますが、新潟県の旧山古志村に学ぼうということで、ＮＨＫのウェブニュースによると、新潟県長岡市山古志地区（旧山古志村）でインターネット上の仮想空間、いわゆるメタバースに村を再現する取組が進められて、デジタル住民票の販売開始から10か月でデジタル村民は現実の人口を上回るほどになっているというような記事がございました。
○林健太委員 何が言いたいかというと、前回も受け取ってへんし、今回も受け取ってへん人っていうのは、長期不在か、そこには住民票はあるけれども、いらっしゃらないかということやと思うんですね。その情報をどう活用するかということなんです。
そのような中、２０２１年３月から市民課窓口における住民票や所得証明書などの証明書発行手数料の支払いについて、キャッシュレス決済券売機を導入されている沖縄県那覇市のハイサイ市民課に視察に行かせていただきました。
また、この１０月には住民票等のコンビニ交付が始まり、順調に利用が広がっているところでございます。 議員御質問の保育施設の利用申込みや児童手当、要介護認定申請など、子育て、介護関係の２４手続につきましては、国の自治体ＤＸ推進計画におきまして、電子化の目標時期が今年度末とされていることから、今年度中に国が運営する電子申請サービスに対応するようシステム改修を含めた準備を進めているところでございます。
項３戸籍住民基本台帳費、目１戸籍住民基本台帳費の中で、個人番号交付推進事業費でございますが、このうち４行目の証明書発行用コピー機保守料から６行目の機械器具備品購入費までの合計388万1,000円の減額でございますが、本年11月１日から、本庁舎１階に設置しておりますマルチコピー機、これはコンビニで住民票等を取得することができる、コンビニ交付に利用されている機種と同様のものでございますが、当該機器の購入
これ税務証明だったり住民票だったり印鑑証明と同じだという考えはないですよね。まさかと思って聞くんですけれども。 もっと言えばですよ、先ほど松本議員がおっしゃったように、この公文書の開示請求、情報開示請求自体が市民のまちづくりへの参画なんですよ。そういう捉え方をしないと全く次元が違うことになってしまいますよ。どうですかね、再度。この情報を請求する行為自体が市民参画なんですよ。
次のページ、２８、２９ページとなりますけれども、２項１目１節総務管理手数料、収入済額９５３万１，８００円で、備考欄３つ目の住民課所管の戸籍手数料２１７万８，３５０円につきましては、４，０４１件分となっておりまして、住民票や印鑑証明書等の諸手数料、こちらにつきましては、１万９，３０６件分となっているものでございます。
先ほどの説明で、他市からの入院の方も利用できるということで、転校手続を取られているということなんですけれども、転校手続を取られるのは、住民票を明石市に移しておられるということなんでしょうか、その辺はどうなんでしょう。 ○井藤圭順主査 小島学校教育課長。 ○小島学校教育課長 学校教育課長でございます。
いわゆる、つくり直すということだと理解をしているんですけれども、住民票の一斉改製が令和３年度に行われました。改製前の住民票については、改製原住民票という形になっておりますけれども、法改正がなされて、改製原住民票の保存期間について、今まで５年でよかったんですけれども、法改正によって１５０年間改製原住民票を保管するようにというような法改正がなされているかと思います。
戸籍謄本、抄本、住民票の写しなどからは、現住所や家族構成、年齢や本籍地などの個人情報を知ることができ、これが悪用されれば大変な人権侵害につながります。 実際に、１９９０年代から２０１０年頃にかけて、調査会社の依頼を受けて戸籍謄本などを大量に不正取得し、その情報を売買していた不正請求事件が続発しました。
分割付託分〕････････････････････････････････ ３ イ 請願（１件） 請願受理第４号 豊かな明石の海を目指して明石市二見浄化 センターから排水される栄養塩分布の最適 化に関する請願････････････････････････････ １１ ② 報告事項（５件） ア 「高齢者・障害者等への住民票等証明書
また、マイナンバーカードがあれば、コンビニエンスストアでも住民票などが発行でき、市役所にわざわざ赴く必要がないとうたいながら、７９６万円を費やし、端末機を市役所内に設置する必要があるのか甚だ疑問です。 もう一つは、道路施設の包括管理業務として、令和５年度から令和６年度までの期間、業務委託料として２億９，７９１万円の債務負担行為が計上されている点です。
しかしながら、住民票等のコンビニ交付が１０月からスタートする予定でございます。また、自治体のＤＸ推進を市のほうでも取り組んでいくという状況の中で、行政サービス機能の何が必要で、何が必要でないのか、そういったところの見極めというものが必要になってこようかと思います。