姫路市議会 2023-03-02 令和5年第1回定例会－03月02日-02号
フレイル予防相談では来所型相談に加え、今年度から地域の健康課題に応じたアウトリーチ型のフレイル予防相談を展開しております。 今後も先進都市の取組を研究し、市民参加型事業の実施等を通じて、本市の特色を打ち出した健康寿命の延伸対策を市の他部局とも連携して取り組んでまいります。
フレイル予防相談では来所型相談に加え、今年度から地域の健康課題に応じたアウトリーチ型のフレイル予防相談を展開しております。 今後も先進都市の取組を研究し、市民参加型事業の実施等を通じて、本市の特色を打ち出した健康寿命の延伸対策を市の他部局とも連携して取り組んでまいります。
本市では、健康アプリは健康課題を改善するツールの一つであると考えており、その改善効果が大きいと判断した場合に導入したいと考えております。 健康増進計画第３期における本市の主な健康課題が標準化死亡比、つまり死亡原因の疾患に着目した際の死亡率が全国平均を上回る疾患が糖尿病や心疾患、腎不全であることや、がん検診、特定基本健診の受診率向上です。
このデータというのは、これからいろいろと取ってきた中で検証が進められると思うんですが、国保のデータベースシステムに保健事業とか介護保険のデータを組み合わせることによって、様々な多角的な地域の健康課題を分析できるのではないかと思うんですけども、そういった試みといいますか実施状況については、今どのようになっているのかお教えいただけますでしょうか。 ○議長（松木義昭君） 中山福祉部長。
例えば公民館におきましては、女性や成人などを対象にした生涯学習講座を開設しており、健康課題や社会課題をテーマにしたライフステージに沿った学びの機会を提供しております。また、高齢者の学びやとして高齢者大学並びに大学院を開設しており、専門的学習のほか、地域に貢献するための講座も設けております。
続きまして、３点目の医療や介護のデータ等を活用して、高齢者の健康状態を「見える化」し、市の課題に取り組むことで健康長寿社会の構築をについてでございますが、市の健康課題等を把握し、効果的な事業を実施するには、国民健康保険及び後期高齢者医療保険の医療レセプトや健康診査のデータ、介護保険における要介護認定や介護サービス利用情報などを活用、分析し、高齢者の健康状態を見える化することが必要と考えております。
また、歯科医師会様、薬剤師会様とは、参加募集チラシの掲示や、地域の健康課題の共有というのが昨年度の主な取組でございましたが、今年度につきましても、高齢者の保健事業や、介護予防事業において、市民への啓発に、あらゆる機会を捉えて取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
獨協医科大学と市の共同でナショナルデータベースを活用した地域の健康課題等に関する先行研究を実施するということであるが、具体的にどのようなことを行うのか。 ◎答 ナショナルデータベースは厚生労働省が構築したレセプト情報・特定健診等情報データベースである。それを用いて健康増進や医療費の適正化のために地域の健康課題等について研究してもらおうとするものである。
そこで、それぞれの医療レセプトデータ、検診データ、介護給付データを一括把握することにより、地域の健康課題や支援の必要な対象者を把握し、高齢者の保健事業、介護予防やフレイル対策、個別の対象者への支援を切れ目なく効果的に実施しようとするものであります。
国民健康保険、後期高齢者医療の保健事業及び介護保険の予防・日常生活支援総合事業をコーディネートし、地域課題の分析や住民一人一人の健康課題に沿った支援、フレイル予防などを効果的に実施するため、「高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施」に取り組みます。
各学校の学校保健委員会では、子供たちの健康課題を明らかにし、その課題解決の取組を検証し、次年度の健やかな体の育成に向けた計画にいたします。６点目は、いじめの未然防止、早期発見、早期対応であります。いじめにつきましては、多可町いじめ防止対策改善基本計画に基づいた取組を進めてまいります。
具体的な内容としましては、参加者一人一人が歩数や体組成をはかり、測定データを確認することを通して体の状態を分かり、健康課題に気づくことにより、意識・行動変容を変えて元気になっていくように、はかる、分かる、気づく、変わるのサイクルの中で成果を生み出していくように考えております。
高齢者の保健事業と介護予防の一体的事業では、高齢者が住み慣れた地域で生涯を通じた健康保持を図るため、後期高齢者医療・国民健康保険・介護予防・健康づくり及び関係団体が連携し、地域の健康課題の分析・評価等を行い、高齢者を支援します。予算額は808万6,000円です。 15ページを御覧ください。
近年、子どもたちを取り巻く健康課題が多様化してきており、学校園、家庭、医療機関等の連携が重要になっています。特に学校給食における食物アレルギー対応では、学校におけるアレルギー疾患対応マニュアルに基づき、一人一人の子どもたちの状況を的確に把握し、進級時や進学時の教師間の引継ぎを徹底するなど、全教職員が情報を共有して、対応の充実を図っていきます。
本市では、予防医療構想の推進に向け、平成３０年度、若手職員によるワーキング委員会を組織し、市民の健康課題の分析と構想の方向性、及び具体的施策の検討を進め、翌年度、部をまたいだ庁内体制で立ち上げた「健康未来ＯＮＯプロジェクトチーム」の中で議論を深め、施策の検討を行ってまいりました。
まず、保健師の充足状況はどうかというお尋ねですが、保健師の業務といたしましては、人々の健康課題が多様化し、複雑困難な課題を抱えながら生活をしておられる方が増えてきております。そうしたことから、対人支援を業務とする保健師の業務量は大きくなっているというふうに認識をしております。
さらに２０４０年には高齢者の約４人に１人の割合にまで増えることが予測されており、高齢化社会においての深刻な健康課題となっています。 これまでの認知症対策を振り返ると、２０１５年より厚生労働省が新オレンジプランを掲げ、多くの人が認知症について理解を深めることができるように推進し、認知症を含む高齢者が住みやすい社会になるように進められてきました。
今までは手作業のときは本当に時間がかかっておりましたのが、瞬時にそういうデータが出していけるというふうなことになっておりまして、国・県のデータとも比較する、このような形で小野市の健康課題、小野市の中でもどの地区の健康課題というふうなものを明らかにして、集団的な健康教育にも活用すると。そのようなことをさせていただいております。
今後は、このガイドラインに沿って、保健師が高い志を持って働き続けることができる職場環境づくりに努めるとともに、仕事と私生活が両立できるワーク・ライフ・バランスを推進し、保健師自身の健康を確保することで、市民が抱える健康課題や、自然災害、感染症といった健康危機管理に対応できるように努めてまいります。 以上でございます。
健診データについては、医療、介護等の情報を一括管理するＫＤＢシステムに取り込み、健康課題のある方を抽出し、対象となった方に対して保健師や管理栄養士などが訪問等による個別的支援を行うこととしております。 なお、個別的支援の対象外であった方のデータについては、地域診断等に活用するとともに、フレイル予防の普及啓発にも活用してまいりたいと考えております。
今後新たに導入されます後期高齢者の質問票の活用方法につきましては、特定健診結果やレセプト内容に加え、要介護情報等のデータ分析を行うとともに、地域の健康課題を明らかにし、具体的施策を研究してまいります。