猪名川町議会 2022-10-05 令和 4年生活文教常任委員会（10月 5日）
備考欄の児童虐待防止対策支援事業補助金２８６万３，０００円は、家庭児童相談員に係ります国庫２分の１の補助でございます。次の子ども・子育て支援補助金３，８８７万１，０００円は、延長保育事業、地域子育て支援拠点事業、また、一時預かり事業などに係ります補助金となってございます。
備考欄の児童虐待防止対策支援事業補助金２８６万３，０００円は、家庭児童相談員に係ります国庫２分の１の補助でございます。次の子ども・子育て支援補助金３，８８７万１，０００円は、延長保育事業、地域子育て支援拠点事業、また、一時預かり事業などに係ります補助金となってございます。
初めに、こども家庭庁の設置に伴う施策は、本市でも、警察や西宮こども家庭センター等で構成された要保護児童対策地域協議会において、児童虐待防止対策の強化に取り組むとともに、令和２年度に子ども家庭総合支援拠点を設置し、子どもと家庭の支援を拡充してまいりました。
⑥児童虐待防止対策として新たに弁護士など専門職からも支援、助言を受ける体制づくりを行うとありますが、その内容は。 ⑦播磨町デイサービスセンターの設備改修を行うことで、利用者の利便性はどのように向上し、どの程度の長寿命化が図れるのか。この施設は、民間のデイサービスと違うサービスがあるのでしょうか。 ⑧看護小規模多機能型居宅介護は、２０１２年に介護保険の地域密着型サービスとして導入されました。
備考欄の児童虐待防止対策支援事業補助金２９０万７，０００円につきましては、家庭児童相談員に係ります国庫２分の１の補助金でございます。次の子ども・子育て支援補助金４，５０９万円は、延長保育事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業などに係ります補助金で、補助率は対象事業によりまして、２分の１から３分の１となっておるものでございます。
次の児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業費補助金は、児童虐待防止対策並びに新型コロナウイルス感染症拡大防止を図る事業に対する補助金でございます。３項目下の保育対策総合支援事業費補助金は、小規模保育事業所への改修、保育士確保事業などに対する補助金でございます。
まず、平成２８年の児童福祉法改正において、市町村は、児童及び妊産婦の福祉に関し、実情の把握、情報の提供、相談等の必要な支援を行うための子ども家庭総合支援の整備に努めなければならないと規定された後、平成３０年１２月には、国から児童虐待防止対策体制総合強化プランというものを示されました。そこでは、令和４年度までに全市町村で拠点を設置することが目標として掲げられました。
新年度においても、これまで以上にクラスター対策やワクチン接種に向けた準備、コロナ禍で増えているＤＶ被害や児童虐待防止対策など幅広い分野に関する取組について、積極的な姿勢が示されています。
児童虐待防止対策と啓発活動につきましては、稲美町要保護児童対策地域協議会と連携して取り組んでおります。この協議会は、要保護児童の早期発見のため、地域の関係機関や団体等との連携強化を図り、児童及びその保護者に関する情報収集や支援等を行う目的で設置をしております。 協議会の活動の一例ではございますが、児童虐待防止啓発活動として、関係機関への児童虐待防止ポスターと啓発グッズの配布を行っております。
児童虐待防止対策をより効果的に進めていくためには、市民に最も近い基礎自治体の強みである予防的アプローチを強化することで児童相談所の介入が必要なケース自体を減少させるとともに、一時保護等から児童が家庭に復帰した後の安定した生活を支援することで児童相談所が適切な介入機能を発揮できるよう連携を強めていくことが重要だと認識しており、寄り添い型支援拠点として、昨年10月にいくしあを開設したところでございます。
そういう現状を改善するために母子の健康水準を向上させるための国民健康運動であるすこやか親子21では、育てにくさを感じる親に寄り添う支援、切れ目ない妊産婦、乳幼児への保健対策、妊娠期からの児童虐待防止対策、子供のすこやかな成長を見守り育む地域づくりが重点課題とされてます。 そこで、加西市では現状の妊娠期からの子育てにかけての課題をどのようにとらえられていて、どのように対応されているのか伺います。
新型コロナウイルスの感染拡大防止に配慮した児童虐待・ＤＶ等相談支援体制強化事業といたしまして、児童虐待防止対策支援事業補助金は２分の１、子ども・子育て支援補助金は３分の１、後ほど歳出でもご説明させていただきますが、オンラインで相談支援体制を整える機器等の購入を行うものでございます。
◎坂田基秀 こども未来局長 ご質問のございました児童相談所の設置に関する本市の考え方でございますが、本年４月に児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律が施行されまして、市町村及び児童相談所に対して児童虐待防止に向けたさらなる体制強化を求めるとともに、中核市及び特別区における児童相談所の設置が促進されるよう国において支援策を講じることとされました。
備考欄の児童虐待防止対策支援事業補助金２０６万３，０００円は、家庭児童相談員の人件費相当の国庫２分の１の補助でございます。次の子ども・子育て支援補助金３，４９９万５，０００円は、延長保育事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、放課後児童健全育成事業、利用者支援事業などが含まれた補助金となったもので、補助率は３分の１となってございます。
資料に記載しておりますとおり、平成２８年、児童福祉法等の改正及び平成３０年、児童虐待防止対策体制総合強化プランによりまして、市は令和４年度、２０２２年度までに児童等に関する様々な支援を一体的に担うための機能を有する子ども家庭総合支援拠点の整備に努めることと、努力義務ということとされています。
◆花田康次郎 委員 １６７ページ、家庭児童相談室運営費、行政評価の６７ページ、児童虐待防止対策緊急強化事業についてお伺いいたします。 この事業ですね、虐待者あるいは支援が必要と思われる保護者に対してペアレントトレーニング、子供への適切な接し方の習得といったようなものを目的とした講座を開いたりするものだったかと思うんですけれども、令和元年度の実施件数、実績数は幾つになるでしょうか。
内訳としましては、４－５ページの説明欄にありますとおり、子ども・子育て支援交付金では、病児保育施設、子育てひろば、留守家庭児童育成センター、利用者支援事業、ヘルパー派遣事業、ファミリー・サポート・センター事業に係る補助金5,704万5,000円を、保育対策総合支援事業費では、保育所、認定こども園、認可外保育施設に係る補助金7,272万8,000円を、児童虐待防止対策等支援事業費では、母子生活支援施設
内訳としましては、１−５ページの説明欄にありますとおり、子ども・子育て支援交付金では、病児保育施設、子育てひろば、利用者支援事業、ヘルパー派遣事業に係る補助金900万円を、保育対策総合支援事業費では、保育所、認定こども園、認可外保育施設に係る補助金１億850万円を、児童虐待防止対策等支援事業費では、母子生活支援施設に係る補助金30万円をそれぞれ増額するものでございます。
◆里見孝枝 委員 行政評価報告書の８１ページ、児童虐待防止対策緊急強化事業ですが、こちら、１点だけ、ペアレントトレーニングの目標数、昨年の９月に児童虐待のほうで質問させていただいたときに、このトレーニング実施、どのぐらいですかという質問に、１例だったというお話を聞いてます。
子ども家庭総合支援拠点は、昨今の児童虐待事案を踏まえ、子どもの命を守ることを第一に、児童虐待防止対策の抜本的な強化を図るため、国が市町村に令和４年度までにその設置を求めているものです。
平成28年の児童福祉法の改正により支援拠点の整備が市町村の努力義務とされ、また、平成31年３月に厚生労働省から発出された児童虐待防止対策の抜本的強化についてにより、令和４年度までに全市町村に設置するという方向性が示されました。本市においては、児童相談システムの機能強化など設置に向けた準備を進めており、必要な人員を確保して、遅くとも令和４年度中には設置したいと考えております。 以上でございます。