姫路市議会 2023-02-20 令和5年第1回定例会−02月20日-01号
農林水産業費につきましては、国の補正予算に伴います補助事業費の増により、強い水産業づくり推進事業費に5,765万円を、県営土地改良事業負担金に9,144万1,000円を、森林環境整備基金への積立金として1,600万円をそれぞれ計上いたしております。 商工費につきましては、コロナ禍からの市内経済活性化に向け、プレミアム付き商品券事業費に７億円を計上いたしております。
農林水産業費につきましては、国の補正予算に伴います補助事業費の増により、強い水産業づくり推進事業費に5,765万円を、県営土地改良事業負担金に9,144万1,000円を、森林環境整備基金への積立金として1,600万円をそれぞれ計上いたしております。 商工費につきましては、コロナ禍からの市内経済活性化に向け、プレミアム付き商品券事業費に７億円を計上いたしております。
そして、国営土地改良事業「東条川二期地区」の受益地であることから、開発を進めていく上においては厳しい土地利用規制をクリアしていく必要がございます。
次に、農村地域農政総合推進事業費１０９万２７０円、主なものとしましては、１２節委託料、電算保守委託料４６万９００円につきましては、土地改良事業団体連合会への積算システムの保守管理委託料となっております。
１２款 分担金及び負担金、１項 分担金、１目 農林水産業費分担金は、土地改良事業にかかる分担金です。 次の１１２、１１３ページをお願いします。 １３款 使用料及び手数料、１項 使用料、４目 農林水産業使用料は、説明欄に記載の溝渠や漁港の使用料収入です。 次の１１４、１１５ページをお願いします。
この法規制等の主要なもの、主なものとして、１つは農振除外、もう一つは東条川二期地区の国営土地改良事業の区域除外がございます。そのため、まず条件整備として、令和元年度に「農振農用地の除外に係る規制緩和」を兵庫県とともに国に求め、一定の規制緩和を得たところでございます。
次に、２点目、土地改良事業についてお聞きします。２０１５年度の完成を目指し、工事が進められた林谷池公園用地は、施工中の２０１４年に擁壁の亀裂と沈下が発覚し、以後、公園として利用されることなく今日に至っています。当該用地においては、これまで定点観測が行われてきました。これまで受けた報告によると、沈下はさらに続くと予想され、加えて円弧滑りなど重大な問題が生じることも想定されています。
市単独土地改良事業は、農道橋補修工事において、伸縮接ぎ手の材料入荷に時間を要したことによる繰越しで、繰越額は３，６３９万８，０００円で令和４年６月３０日に完成予定でございます。
市単独土地改良事業は、農道橋補修工事において、伸縮接手の材料入荷に時間を要したための繰越しで、繰越額は３，６３９万８，０００円、完成は令和４年６月３０日を予定しております。気候変動対策事業費につきましては、国の補正を受けて、地域再生エネルギー導入戦略を策定するもので、国からの交付決定が令和４年度のための繰越しで、繰越額は７５７万９，０００円、完成は令和４年９月３０日を予定しております。
そして、ハード事業につきましては、先ほど言われたような今の市民の方から要望で、道路整備からもう土地改良事業から、消防施設使えますし、今回特に過疎地域の持続的発展に資する事業、ソフト事業。これも過疎債の対象になりました。
まず、１点目、事務事業名は土地改良事業、議案書、一般の１５５ページ、予算事業説明シートの１９８ページにおける水路の問題でございます。先に外部監査の指摘事項をちょっとだけ確認したいと思います。 指摘事項としましては、不法占用水路が多く存在しているが、実態の把握が適時にできていない。２００５年度に行った一斉点検により判明した約３,６００か所もの不法占用水路がある。
土地改良事業は災害復旧工事の入札不調により、請負業者の決定及び工事着手に遅れが生じ、工事の年度内完了が困難となったため、令和４年度に繰越しするものです。 ５款、１項 商工費のあかし生活・地域経済応援キャンペーン事業は、コロナ禍の影響などにより令和３年度に実施できなかったため、令和４年度に繰越しするものです。 次に、歳入に移らせていただきます。 ２６ページ、２７ページをお願いします。
１８節負担金、補助及び交付金の県営土地改良事業負担金４４０万円は、県営事業の負担金で、上野地区の大池、上阿古谷地区の韮谷池の工事に係る町負担分１１％の負担金でございます。
農林水産業費につきましては、国の補正予算に伴います補助事業費の増により、強い水産業づくり推進事業費に２億8,819万4,000円を、県営土地改良事業負担金に5,506万4,000円を、森林環境整備基金設置に伴い、同基金への積立金として1,500万円をそれぞれ計上いたしております。
これは市単独土地改良事業で橋梁補修工事の終了によるものでございます。 なお、予算書にございます農業農村施設管理事業のうち、改修補助金７４０万９，０００円につきましては、施設の処分方法等を今後十分に検討いたしまして、執行時期、執行方法等を調整させていただきたいというふうに考えております。 続きまして、商工費３億７，８０４万１，０００円、対前年度比１，９６８万６，０００円は５．５％の増です。
認定しようとします路線は、「市道前沢田東線」で前沢田字二階田坪２０１番から前沢田字二階田坪２０２番までの１１１．１５メートルで、土地改良事業によって整備された道路ですが、建設省名義の法定外公共物であり、既存します市道前沢田中央線が狭小であることから、不特定多数が利用される生活道路となっており、地元自治会から市道認定の要望もあることから、市道として認定しようとするものでございます。
これまでに企業ニーズや整備事例の調査研究のほか、国営土地改良事業東条川二期地区に関しての土地利用の制限緩和に係る協議や地域未来投資促進法等を活用する際の土地利用調整の弾力的な運用については、兵庫県との地方分権改革に係る共同提案を行い、一定の規制緩和や制度運用の明確化が図られるなど、課題の解決に向けた取組を進めてきたところでございます。
その後も、一向に軽快しない中、10月に入り、加古川改修促進期成同盟会長、国営土地改良事業東条川二期地区促進協議会長として、姫路河川国道事務所、近畿地方整備局、近畿農政局へ、また11月には３回の上京により、加古川改修、東条川二期の促進に加えて、加東市議会として関係方面へ意見書を提出いただきました、ゴルフ場利用税堅持を含む、都市税財源の充実確保を求めて、財務省、農林水産省、国土交通省及び衆参両院議院会館
それに基づき、ため池等の土地改良事業に関しましては、年度当初に農業農村整備事業管理計画の作成及び見直しを行い、兵庫県及び近畿農政局と協議を行っております。その計画の中で、向こう５年間の実施スケジュールを立てております。
次に、市内ため池の定期的な点検につきましては、特定ため池に係る専門的な知識を有する県土地改良事業団体連合会ため池サポートセンターとともに、定期的に点検パトロールを行っています。
続きまして、７目 農地整備費 市単独土地改良事業１２５万２，０００円の追加は、生態系配慮工法に係る支援を行うものでございます。特定財源は、全額丹波篠山ふるさと基金繰入金でございます。 続きまして、２８ページを御覧ください。２項 林業費、２目 林業振興費 市単独治山事業２５６万７，０００円の追加は、自治会からの要望による山腹や林道・渓流の整備費用の補助でございます。