姫路市議会 2022-12-06 令和4年第4回定例会－12月06日-04号
そういう意味では、１期目は基盤づくりであり、２期目が始まれば本当の清元市政のスタートだといえるのかもしれません。 その新たなスタートに向け、清元候補として、どういうまちづくりを目指されようとしておられるのか、改めて伺います。 よりよい市政を目指すには、議会と市長とがそれぞれの価値感や認識などを理解し合った上で、市民にとって最良の結果を求めて議論を交わすことが前提となると考えています。
そういう意味では、１期目は基盤づくりであり、２期目が始まれば本当の清元市政のスタートだといえるのかもしれません。 その新たなスタートに向け、清元候補として、どういうまちづくりを目指されようとしておられるのか、改めて伺います。 よりよい市政を目指すには、議会と市長とがそれぞれの価値感や認識などを理解し合った上で、市民にとって最良の結果を求めて議論を交わすことが前提となると考えています。
本市の大部分は市街化区域で、人口密度や交通利便性が高く、既に住宅基盤づくりが進んでおり、将来も大幅な人口減少が見込まれないことから、基本的には市街化区域全域を居住誘導区域に設定し、居住区域の現状維持を図る方針としています。
町としましては、生産活動の継続を主眼に、将来に向けた基盤づくりの面での支援について検討することとしております。また、各種支援策の検討に当たりましては、国、県の支援策にも注視しながら進めてまいりたいと考えているところでございます。
データの利活用でありましたり、市民との対話を通じた協働のまちづくり、それから、多様な主体とつながり、共創のまちづくりを推進していく、こういったためには、やはり基盤づくりが必要だというふうに考えておりまして、現在、職員に必要な能力を身につけるということを重点に置いて、現在取組をしております。
例を挙げますと、本市がさらなる発展を遂げるための都市基盤づくりとして、播磨臨海地域道路や、姫路港広畑地区、網干地区の公共埠頭及び臨港道路の整備促進により、経済における血液とも言える物流を飛躍的に向上させ、多くの雇用を生む新たな企業進出の促進や既存企業の操業環境のさらなる充実を図ってまいります。
基本方針について （１） 「発信力」について ア 前市長の後継ではない、政治姿勢は異なるというのであれば「福祉にやさしいまち」に偏った市政ではなく現役世代、子育て世代が住みやすい街にするための施策展開、情報発信が必要ではないのか イ サイレントマジョリティーと言われる市民に対しての施策が伝わってこないが本市の認識は （２） 宝塚市行財政経営方針において、時代の変化に対応し続けるための基盤づくりが
このような考え方の下、令和４年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける社会情勢へ対応する補正予算の編成を適時行うことも視野に入れながら、新型コロナウイルス感染症の収束を見据えた香美町の基盤づくりを、議員各位をはじめ、町民の皆様とともに築いてまいる所存でございます。 それでは、次に、令和４年度に取り組む主な施策についてご説明をいたします。
宝塚市行財政経営方針では、時代の変化に対応し続けるための基盤づくりが重要であり、これを２０２３年度までに強化するとしています。 まずは昨年７月に策定した財政規律に基づき、限られる経営資源の適正配分などを進めることにより、健全な財政運営の実現と確かな財政基盤の構築に取り組み、厳しい財政状況に鋭意対応していきます。
９ページ以降が、方針２－１の時代の変化に適応し続けるための基盤づくり（財政基盤）になっております。 冒頭に方針２－１の全取組項目における改善見込額の合計を示しております。一般会計で申し上げますと、令和３年度で１億４，９００万円余り、令和４年度で３億７，４００万円余りということになっております。こちらの取組項目ごとの内訳につきましては、今回参考資料１の一覧をお付けしております。
都市整備等基金は、三宮再開発ではなく、住民生活の基盤づくり、応援に活用します。三宮再開発など大型開発を抑制し、その一部を保育所や特養ホーム、学校など、生活密着の公共工事転換に活用し、市債発行額を100億円減額する提案となっており、将来の市民負担軽減にも考慮した内容となっています。 以上、予算組替え動議の主な点と、その考え方について御説明しました。
ただ、人数の推移につきましては、先ほど少し申し上げましたが、令和４年度、５年度までが行財政経営基盤づくりに取り組まなければいけないという部分がありますので、一旦令和４年度の部分につきましてはこういった行財政経営基盤への取組、それから子どもの総合拠点施設をつくりますので、こちらのほうの増員も考えております。ということで、令和４年度につきましては１０人の増を今予定しています。
また、市街化区域においては、交通利便性も高く、既に住みたいまちとして住宅の基盤づくりが進んでおります。このことから、おおむね市街化区域全域が居住誘導区域であると考えられ、今後、さらに市民の利便性、快適性を向上させるため、本計画に基づき居住機能、都市機能の誘導を図ってまいります。 （３）計画における主な記載事項につきましては、資料に記載のとおりでございます。
日本語教育の推進に関しては、令和元年６月に施行された日本語教育の推進に関する法律に規定された基本理念にのっとりまして、令和元年から多文化共生の基盤づくり事業として三木市国際交流協会に委託して実施しております。
その上で、御質問頂きました１点目の居住誘導区域の設定についてでございますが、本市は御指摘頂きましたとおり、市域の大部分が市街化区域でございまして、鉄道・道路等において優れた利便性を有し、かつ温暖な気候や豊かな自然等にも恵まれ、既に住みたいまちとしての住宅の基盤づくりが進んでいると考えております。
組織の先を考えるときに、じゃ、どう組織をつくったらいいのかなと考えるんですけれども、行財政経営方針の中では基盤づくりをやりますと書いていて、それに基づいて行動計画が出来上がっているんですけれども、その行動計画の中にある組織基盤を整えるというやつの項目が大した項目を実は書いていなくて、そこだけがまだ理念というんですかね、観念的というか理念的というか、実行に移していかなきゃいけないのにまだ何となく方針だけが
この中で組織基盤づくりの取組というのも上げさせていただいておりますから、まずはこれを推進することによりまして、どれだけまずこの職員の数においても対応できるのかというのが見えてこようかと思います。
行財政経営基盤の強化を進めていく決意だと認識しているが、具体的にどう進めるのかという問いに対し、行財政経営方針を策定しており、３年間で基盤づくりを行い、それ以降は実際に対応していける体制に整えたいと考えているという答弁でした。
◎古家健志 行財政改革担当部長 本年７月に策定しました行財政経営方針では、方針２におきまして、時代の変化に対応し続けるための基盤づくりとして、財政と組織、そしてデジタルデータの３つの基盤づくりを掲げております 内容を少し紹介しますと、まず財政基盤では、社会の変化に対応できる健全で持続可能な財政運営を実現すること。
◎近成 総務部長 具体にそれぞれがこれというわけではないですが、やはり行財政経営方針、これを今回策定しておりますので、やはりこれで３年間で基盤づくりは是が非でもしていかなければならないというのは、もうこの前提に立っております。
また、今後の米価の動向や緊急事態宣言解除と、その後の需要回復の動き等を慎重に注視しつつ、強い農業づくり、将来に向けた新たな生産基盤づくりに対し支援策を講じていくことも検討しなければならないと考えております。