◆川口 委員 ３１ページ、子ども支援事業のところで、参考資料のところは６１ページになるんですけれども、ここのところで別室登校指導員、教室に入りづらい生徒が安心して学べるように別室において個別支援を行うというところで、この成果指標のところなんですけれども、別室登校生教室復帰率というところが指標になっているんですが、今最近、文科省のほうでも言われているんですけれども、学校復帰であるとか教室復帰であるというのが
これまで不登校支援策は、子どもを学校へ復帰させるということが大前提であり、子どもたちの意に反して教室復帰を誘導することで、子どもたちを追い詰め、子ども本人だけでなく、保護者にも大変な負担を強いてきました。
令和３年度は、県の不登校支援研究指定に立候補して、不登校の未然防止や早期対応、教室復帰に向けた段階的な支援について研究しました。ある小学校の事例として、別室登校から教室復帰した児童がおります。別室担当の教師と担任が連携し、別室登校、オンラインでのつながり、別室で担任や友達との関わりという段階的な支援ができた事例です。
また、学生ボランティアを派遣し、児童生徒の教室復帰に向けての支援も行っております。 加えて、平成30年度より２年間は、国からの委嘱を受け、魅力ある学校づくり調査研究事業に取り組みました。これは、学校の居場所づくり、絆づくりの取組を意識調査により検証しながら、全ての児童生徒にとって魅力ある学校をつくり、新規の不登校を抑制するための取組でございます。
また、不登校対策を研究する推進校を２校指定して不登校児童・生徒等の登校及び教室復帰に向けて段階を踏まえた復帰プログラムの開発について研究、実践を兵庫教育大学の臨床心理学の先生と連携して行います。 ２点目は子どもの学びを支える教育環境の整備を進め、家庭や地域の力を生かした教育の実践を図ります。
まず、猪名川中学校の駐車場に仮設教室を建設し、普通教室復帰に向けて取り組んでいるが、現状は。また、他校の状況はとの質疑に対して、不登校の生徒で、学校に来れるが校舎に入れない生徒のため、仮設教室でコミュニケーション能力などを育成して教室復帰へつなげたり、日によっては校舎へ入りにくいという生徒が仮設教室で過ごすなど、不登校生徒にとって有効な場所として活用しており、現在数名が利用している。
この４９１ページのところに書いてありますけれども、この中で、別室登校生徒の教室復帰率は３５％というか、教室復帰率も上がっているということでもありますし、これについての充足、先ほどのこともそうなんですけれども、よい取組やけれども、もっと求めている児童生徒いるんじゃないかなというふうに思いますが、こういう支援の必要な子どもたちが増えてきている実情の中で、子ども支援サポーターの拡充について、また、充足できているかについての
仮設教室で過ごす中で、コミュニケーション能力等をまた育成し、教室復帰へつなげていく場としております。また、教室復帰をしましてもやはり日によってはまたなかなか校舎のほうへ入りにくいというような生徒がまた仮設教室のほうで過ごしたりというふうなことで活用しております。不登校生徒にとっては有効な場所として活用しております。 以上です。
以上のように、不登校の課題には、こども支援局と教育委員会が連携し、不登校を未然に防ぐための取り組みと不登校児童生徒の学校・教室復帰を目指す取り組みの二つのアプローチで、児童、保護者、学校を支援しています。また、市内には、不登校の児童生徒を対象とした民間施設、フリースクール、ＮＰＯ法人等も存在します。
小規模校以外の１１校に全て配置しているというところで、教室には入りづらいんだけれども、別室という場所で学びながら教室復帰を目指したり、自分らしい学習の仕方を展開できるような選択肢を取っております。 ○大川 委員長 川口委員。
大体七、八名、先ほど出ておりました例えばスクールソーシャルワーカーとか、それから生徒指導加配、不登校加配等の、今現時点ではこの者が主になりまして、チーム学校ということでそういう組織体制づくりをして、いわゆる別室の運営に関しましても、ひところ、昔であればあいてる先生が対応するという形であったんですけども、ここ数年、それこそもう１０年ぐらいになりますかね、一つの部屋にいわゆる教室復帰ができない子を集めまして
１つ目の連絡体制でございますが、不登校予防と不登校になった児童・生徒が教室復帰や社会的な自立を目指すことを目的とする不登校対策ネットワーク会議を年に３回開催し、小中教職員が不登校及びその可能性のある児童生徒の情報共有を図るとともに、児童家庭支援センター長やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーを招いての講演会、学習会を実施しております。
次に、２点目の登校できない子どもへの対応についてでございますが、まず子どもへの支援につきましては、学校では個々の実態に応じて、教師が個別の指導を行い、教室復帰に導くとともに、スクールカウンセラーや相談機関を勧めるなど、その状況に応じた支援に努めているところでございます。
一方，教室に入りにくい児童・生徒のために別室を設けまして，学習支援ツールを使った別室授業を行うなどしている中で，学力のおくれが取り戻せた結果，教室復帰につながったという事例もございます。 このほか，夏期学習会でパソコンルームでの学習支援ツールを活用できる時間を設定いたしますことで，自主学習の苦手な生徒も意欲的に取り組むようになるなど幅広く活用されております。
次に、不登校の子どもに対する支援や対応策についてでございますが、この点につきましては、個々の実態に応じて個別の指導を行うなどして学校での居場所の確保に努めながら教室復帰を促すとともに、スクールカウンセラーや教育・医療機関等への相談を進めるなど、状況に応じた支援に努めているところでございます。
◎参事 先ほども申しましたように、私立のほうは建学の精神等がございますのでなかなか難しいところですけれども、学校園に対しては、私立の校内支援体制――不登校を未然に防止するための、もしくは初期段階であったり、長期にはまっている、在籍されている児童生徒さんのために、私立の校内で何ができるのかについての支援はしますし、じゃ、すぐに教室復帰できるか、その前に空き教室でどんな場面設定をすれば子供は来やすいですよという
それで、そこに当たらないけれども別室登校指導員が来る日に登校できた子が４人、それでも登校できなかった子が１３人というような中で、別室登校指導員の来た日のみ来られる子は確かに６．７％と少ないんですけれども、その分、教室復帰と一定な別室への安定登校が合計でパーセンテージでいうと６６．７％になっているのが、そのことを評価しているというか、よかったというふうに捉えております。 以上です。
次に、不登校対策としましては、児童・生徒一人一人にきめ細かく対応し、適切な支援を行うことで不登校を予防するとともに、不登校児童・生徒の教室復帰を目的とする不登校対策ネットワーク構築事業を実施しております。
学校復帰ではなくて教室復帰、つまり学校には何とか行ける、保健室にまで行ける、相談室には行けるけれども教室には入れない、そういう児童生徒たちのために、ボランティアが、各学校の相談室等で当該児童生徒の学習の支援であったり生活の支援を行っております。 ボランティアにつきましては、誰でもいいということではなく、教職、心理職を目指す大学生であったり大学院生、また教員免許の所持者、もしくはそれに準ずる者と。
三つ目、心理的、また、情緒的理由により、学校に登校できても教室に入れない、あるいは長期間学校に登校できない児童生徒の教室復帰に向けた取り組みとして、相談室等の別室で学習や心の支援をする居場所サポーター派遣事業があります。相談室等において、不登校児童生徒の話し相手となるとともに、学習及び生活面での支援等を行うものです。