姫路市議会 2023-03-28 令和5年第1回定例会−03月28日-06号
委員会において、中央卸売市場跡地での市立高等学校再編による新設校の設置に関する最終的な方針決定について、どのように進めようとしているのか。 また、同市場跡地の用地取得が実現できなかった場合、それに代わる学校用地についてはどのように考えているのか、との質問がなされました。
委員会において、中央卸売市場跡地での市立高等学校再編による新設校の設置に関する最終的な方針決定について、どのように進めようとしているのか。 また、同市場跡地の用地取得が実現できなかった場合、それに代わる学校用地についてはどのように考えているのか、との質問がなされました。
◎答 どの市立3校も約8割の生徒が自転車通学を行っている状況下で、新設校の校地を3校の中から選択するのであれば、比較的市の中心部にある姫路高等学校がよいのではないかと判断した。 ◆問 本市中心部に新設校を設置してもらいたいという意見が多かったのか。
◆牧野圭輔 議員 手柄周辺の、いわゆるスポーツ施設が、新設校に特化して利用なんてできるんですか。 ○宮本吉秀 議長 西田教育長。 ◎西田耕太郎 教育長 高等学校が使用する場合は、当然平日の日中というふうな形になってまいりますので、比較的施設利用が可能な時間帯になると考えております。
という質問があり、新設校に３校の特色がどのように引き継がれていくのかについても、高校生が注目していることが分かりました。 いずれも、現役高校生の生の声を聞ける貴重な機会であったと思います。 そこで、以下５点についてお伺いいたします。 １点目に、市民からの意見についてであります。 パブリック・コメントの募集の結果、どのような意見が寄せられたのか。
また、次の定例会である第４回定例会では、会派の竹中議員の質問に対し、「新設校の場所につきましては、市場跡地が最適と考え、検討を進めておりますが、いずれにしても整備等に期間を要するため、その間にも少子化の進行により、学級数が維持できなくなるなどの課題が深刻化すると考えられることから、令和８年度に一旦、現在の姫路高等学校の校地で、新しい高校として統合することとしております。
◎答 3校とも、訪問時にはどの生徒も気持ちよく挨拶してくれるなど雰囲気のよいところがあり、それを新設校にも引き継ぎ、よい形の学校にしていきたい。 新設校には、既存3校の教師が赴任することになる。新設校の具体的な学科などについては、今後検討していく。 ◆問 あかつき中学校について、学校側の受入れが可能であれば随時生徒の募集を行っていくようであるが、最大何人の生徒の受入れが可能なのか。
新設校の場所につきましては、市場跡地が最適と考え検討を進めておりますが、整備等に期間を要するため、その間にも少子化の進行により学級数が維持できなくなるなどの課題が深刻化すると考えられることから、令和８年度に、一旦姫路高等学校の校地で新しい高校として統合したいと考えております。
新設校の場所につきましては、市場跡地が最適と考え検討を進めておりますが、いずれにしても整備等に期間を要するため、その間にも少子化の進行により学級数が維持できなくなるなどの課題が深刻化すると考えられることから、令和８年度に一旦、現在の姫路高等学校の校地で、新しい高校として統合することとしております。
あわせまして、新設校の設置場所決定の際には、決定に至った経緯等を三木市民に対して丁寧に説明をしてほしいということも要望しておるところでございます。 さらに、統合対象校のある地域では高校の存続を望む声が上がっているということも伝えております。 次に３点目、12月の３者懇談に向けた中学校への情報提供についてお答えをいたします。
こうした過大規模校対策としましては、通学区域の変更、学校用地を拡大した上での校舎の増築、新設校の設置、学校選択制の導入など、複数の手法が考えられます。本市では、必要に応じて仮設校舎を建設しておりますが、平成２８年４月には、急激な児童数の増が続く大久保小学校区について、校区変更を実施しております。
新設校の開校による負担軽減のため、教員１人当たりの授業時数が少なくなっています。 教員未配置の問題について、教育委員会としては、子どもたちの学びを止めないように、そして教職員の負担が大きくならないように、まずは未配置が出ないように、県内市町教育委員会と情報を密にするとともに、教育学部を持つ県内大学にも募集をしています。
学校においても家庭においても、これまでの社会構造の中で行われてきた正解主義や同調圧力への偏りから脱却できるよう、新設校、清陵中学校をモデル校として取り組んでまいりたいと考えております。 また、学校や家庭において情報を正しく取捨選択する力を身につけることについてお尋ねがありました。
新設校である清陵中学校を含め、町内全ての学校において、子どもたちに予測困難な社会を生き抜く力が育つことを目指して取り組んでまいります。 本町の財政運営については、人口減少や少子化、超高齢社会を迎える中、さらにコロナ禍が追い打ちをかけ、厳しい局面を迎えることとなります。
本会議でもお話しさせていただきましたが、小・中学校の適正規模等に関する基準におきまして、通学区域の変更とか、校舎の増築、新設校の設置、学校選択制など複数の対策を掲げております。今後、これらの対策を適切に選択し、また組み合わせをした上で、今後の人口動態、児童数の推移を見極めながら検討する必要があるというふうに考えております。よろしくお願いします。 ○千住啓介委員長 松井副委員長。
しかも、中山台地区は、昨日の藤岡議員の質問でも明らかにされましたけれども、校区の問題とか地域の問題から考えれば、いわゆるデメリットは比較的少ないというところでありますから、逆に言えば、一番最初に導入する地域としてはふさわしいと、こういうことになりますので、ぜひ、本当は一気にやってほしかったんですけれども、ある程度はやむを得ないと思っておりますので、来年４月に統合して新設校ができたら、私は、庁内の中にそれなりの
その対策といたしまして、通学区域の変更、校舎の増築、プレハブ校舎の設置、新設校の設置、学校選択制など、複数の対策を掲げております。これらの対策には、それぞれメリット、デメリットがあることから、状況に応じ、対策を適切に選択し、または組み合わせる必要があります。
まず、新設校の清陵中学校へのスクールバスは無料で、保護者負担はないが、閉園予定の松尾台幼稚園について、六瀬幼稚園へ通園するにあたり、無料にする考えなどはないかとの質疑に対して、幼稚園の通園バスは、幼稚園保育料の徴収規則に基づき、使用料として園児１人につき月額２，５００円を徴収している。
通園バス使用料７０万７，５００円ということで決算額上がっておるんですけれども、今度開校されます新設校の清陵中学校へのスクールバスについては無料であるということで、保護者負担なしの無料ということでお聞きしました。松尾台幼稚園についても閉園されるということで、六瀬幼稚園に通園バスなるわけですけれども、そちらのほうは無料にする考えとか、今の段階であるのかないのか教えていただけたらと思います。
同じ公立高校の間で、いわゆる名門校や新設校などと格差があるのはけしからんという声に押され、東京や兵庫県などの都市部で学校群制度、総合選抜制、小学区制などの格差をなくす措置が強引に進められました。 私なども、昭和４０年代の半ば頃、大阪府下の公立中学３年生でありましたが、夏休みが終わる頃、突如として高校の通学区域が分割され、市内にある公立の伝統校の受験ができなくなってしまいました。