芦屋市議会 2023-02-28 02月28日－03号
６つ目、統合型校務支援システムの構築を進めると挙げられていますが、教職員の業務改善をすることにより、子どもに向き合う時間を増やし、豊かな学びの向上につながるものと考えていますが、具体的な取組について、お伺いします。
６つ目、統合型校務支援システムの構築を進めると挙げられていますが、教職員の業務改善をすることにより、子どもに向き合う時間を増やし、豊かな学びの向上につながるものと考えていますが、具体的な取組について、お伺いします。
それは業務改善、手法の選択によって職員数を減らしていくと。ただ、この前提条件は、正規職員、直営でやるよりもそのほかの手法のほうが経費面でいうと安く上がる。お金だけで手法を選択することになるかというのはまた別の問題でありますけれども、その部分についてはそごがございません。
教職員の業務改革（「業務改善」に発言訂正あり）により子どもと関わる時間を増やし、教育の質の向上を図るため、グループウエア機能を追加した「統合型校務支援システム」の構築に向け、進めてまいります。 さらに、児童生徒の情報モラル向上への取組を、引き続き支援してまいります。
ざっくばらんな意見交換の中から現状と課題が浮かび上がって、私には自治体経営、業務改善や職員の働き方改革等のヒントになっていて、私にとっては職員による市長研修とおっしゃっていました。そこで、泉市長が、私も最近やってみたんですが、私とマンツーマンだとよう言わんので（笑い）なので、うちでは副市長にお願いをして、全員匿名で市長への悪口、苦情、提案を集めてもらってます。
ＤＸの推進というのは、今後の業務改善におきまして中心的な位置づけになる取組の一つというふうに考えておりますので、事務事業の総点検を含めて、予算編成過程を通じて、費用対効果を十分に確認しつつ、効果的な取組についてはしっかり進められるように努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○吉田秀夫主査 寺井分科員。
次に、進捗状況につきましては、ＤＸ全体構想の策定について、本年度中の策定に向けて検討を進めているところですが、現在、データ利活用、サービスデザイン思考、業務改善といった様々な研修を実施しているほか、外部人材の活用により、組織風土の変革に向けた取組を実施しています。
また、来年度予算編成に向けて、人員配置や業務改善などについてどのように考えているのか。 ◎答 時間外勤務が多い理由として、人員確保が難しい状況の中、採用募集の回数を増やしたことや、コロナ等で庁内様々な部署で臨時的な業務が発生したことによる人員の差配、育休や定年延長などの大きな制度改革が重なったことなどがある。
事務事業評価とは、監査法人トーマツによると、事務事業を成果・コスト指標などの客観的数値を用いながら、事務事業の現状分析を行うことによって、事務事業の方向性を判断しつつ、業務改善に結びつけていくことと定義されており、事務事業評価に取り組む西宮市では、その目的として、 １．市民満足度の高い行政サービスの提供 ２．行政の透明性と説明責任 ３．職員の意識改革を目指す取組 とされています。
学校の校長及び教頭、それから教職員から構成する香美町小・中学校教職員の勤務時間適正化検討委員会を年２回開催して業務改善に関する研究や取組の検討などを行ってきております。また、毎月、教職員の超過勤務時間を教育委員会に報告させ実態を把握するとともに、超過勤務時間が多い教職員につきましては、管理職からの指導を徹底するなど管理体制は整えております。
資料１の裏面なんですけれども、先ほど御説明いただきました業務負担を軽減するバイタル機器連携システムというところで、この１，１００万円という金額で、体温とか血圧、バイタルに関する電子カルテの手入力などの改善ということだったんですけれども、このシステムでどれぐらいの範囲の業務改善が、負荷が減らせるのかというところだけちょっと確認させてください。 ○北野 委員長 島廣参事。
次に、今後につきましては、市民の皆様の暮らしや価値観が大きく変化する時代に対応していくためには、これまでの課題に引き続き取り組むとともに、人を中心に業務プロセスの在り方を見直し、標準化や集約化・外部化などの業務改善を進め、職員は職員でしかできない仕事に注力していくことで新しい価値を創出していくことが必要と考えています。
また、本年度、新たな取組として、地域独自の政策を展開している先進自治体の取組について調査研究を行う若手職員を対象とした先進自治体視察研修を取り入れ、おのおのの行政課題の解決や、業務改善に向けた職員の積極性を取り入れるよう制度を設けました。これらの制度を活用し、職員の意欲、知識の向上と視野拡大を図るとともに、活気のある職場とすることで町民サービスの向上につなげていきたいと考えております。
先ほど申しましたように、学校の教員がやはり子どもたちや地域の保護者に信頼を得て、そして尊敬され、この仕事は面白いな、やってよかったなと思えるような環境整備のために全力で業務改善をやっていただきたいと意見を申し上げて、終わりたいと思います。 ○浅谷亜紀 副議長 以上で北野議員の一般質問を終わります。 次に、２５番たぶち議員から一般質問の申出がありますので、これを許可します。
市の全庁的な業務につきまして、民間企業が有するノウハウなどを活用しながら、ＡＩなどのデジタル技術の効果的な活用や業務プロセスの再構築などの業務改善により効率的な行政運営を進めるため、昨年の10月下旬、コニカミノルタ株式会社と行政事務の効率化及び生産性向上に関する連携協定を締結いたしました。
それ以外の部分でも、日々の声かけであったり会議の取組といったことに工夫を加えながら、また、管理職については、必ず人事評価等の目標の中に業務改善を入れて、それぞれの学校の中でどのように改善をしていくのかということを掲げながら取り組んでおりますので、平均勤務時間は多いんですが、ここ数年は減ってきているというような状況でございます。 ○議長（松木義昭君） 寺前議員。
教職員の残業問題等につきましては、教育委員会で定めております働きがいのある学校づくりに関する方針に基づく業務改善や、定時退勤日やノー部活デーの完全実施を目指し、改めて取組の徹底を指示いたしました。 また、現在、学校電話への留守番応答装置の導入を順次進めており、教職員の在校等時間の縮減につなげているところでございます。
◆村松 委員 業務改善と保育の質の向上を同時に図ることができる取組なので、先進自治体の事例を研究して宝塚市でもＩＣＴ化に取り組むことができないか、今後も検討をお願いします。 続いてなんですけれども、平成２９年度に国が創設した保育士のキャリアアップ研修について、宝塚市の保育士の受講状況は把握していますか。 ○大川 委員長 藤原保育企画課副課長。
◎教育長（前田 毅） お答えになるかどうか分からないですけれども、１つは、ここ数年、少子化となってから私が現場の校長をしていた時代も含めて、確かに意見を聞く、意見交換をする、膝を交えて話をするという機会が学校現場でも業務改善の進み方が進んできたんでしょうか。
播磨町議会は、学校給食費の透明性の向上と教職員の業務改善のため、学校給食費の公会計化を求める決議を平成３１年３月に議決しました。
デジタル推進課の職員が中心となってデジタル技術を活用した市民サービスの向上や業務改善を庁内全体の職員に指導し、人材を育成していきたいと考えております。 次に、行政手続のオンライン化の推進についてのお尋ねでございます。