姫路市議会 2023-03-13 令和5年3月13日文教・子育て分科会−03月13日-01号
◆問 発達障害の可能性がある児童生徒数が増加している中、適切な授業を実施するためには、特別支援教育の視点や教員のマンパワーが非常に必要となってくるため、必要な研修や対応できる人員増など学校現場からの要望にしっかりと対応してもらいたいがどうか。
◆問 発達障害の可能性がある児童生徒数が増加している中、適切な授業を実施するためには、特別支援教育の視点や教員のマンパワーが非常に必要となってくるため、必要な研修や対応できる人員増など学校現場からの要望にしっかりと対応してもらいたいがどうか。
◆問 同方針における市立高等学校の現状と課題の中で、公立中学校卒業生徒数（姫路・福崎地域）の推移及び将来推計が掲載されているが、本市内に限った公立中学校卒業生徒数を掲載しなかったのはなぜなのか。 ◎答 市立高校へ通学する生徒は、姫路・福崎地域の生徒が大部分であることを踏まえたものである。
以前は生徒数が増加し、本市の子どもたちに高等学校の教育環境を提供するという意義があったと思います。 その後、３校とも本当に長い歴史と伝統の中で、学業だけではなくて、部活動であるとか生徒会活動など様々な活動を活発に行い、その中で豊かな人間性を築く教育を進めてまいりました。
◎西田耕太郎 教育長 議員ご質問の本市の不登校の現状でございますが、不登校児童・生徒数は、小中学校とも増加傾向にございまして、喫緊の課題であると捉えております。 以上です。 ○宮本吉秀 議長 12番 江口千洋議員。 ◆江口千洋 議員 ありがとうございます。 長期的な傾向や、1,000人当たりの不登校児童・生徒数、全国や兵庫県との比較など、具体的な状況をお示しください。
本市は、姫路高等学校、琴丘高等学校、飾磨高等学校、これら３つの市立高等学校を有していますが、少子化に伴う生徒数の減少を見据えながら、求められる学びの変化に対応し、生徒たちがより充実した教育を受けられるよう対策を講じる必要があるため、令和３年７月、姫路市立高等学校在り方審議会を設置いたしました。
２つに、生徒数が減少していく中、これまでの部活動数をそれぞれの学校で維持することは難しいと思いますが、部活動の維持についてどのようにお考えですか。 ３つに、顧問の先生の負担について、どのように捉えられていますか。教職員の働き方改革の観点からも併せてお答えください。 ４つに、加えて、外部指導員の受入れと課題についてもお聞かせください。 ４項目めは、厚生関係についてお尋ねします。
こちら、令和３年５月１日時点の生徒数で補助金の額が決まるシステムになっておりまして、良元小学校ですと当初３１６人でしたので、もともと令和３年度の予算を繰り越して予算を頂いておるわけですけれども、こちらが３１６人に対して１３５万円の補助が使えるというような仕組みになっております。
地域移行については、地域移行検討のための推進協議会を令和５年度に設置し、今後の加東市の生徒数や地域の実態に応じた地域移行の形について、各種競技団体、文化団体とも具体的に協議を進めてまいります。 最後の３点目、生徒と保護者、教員の意識調査やアンケートなどを行う予定についてですが、今年度の７月末に教員へ事前の意識調査を実施しました。
しかしながら、近年、少子化により、全国的に見ましても生徒数は減少傾向にあり、部活動の種類も参加率も減少傾向をたどっています。先生方の働き方改革が叫ばれている昨今では、専門外の指導を求められる先生方の負担軽減のためにも、平成３１年には、部活動は学校単位から地域単位の取り組みにし、学校以外が行うことも積極的に進めるべきであるとの中教審答申が出されています。
大体１年間を通して勤務していって、大体把握するというのが通常かなというふうには思っておりますが、それから、人数が、児童数、生徒数が、やはり少ないよりも多いほうが時間的な負担が増えているというのも事実かなというふうにも思っております。 教師について言いますと、主にこれは背景になってくるかなと思うんですけども、やはり、今現在、団塊の世代の退職に伴って若い教師の増加というのが１つあります。
それらを参考にしながら、加東市の生徒数や地域の状況に応じた地域移行を図るため、令和５年度より２年間、中学校部活動地域移行を検討する推進協議会を設置し、準備を進めてまいります。委員には、兵庫県体育協会が中学校運動部活動の段階的な地域移行に向け立ち上げた地域スポーツ推進団体連絡会議の委員長の大学教授に入っていただく予定です。国や県の動向を踏まえながら、地域の実態に応じた地域移行を進めてまいります。
①についてですが、市街化調整区域を市街化区域に編入した場合の影響がどの程度あるかは分かりませんが、現在の児童生徒数の推移見込みから想定しますと、特別教室等の活用により当面の間は児童生徒数の増加に対応できるものと考えております。
例えば、人口が減少し、生徒数も少なくなっている本市北部地域において、新婚世帯などを対象とした家賃の安価な市営住宅を整備する大規模な地域開発を計画することは難しいのか。 ◎答 かなり難しいと思う。 昭和や平成初期には、安富町で学校の隣に町営住宅を建設したり、旧姫路市域でも郊外に多くの市営住宅を建設していた。
そういったようなところがその著書においては生徒数の少ない学校が就学援助率が高いけれども成績が高いのでというような例示もありましたが、そういったようなことでちょっと明確には言えないということなのか、そうではないのか教えてください。
資料で示された、公立中学校卒業生徒数（姫路・福崎地域）の推移及び将来統計の表を見ても、将来の生徒の推計数はそれほど減少しないように思う。 募集定員が大幅に減少すると、将来高校に進学する子どもたちの状況は厳しいものになると思うが、どのように考えているのか。 ◎答 第4学区全体の募集定員のバランスについては、県で調整することになっている。
その後も両校の在籍児童生徒数の増加が続いており、現在は応急的に特別教室の普通教室への転用を行うなどの対応をして、教育活動を行っているところです。県立いなみ野特別支援学校におきましては、在校生３４９名のうち、６割を超える２２１名の児童生徒が明石市から通学しており、特に市東部の児童生徒は通学に１時間程度の時間を要するため、通学に対する負担が大きくなっております。
芦屋市における不登校児童生徒数は、昨年度は年間３０日以上の欠席が、小学校で７６人、中学校で１１２人、計１８８人になっています。この数字は年間３０日以上の欠席者ですので、そこまで至っていない不登校ぎみの生徒はもっと多くいると推察できます。 ここにどう寄り添っていくのか、保護者も学校も教育委員会も試行錯誤をしつつ、努力、改善への試みをされているかと思います。
文科省の調査によりますと、全国の小中学校の不登校児童生徒数は９年連続で増加しており、２０２１年度は過去最高となっています。その背景として、コロナ禍の活動制限で登校意欲が低下しやすかったこと、臨時休校、再開が繰り返されたことで登校の意識が低くなったり、生活リズムが乱れたりするケースがあったことが指摘されています。
各学校で生徒数に違いはありますが、多い所では３０名以上が参加しております。参加対象は全ての学年の生徒となっていますが、放課後に実施していることもあり、部活動がある１、２年生の参加者は少なく、受験に向けて学習意欲のある３年生が多数参加しております。指導者については、各学校が指導ボランティアを募集しており、教員ＯＢや地域住民、大学生などが担当しております。
今年の秋、10月から11月、市内の比較的生徒数が多い中学校２校が、文化祭の開催をアクリエひめじで希望していましたが、使用料金がかなり高額なため、わざわざ近隣の公的施設を利用せざるを得なかったとの事実があります。まず、この事実についての考えを伺います。 ４点目は、アクリエひめじの活性化方策についてです。