芦屋市議会 2023-03-22 03月22日－04号
さらに、請願事項２で、事業者等を特定する情報の開示を請求できる制度を導入と記載されている部分について、確かに、特商法においては、情報開示請求の制度は特に設けられておりません。 しかし、特商法では消費者保護法として、事業者に対して、消費者への適切な情報提供が義務づけられています。 消費者庁や消費生活センターでは、事業者に対して情報開示を求めることができますが、これは要請という形態で行われます。
さらに、請願事項２で、事業者等を特定する情報の開示を請求できる制度を導入と記載されている部分について、確かに、特商法においては、情報開示請求の制度は特に設けられておりません。 しかし、特商法では消費者保護法として、事業者に対して、消費者への適切な情報提供が義務づけられています。 消費者庁や消費生活センターでは、事業者に対して情報開示を求めることができますが、これは要請という形態で行われます。
情報提供、情報公開、これがしっかりとできていない、不十分だから開示請求になってくる、このように思います。もともと市民のもの、自分のものなのに、それを見せてくれというのになぜ300円支払わなければならないのか、見せてくれと請求するだけでなぜお金が要るのか。情報開示請求は、住民票や税務証明を請求するのとは全く次元が異なります。開示請求する行為そのものがまちづくりへの参画だと思います。
これまで、本町では開示にかかる決定期限は開示請求書が提出された日から起算して１５日以内、また、著しく大量に請求があり事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合は４５日以内で延長ができることとしていましたが、法律でそれぞれ上限が３０日及び６０日までと定められたことから、条例にて対応が必要となるものです。
また、市民負担への影響としましては、保有個人情報の開示請求を行った方に手数料として地方公共団体等行政文書１件につき300円負担いただきます。ただし、経済的困難の理由があるとき、または本人通知制度による通知に係る開示請求を行うときは手数料を免除いたします。 なお、施行期日は令和５年４月１日でございます。
議案第104号、姫路市個人情報の保護に関する法律施行条例につきましては、個人情報の保護に関する法律が改正され、同法の規定が議会を除く地方公共団体の機関に直接適用されることに伴い、姫路市個人情報保護条例を廃止し、個人情報ファイルの保有等に関する事前届出、自己情報の開示請求に係る手数料等、同法の施行に際し必要な事項を新たに定めようとするものでございます。
ただし、市立病院とか診療所については、個人情報の取扱いに係る部分については民間部門のルールが適用されまして、それ以外の個人情報ファイル簿とか開示請求、訂正請求、利用停止とか、この辺の手続については公的部門、市長部局等と同じルールが適用されるということになります。 それでは、右側の９ページ目を御覧ください。
この改正により、法と重複する内容については、条例で定めることが基本的にできなくなり、個人情報の開示請求に係る規定など、限られた項目について条例にて規定することとなります。 そのため、令和５年３月３１日までに現行の明石市個人情報保護条例を廃止し、新たに（仮称）明石市個人情報保護法施行条例を制定することについて、検討を進めているところです。
それで、この廃止の手続はどうされたんですかということを思ったものやから、情報公開、開示請求しましたよ、これ。机や椅子や何やかんやというやつはこうやってきちっと手続は市の手続に応じて物品の処分決議書というもので手続されています。今回のこの彩ちゃんの分、これの廃止の手続はありますかと聞きますと、廃止に至る決裁文書をくださいと言うと、公文書不存在となるんですよ。 ここで聞きますわ。
〔産業振興部長與倉秀顕登壇〕 ◎産業振興部長（與倉秀顕） 実際に伐採届のほうが出てまいりまして、それに対して例えば住民のほうから開示請求をいただきましたら必要な項目については開示できる分についてはこちらで開示していこうと考えております。 ◆２１番（岸本和也議員） 議長。 ○議長（大西秀樹） 岸本議員。
昨日なんですけども、住民グループに戸籍謄本等の職分請求が何件あったのかいう質問をしましたところ、１,１９０件、弁護士、税理士、司法書士、行政書士など、士とつく８士業から１,１９０件の請求があったということなんですけども、そのうち本人通知制度に基づいて、登録者に本人通知した数が６８件、その６８件のうち開示請求があったのが１９件と聞いております。
そのうち情報開示請求が何件あったのか。後でよろしいですからお知らせ願いたいと思います。 ○藤田住民統括 お調べいたしまして、御報告をさせていただけたらと思います。 すみませんでした。 ○原戸籍チームリーダー すみません、本人通知制度の交付通知数と開示請求者数については調べておりますので、それだけ先に報告させてもらってもよろしいでしょうか。
資料を開示請求したんですけれどそういう資料はないっておっしゃった。これは将来どれぐらい増えるんかなというて。資料がないから私は開示請求したんですけれど、ないということやったんで、こども園に聞きました。でしたら、もうほとんど子どもさんが増えないんですよ。
情報開示請求により、私も先ほど２５自治会の防犯カメラというところを入手いたしました。全て見に行って、どういったものに使われているかというのを確認させていただきました。２７台ありますね。監視カメラというか防犯カメラの設置補助事業として県の補助事業、町単独は１台というところでなってますが、防犯カメラの目的として設置が判断できたのは、恐らく９台です。
その主な内容としましては、権利濫用を禁止する趣旨の規定を設けること、そして、公開・開示請求者が請求公文書及び保有個人情報――以下これらを「公文書等」と申しますが――の特定を合理的に行うことを義務化すること、一方、実施機関の側が市民の知る権利を尊重するなど適正な解釈運用を行うことを情報公開条例において義務化してまいります。
また、市に対して、自己の個人情報に係る開示請求を認めており、当該情報に誤りがあると認められる場合は訂正を請求することができることなども規定されておりますので、一定の自己情報のコントロール権などにつきましても保障されているものと考えております。 ○議長（藤原悟君） ５番、西本嘉宏議員。
価格提示書に記載された評価項目などの内容を細部にわたり把握したい地権者が、実際に評価を行った業者が作成した評価書を確認したいと考えた場合には、個人情報の開示請求をしなければならないそうです。地権者にそのような手間をかけずに公開すべきと考えますが、御見解はいかがでしょうか。 ○副議長（山本恭子） 森脇都市交通部長。
２点目は、第三者に交付された住民票の写しや戸籍謄本・抄本のうち、個人の権利に対する侵害、不正請求の実態、開示請求等に対する不服など、交付請求者、事前登録者双方の審査請求について御説明ください。 ３点目は、住民票の写しや戸籍謄本の第三者請求で、個人の権利に対する侵害や不正取得防止対策の方法について御説明ください。
資料請求いうのは善意で本当は開示請求なんですよ、開示請求やったら出してきはりますわ。せやけど資料請求いうのは、本来議会に対するまあ当局側が善意で出してきてるだけいうふうに思とかんと、せやからこういうふうなできたもんは出してくるけども、新たに作っていうのは違いますよ。 ○委員長（近藤憲生君） 太田一誠委員、よろしいですか。 太田一誠委員。
その分に関して公文書であるから資料請求を私はさせていただいて出なかって、また同僚議員が開示請求をしてそれも不開示となったという事案がありますけれども、この今日の答弁によりますと、そういうことも今後ないのかなと思います。 そこで私先日、このことの開示請求をさせていただきました。
よって、請願者が言うところの再審における検察手持ち証拠の開示請求に応じることの制度化は、早急に解決すべき課題であることは間違いありません。 もう１つの壁は、再審開始決定に対する検察による不服申立てが許されていることであります。