姫路市議会 2023-03-13 令和5年3月13日文教・子育て分科会−03月13日-01号
◎答 庁内4局関係課として、こども未来局においてはこども家庭総合支援室、こども保育課、こども支援課、健康福祉局においては障害福祉課、生活援護室、地域包括支援課、総合福祉会館、保健所健康課、中央保健センター、教育委員会においては学校指導課、総合教育センター内の育成支援課、産業局においては労働政策課である。
◎答 庁内4局関係課として、こども未来局においてはこども家庭総合支援室、こども保育課、こども支援課、健康福祉局においては障害福祉課、生活援護室、地域包括支援課、総合福祉会館、保健所健康課、中央保健センター、教育委員会においては学校指導課、総合教育センター内の育成支援課、産業局においては労働政策課である。
また、ひめりんくの地域によって、相談支援専門員の対応が異なったり、ひめりんくや保健所、障害福祉課をたらい回しになったなど、相談窓口同士の連携不足や相談支援員ごとの対応にばらつきがあるとの意見も寄せられています。 今後、相談支援員の質の向上及び増員、地域相談窓口の新たな開設など、さらなる相談支援体制の充実が求められていますが、今後どのように取り組んでいかれるのか、お聞かせください。
制度開始当初には、介護保険、障害福祉課などの関係課及び各地域包括支援センターに説明をするとともに、利用にチラシを配布し、令和３年５月の美化部からのお知らせに本事業の内容を掲載するなど、ＰＲを行ってきていますが、収集件数から見ますと、令和２年度は12件、令和３年度は64件、令和４年度は年度途中でありますが、現在93件となっており、利用者が増えてきているようですが、他都市と比較しましても件数的には少ないように
この結果を基に、学校関係者と福祉分野、福祉課、障害福祉課、子育て支援課などで構成をします要保護児童対策地域協議会で情報共有を行い、連携して支援に当たっているところでございます。 続きまして、２つ目、国、県が行っておりますヤングケアラー支援体制強化事業についてのお尋ねでございます。
まず、聴覚に障がいのある方に対しましては、障害福祉課に手話通訳者１名及び要約筆記者１名を常時体制で配置し、市役所内の医療保険課や税金などの窓口に行く際に同行で支援をしております。 また、それ以外にも病院受診や銀行などでの手続にも手話通訳者や要約筆記者が同行支援を行っております。 さらに、手話通訳者や要約筆記者の派遣事業を継続するために、手話通訳者などの養成にも取り組んでおります。
視覚に障害のある方に関しましては、郵送用の封筒への音声コードの印字について、まず障害福祉課から実施し、これを広げていければと考えております。 また、災害等の際に手話通訳者が同行できない場合に活用できるよう、テレビ電話を用いて通訳を実施する遠隔手話通訳サービスを導入しております。 今後も、災害時や窓口対応等に活用できる情報通信技術、機器等の導入を検討してまいります。 以上でございます。
◎答 放課後等デイサービスについては、所管が障害福祉課になるため運営主体等は分からないが、放課後児童クラブと並行して利用している子どももいる。 放課後等デイサービスを利用しながら、時間数が不足する部分は放課後児童クラブを利用する形で、どちらの事業もうまく活用してもらっていると思う。
そして、三、四年前から毎年、障害福祉課の窓口で相談をしているが、一向に取り組んでくれないというような相談を受けました。眼鏡のディスプレーには実際よりも小さく映し出されるため、慣れるまで眼鏡を装着して訓練する歩行訓練が必要ですが、眼鏡に慣れれば通勤や通学の帰宅時に安全が得られます。
そのほかには、療育手帳などを所持している場合は障害福祉課が、支援が必要な家庭の場合は子育て支援課が相談や支援を行う場合がございます。 次に、４点目の不登校の子どもの支援に取り組むＮＰＯなどとの連携の状況及び方針についてお答えをいたします。 三木市における不登校児童生徒の支援等を行っておりますＮＰＯは３つ把握してございます。
障害福祉課が実施しております保育所等訪問支援につきましては、障害児がふだん通所している保育所等に円滑に通えるよう、集団生活への適応のための専門的な支援を実施しております。
制度の周知につきましては、市のホームページや障害福祉課で作成をしております福祉のしおりに掲載するとともに、窓口で直接市民への周知を図っております。
この３世帯に対しては、学校関係者と福祉分野、介護保険課や障害福祉課、子育て支援課等で構成します要保護児童対策地域協議会で情報共有を行うとともに連携をして支援に当たってるところでございます。 現在把握をしております３世帯は氷山の一角であると考えており、今後地域や関係機関がさらにヤングケアラーへの理解を深め、一人でも多くの子どもたちを支援につなげていきたいと考えております。
現在、障害福祉課が中心となって、新たな便益施設の準備をされていますが、施設管理の業務委託先が最大の課題になるでしょう。 これまでいろいろな福祉事業を業務委託されておりますが、高い委託料を払ったものの中身のない事業にならないよう、よく検討していただきたい。 改めて、業務委託先をどこにするのか、慎重に議論され検討していただくことを強く要望いたします。 そこで４点質問します。
障害福祉課で事業を実施しております福祉タクシー利用券につきましては、障害のある方の社会参加を促進することを目的に、なるべく外出する機会を増やしていただくことができるように、例えば１回、２回の外出で利用券を使い切ってしまうというようなことのないように、１回当たりの乗車につき、上限２枚の使用とさせていただいております。
次に、障害福祉課は、農作業が可能な就労継続支援事業所等への募集を行います。農業振興課は、農作業が可能な事業所と農作業の委託を希望する農業者のマッチングを行い、実際に農作業の委託を行った農業者に対し委託料の半額を補助します。今後は、ＪＡや農会長会等を通じて農業者の農作業委託の需要の掘り起こしに努め、制度の運用を通じて問題点や改善点の把握に努めてまいります。 以上で私の答弁とさせていただきます。
障害のある方については、障害福祉課と連携しながら対応しております。女性からの相談が多くを占めますが、男性からの相談も１０件ございました。相談の中で、ＤＶの状況から逃れるために避難するのではなく、住み慣れた明石を離れず解決したいという相談者も一定数いらっしゃいました。 ２、課題でございます。 相談者の状況から、ＤＶ被害者支援の課題を以下の４点と捉えております。
その詳細については、虐待等の情報連携を行う要保護児童対策地域協議会で取り扱っていることから、児童福祉法により非公開となっておりますが、学校関係者と福祉分野、介護保険課、障害福祉課、子育て支援課などが情報共有、連携をして対応をしております。 次に、２つ目のヤングケアラーの早期発見のための学校、行政、地域、医療、関係機関などの連携についてお答えします。
また、周知や啓発につきましては、市のホームページや障害福祉課窓口でお渡しをしております福祉のしおりに掲載するほか、障害者手帳の交付時には制度の説明を行っております。 今後も、引き続き、福祉施設や医療機関などの関係機関に対してヘルプマークを所持する方への配慮について理解を求めるとともに、対象となる方へのヘルプマークの利用についての声かけ等に協力していただくよう周知啓発に努めてまいります。
市役所の障害福祉課、あかし保健所、パピオスあかしのこども健康課、総合福祉センター内の基幹相談支援センター、それから市内６か所の地域総合支援センターでございます。また、明石市障害当事者等団体連絡協議会、通称あすくを通じまして、当事者御本人、御家族、支援者等に対して情報提供をいたしました。
現在も障害福祉課のほうにお問合せを頂きますと、個別の御事情をしっかりとお伺いして、丁寧に御案内をさせていただいているところでございますので、そういったリーフレットの中身も、まずはお気軽に問合せを頂けるような、そういった御案内も含めた形で御案内ができるような工夫をしてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長（榎本和夫） 楠本議員。