姫路市議会 2023-03-28 令和5年第1回定例会−03月28日-06号
３つに、総務局において、報酬給与費として27億469万4,000円を計上していますが、その中には副市長の３人分の給料・期末手当・共済費など合わせて5,592万円余りが含まれています。 一方、提案当初より正当な理由がつかず、多額の経費を必要とする副市長３人体制には一貫して反対し、２人体制を主張してきた立場から、副市長１人分に当たる1,864万円分の予算計上は認められません。
３つに、総務局において、報酬給与費として27億469万4,000円を計上していますが、その中には副市長の３人分の給料・期末手当・共済費など合わせて5,592万円余りが含まれています。 一方、提案当初より正当な理由がつかず、多額の経費を必要とする副市長３人体制には一貫して反対し、２人体制を主張してきた立場から、副市長１人分に当たる1,864万円分の予算計上は認められません。
◆問 すこやかセンターにも、子育てに関する相談や子育て情報の提供などの機能を持つ子育て情報相談センターがあるが、令和5年4月に開設するのびのび広場みらいえでの子育て支援事業をどのように実施しようと考えているのか。
本年１月23日に、岸田内閣総理大臣は、第211回国会における施政方針演説の地方創生の中で、観光産業については、観光地の魅力向上に取り組み、外国人旅行者の国内需要５兆円、国内旅行需要20兆円という目標の早期達成を目指しますと述べられました。
まず、本市の総入込客数につきましては、令和４年12月末時点で約520万人で、前年度同時期と比較して約220万人増加しております。 また、外国人観光客につきましても、昨年10月に個人旅行が解禁されて以降、姫路城を訪れる外国人観光客は増加しており、コロナ前の約４割程度まで回復しております。
家族や友人・知人の認知症の当事者への適切な対応とともに、地域住民が認知症への理解を深めながら、認知症の人や家族の視点に立って社会の仕組みや環境を整えることも重要です。 そこで、認知症の人や家族が安心して暮らせる共生社会の実現に向け、認知症に対する理解の促進や認知症サポートの養成、認知症に関する相談体制の整備など総合的な対策が必要と考えますが、ご所見をお聞かせください。
（２）総合相談に新たに毎月１回の「ひきこもり相談」をはじめ、家族会や啓発講座などを実施します。ひきこもり支援では、本人や家族の個別の状況に合わせ、継続的に伴走できる支援体制を目指します。 （３）ふだんの暮らしの中で自分自身の権利を守ることができない場合、安心して自らの選択に基づいた意思決定をするため、権利擁護の専門的な支援を受けることができる成年後見センター等の設置準備を行います。
配慮を要する児童生徒への支援は、担任や特別支援教育コーディネーター等が、児童生徒及び保護者と面談を行い、一人一人の状況に応じて、個別の指導計画を作成し、計画に基づいた支援を行っております。
また、国土交通省の通知に従い、あなたが市営住宅の入居に際しての連帯保証人届出を不要にする提案をされ、実現することとなりました。
第一は、「人のつながり～時代に適い、多様に紡がれるネットワーク」でございます。 暮らしやまちを豊かにするためには、人と人とのつながりが重要です。ＩＣＴの進展やグローバル化が進み、人とのつながり方が多様化する中、ますます、幅広い年代の市民や市内で活動する法人や各種団体と協力しながら、市民力によるまちづくりが一層求められます。
まず、１点目、会計年度任用職員の職員数ですが、令和４年12月１日現在で、病院事業部を除き、フルタイム会計年度任用職員76人、パートタイム会計年度任用職員243人、合計319人、比率にいたしまして50.6％となってございます。ただし、この人数は週数時間の勤務をする短時間勤務職員も１人としてカウントしたものでございます。
伴走型相談支援につきましては、妊娠から出産の期間に出産、育児の見通しを立てるための面談を実施をし、相談機関とのつながりをつくることで身近で相談できる安心感を持ってもらい、また、子育ての孤立化を防止することを目的としてございます。
先ほど教育長が一人一人の先生にということに関しては、非常にそれに関しては、学校というところは校長をトップとして経営をしている場所ですので、校長に頑張ってもらわなくてはいけないところですし、ただ、私は自分が現職のときにそういう仕事をしていましたので、もちろん、各学校に関しては、しっかり管理職が中心となって相談体制をしっかり整えること、それから、学校それぞれに関しては、私は常に村岡におりますので、今もう
同じ悩みを持つ人が思いや気持ちを共有することができ、心の安定が得られ安心して子供を見守ることができる強い味方になっています。 行政としての支援は、本町にこのような場があることを広く知らせることであると考えます。まだ一人で悩み、相談方法も分からない御家族の方に情報を提供するお考えはおありですか。
そこのところは、高等職業訓練促進給付金を支給することによって保護者の職業能力開発を支援したということで書いてあるんですけれども、この給付金を受けるための相談が主な内容なのかなというように私は理解したんですけれども、ただその相談ということになると住宅に関する相談とかもなかったのかなというように思うんですけれども、そのあたりの実績はどうなんでしょうか。
次に、顧問弁護士２人が同じ事務所とのことだが、別々の事務所のほうが多様な意見がもらえていいのではないかとの質疑に対して、もともと１人だったが、相談件数が増えてきたことから同じ事務所の２人に委任し、それぞれ異なる案件を持ってもらっている。一緒に行ってそれぞれの弁護士と相談できたり、１人が持っている案件に対して事務所内で調整して結論を出せるといった利点があり、問題ないと考えるとの答弁がありました。
裁判所は、昇降口付近で体育教諭と会話をした時点で発熱による意識障害が生じており、一人で保健室に行くことは難しい状態にあったと認めるのが相当であることから、体育教諭は当該生徒を一人にせず、保健室に連れていき、養護教諭に引き渡すという注意義務があったとしております。
その涼風町のほうは植え替えをやってくださるということで、今後も園芸アドバイザーなどに相談したり、地域との協働を進めていただきたいと思います。 私が気になったのは、できないから課題を放置するというのではなくて、市民の方に、こういう状況です、なかなか育ちにくいんですということを共有することで、そこから地域の人が何かできないかとか、何か知恵を出し合っていく。
調査項目の中で、市民が関心のある人権問題について、前回の調査から割合が大きく増加したのは「性的少数者に関わる人権問題」、「アイヌの人々の人権問題」、「外国人の人権問題」などとなっています。
○市長（泉 房穂） 基本的に政策判断というのは人によって個々割れることは当然ありますし、万人が万人同じ方向性になるわけもないと思っております。もっとも、今の明石のまちの状況を多くの明石市民はよしとしておられます。
ステージイベントは中止し、飲食物はテイクアウトのみ、出展規模は従来の半数程度としましたが、天候にも恵まれ、２日間で９万人の方が来場されました。来場者数はコロナ前よりも少ないですが、両日とも開場前から行列ができるなど、たくさんの方が開催を楽しみにされていたことを実感しました。