石岡市議会 2022-10-26 令和４年決算特別委員会（第３日目） 本文 開催日：2022-10-26
同じように、ちょっと関連しているのでまとめてお話ししますが、決算書の２４４ページ、心の教室相談員配置事業５９万４,０００円ということでございます。こちらも、事務事業評価シートは、その次の項目へ行って７３ページからございます。活動成果としても、年間の相談件数が成果指標というふうに挙げられております。
同じように、ちょっと関連しているのでまとめてお話ししますが、決算書の２４４ページ、心の教室相談員配置事業５９万４,０００円ということでございます。こちらも、事務事業評価シートは、その次の項目へ行って７３ページからございます。活動成果としても、年間の相談件数が成果指標というふうに挙げられております。
同校は、広大な鹿行地域５市の子どもたちを一手に引き受け、全校児童生徒総数は352名と県内第２の超大規模校になってしまいました。同校のキャパシティは校舎を増築しても足りず、増加する児童生徒や教師に対応すべく駐車場確保のため運動場や遊具を減らし、プレハブ校舎を設置して対応しています。
の事業内容及び今後の在り方について、企画部では、筑西市自治体ポイント活用推進事業の予算増額について、財務部では、公共施設包括管理事業の公共施設包括管理委託料の内訳及び成果並びに評価について、市民環境部では、高齢者等ごみ出し支援事業の個別集運搬処理委託の実施状況について、保健福祉部では、西部医療機構運営支援事業の不採算経費にかかる補助金について、こども部では、私立保育園等施設整備費補助事業の私立保育所等施設整備費補助金
②相談件数はそれより多いと思われますが、窓口となる障がい福祉課に寄せられる相談件数の推移と相談内容の内訳はどのようになっていますでしょうか。 （２）児童発達支援センターぐるんぱについて。①事業所とセンターの違いは何でしょうか。 ②利用人数の推移はどのようになっていますでしょうか。 ③支援内容について、特に拡充した内容はどのようなものでしょうか。 ④現在の課題とその対策についてお伺いいたします。
小項目３番、児童生徒、教職員の安全対策。７月21日から27日の間に小中義務教育学校、児童クラブ等の教職員にＰＣＲ検査が行われ、８月27日にも同様の検査が行われ、夏休み後の授業再開に向けて感染防止対策としての効果を発揮したと伺っております。学校再開後の感染拡大が懸念されます。社会経済活動の両立が言われるのであれば、それにふさわしい体制が求められます。
今回の参院選における期日前投票所につきましては、市内の高等学校３校や商業施設、駐車場など、市内８カ所で期日前投票所を開設し、投票環境の向上を図っているところでございます。 今後は、意識調査の結果を踏まえて、有権者にとっての利便性に考慮し、投票率向上に努めてまいります。 私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君） 職員課長。
また、2020年度に児童相談所が対応した虐待件数は20万件を超え、これも過去最多を更新してきています。さらに、ひとり親家庭では半数以上が貧困状態にあり、親が育児にかかわれず虐待などにつながるケースもあるわけであります。
個別面談は課長と担当者の２名で聞き取りを行いまして、個別面談において、上司との人間関係に関係する相談の件数は、令和３年度で５件、令和２年度では７件でございました。主な内容としましては、高圧的な態度を取られる、意見を否定される、職員の前で叱責されるなどの相談がございました。 ○議長（石松俊雄君） 中野英一君。
はじめに、大きな１番、避難所の運営について５点御質問を頂きました。１点目の避難所を開設する際の体制について、２点目の避難が長期化したときの避難所の運営について、３点目の避難所運営に対する職員間の訓練については、関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。
ごみ集積所の管理につきましては、守谷市公共公益施設整備基準におきまして、集積所の維持管理は事業主または入居者、自治体等が行うものとしてございまして、基本的には、集積所の管理者と、集積所を利用する当事者間の話合いで管理・運用していただいているところでございます。 以上です。 ○議長（高橋典久君） 渡辺秀一君。
現在のところ本市におきましては、このような状態に陥ったマンションに関しての相談はないものの、今後、市内におきましても、マンションの老朽化が進むことは予想されますので、状況をよく注視いたしまして、関係機関と連携を図りつつ、相談があった際、丁寧な対応に努めながら、円滑にマンションの再生が図れるよう、鋭意取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 以上でございます。
昨年度、児童生徒１人１台のタブレット端末が整備されましたが、教員には整備されませんでした。そのため、教員はパソコン教室で児童生徒が使っていたものを使用したり、台数が不足しているため、共用で使っていることから、今回教員も１人１台使用できるようにするために、タブレット機器を購入するとご説明をいただきました。
市内民間保育施設５か所、公立保育所１か所、認可外保育施設１か所の計７か所にて実施をしております。 公立の場合の料金を申し上げますと、３歳未満児が１時間当たり２５０円、３歳以上児が１時間当たり２００円となっております。 利用実績につきましては、３年度、延べ利用児童数５５人となっております。 次に、ファミリーサポートセンター事業を実施しております。
プロのｅスポーツプレーヤー、ｅスポーツ関連の職業への就職を目指す就労移行支援事業所も出てきました。就労移行支援事業所の利用料金は、前年度の世帯所得にもよりますが、ほとんどの方が無料でサービスを受けることが可能です。 そこで、障害者ｅスポーツの就労支援の可能性について、大塚保健福祉部長にお伺いいたします。 ○議長（篠田純一君） 大塚保健福祉部長。
関東鉄道には八郷の山の中と言っては怒られますが、山に観測所みたいなのがありまして、直流と交流がありまして、天気予報その他で利用しているわけですけれども、これを動かすだけで300億円ぐらいかかるわけでして、なかなか、ディーゼルを電化にした場合の問題というのもありますので、そこら辺もしっかりと考えながら、４本以外の案ということで今話合っておりますので、これもしっかり交渉していきたい。
そういうときの不安は大変なものですので、市役所に相談できる体制をぜひ整えてほしいです。御答弁ください。 ○議長（早瀬悦弘君） 保健福祉部長 外池晴美さん。 ◎保健福祉部長（外池晴美さん） 相談窓口についてでございますが、感染者の増加、陽性者の全数把握の見直し等により、市民の不安を少しでも軽減できるよう、引き続き市健康増進課が窓口となり、相談に応じてまいります。
はじめに、規模別の事業所数の３年間の推移についてのお尋ねでございますが、事業所数の調査を行っている国の統計調査、経済センサスが平成28年以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大及び東京オリンピック開催の影響により未実施となっておりますことから、直近３回の調査結果を申し上げます。市内の中小小売店数は、平成24年が678事業所、平成26年が681事業所、平成28年が641事業所となっております。
───────────┘ 2 決算特別委員会審査日程表 ┌────────┬─┬─────────┬──────┬──────────────────┐ │ 月 日 │曜│ 時 間 │ 場 所
就学援助制度につきましては、議員おっしゃいますように、経済的理由によって就学が困難と認められる児童生徒の保護者に対しまして、市の予算の範囲内で就学に必要となる学用品や給食費など必要な経費について支援するといったものでございます。その制度の周知の方法につきましてですけれども、広く制度の周知を図るために、広報紙や市のホームページ等で制度のお知らせをしております。
④児童・生徒の感染状況をお伺いします。 ○議長（箕輪昇君） 質問が終わりました。 答弁願います。 石神かすみ保健福祉センター長。 ◎かすみ保健福祉センター長（石神弘幸君） それでは１点目、５歳から11歳児のワクチン接種状況、接種率について答弁させていただきます。 小児ワクチン接種の状況でございます。