白山市議会 2022-12-14 12月14日－02号
ただ、議員おっしゃったとおり、中小企業や個人事業主の多くは免税事業者でございます。その事業者についてこの本制度がスタートした時点でどのような状態になるのかということをきちっと市としても把握して、制度の周知徹底に努めていきたいというふうには考えております。 以上です。 ○中野進副議長 宮岸議員。
ただ、議員おっしゃったとおり、中小企業や個人事業主の多くは免税事業者でございます。その事業者についてこの本制度がスタートした時点でどのような状態になるのかということをきちっと市としても把握して、制度の周知徹底に努めていきたいというふうには考えております。 以上です。 ○中野進副議長 宮岸議員。
こうしたことから、業務委託契約で高齢者は個人事業主として扱われることになります。会員個人がインボイスを発行しなければ、シルバー人材センターが消費税額控除できず、納税負担が発生することになります。仮にシルバー人材センターが消費税を負担できないとなれば、会員個人が課税業者になりインボイス番号を取得する必要が生じます。
技能実習生の日本語学習は、事業主等がその機会を提供するよう法律で定められております。 市といたしましても、市国際交流協会と共に、多文化共生のまちづくり推進指針に基づきまして支援を行っております。 その一例でありますが、国際交流サロンでは年間500回程度日本語教室を開催しており、また、石川地区における日本語カフェいしかわにつきましても開催支援を行っております。
自粛の影響を受けている中小個人事業主に直接支援は可能かについてでありますが、まず、飲食店に対する直接支援といたしまして、１月27日から県下全域にまん延防止等重点措置が適用されたことに伴い、県からの時短要請に応じた飲食店へ協力金が支給されることから、本市におきましても、上乗せの協力金を支給することといたしたところであります。
一方で、今回のクリエーターたちのような個人事業主の場合は要件に当てはまらず、補助の対象にならない。１人に対する補助の在り方が今後の課題となりそうだとのこのような内容でございました。 仕事と休暇（ワークとバケーション）を兼ねたワーケーションで、若いクリエーター達が気軽に集まるような魅力的な環境は本市には十分あると思います。
国民健康保険につきましては、個人事業主や74歳以下の高齢者の方々が中心に加入する医療制度であります。長期化する新型コロナウイルス感染症を踏まえますと経済的に厳しい状況にありますことから、今年度と同様、令和４年度も税率を据え置くことにいたしたいと考えております。 なお、課税限度額につきましては、国の税制改正により改定をいたしたいと思います。 次に、子育てがしやすい環境づくりについてであります。
この改正について、市や市教委は事業主としてどのような対応をしているでしょうか。 また、ハラスメントを受けているとの相談を受けることがあります。一度市や市教委が事業主となっている部署で、ハラスメントの実態調査をしてはいかがでしょうか。 また、法律改正について民間の事業者や市民へのさらなる啓発が必要ではないかと思いますが、市及び市教委の見解を伺いたいというふうに思います。
これに伴い、特にパワーハラスメント防止措置が学校に限らず、事業主の義務となっております。 石川県教育委員会においても、職場においてのセクシャルハラスメントの行為については一番重い処分として懲戒免職とする規定を設けていることから、職場であってはならない行為として捉えていると考えておりますし、市としても同様な考えです。
日本では、昨年６月１日から職場におけるハラスメント防止対策が強化され、パワーハラスメント防止措置が事業主の義務となりました。この改正で、事業主はパワハラに関する相談に応じられる体制を構築すること、予防・啓蒙のための研修を実施することなどが必須になりましたが、パワーハラスメントは数あるハラスメントの一部のため、様々なハラスメントを禁止するハラスメント禁止の国際条約は、より包括的なものと言えます。
市内各地に災害時協力井戸を増やすべきであり、井戸を保有している企業、事業主や個人へ積極的に働きかけをし、登録井戸の拡充を図っていくべきではないでしょうか。この拡充につきまして、今後の対応について市にお伺いしたいと思います。 ２点目の質問でございます。
この感染があったことから、事業所の事業主という立場で、市民の皆様が安心して市役所に訪れることができるように、また、市中感染を防ぐために、その責任を果たす意味で保健所が指示する行政検査以外の方法で、関係職員、多くの職員のＰＣＲ検査を行いました。
特定の業界・業種だけでなく、全ての中小企業・個人事業主に深刻な打撃となっています。この影響に対する十分な補償は経済対策、生活防衛であるとともに、感染拡大を抑止する上でも必要不可欠です。事業者の中からは休業から廃業へ、休業から倒産へと連鎖が広がりつつあります。
さらに、令和２年３月に策定された白山市特定事業主行動計画、白山市職員活躍プランにも時間外勤務の縮減がうたわれています。 そこで、職員の労働状況について以下３点の質問をいたします。
給付額は、中小企業が40万円、個人事業主が20万円とし、事業の継続をしっかりと下支えし、地域経済を守ってまいります。 また、店舗等の衛生対策について、これまでも様々な支援を行ってきました。しかし、ＰＣＲ検査陽性者数の拡大を受け、もう一段高いレベルで安心してサービスを提供できるよう支援いたします。
国や輪島市を含め地方自治体からも、持続化給付金や雇用調整助成金及び子育て支援、小口融資など緊急支援や減免措置などが講じられてきてはおりますが、全国では長引くコロナの影響で倒産や廃業に至る事業主や店舗なども出てきたということでありますし、自殺者も増加しているというようなことであります。
また、当市では次世代育成支援対策の推進及び女性の活躍の推進に係る特定事業主行動計画を策定しています。この計画では、育児休業を取得する男性職員の割合を15％以上とする。また、男性職員の配偶者出産休暇の取得割合を100％にするという数値目標を挙げておられますが、当市役所の男性職員の育休、配偶者出産休暇の取得について目標は達成されましたでしょうか。具体的な取得状況について教えていただきたいと思います。
さらに、相談体制の整備・苦情処理について、事業主は相談窓口の設置など必要な体制の整備を求められるとされ、障害者からの苦情を自主的に解決することが努力義務とされています。 本市において、これらの体制は十分取られているのか、現状を伺います。 ○議長（中村義彦議員） 加藤総務部長。
杞憂であればいいんですけれども、例えば事業主が労働者に接種することを求めて、応じないことを理由に様々な不利益な取扱いを行ったり、あるいは、採用時に接種していることを条件としたり、もしくは面接で接種の有無を聞いたり、ほかには事業者が取引先に接種することを求めて、応じないことを理由に取引を中止あるいは契約しない。いろいろ申し上げましたけれども、ということがあるんではないかなと考えます。
市民や事業主の所得や企業の収益は、当然に減少するでありましょう。それに伴い、個人市民税や法人市民税、消費税等、市税収入が落ち込むことは予想されるところであります。このような状況の中、来年度は、これまでのように、市政をその基本方針に沿って進めていくことはかなり困難ではないかと思えるのであります。
しかし、中小企業や個人事業主の店舗では、十分に感染対策が取られているでしょうか。県は終了しましたが、市で感染拡大防止対策支援金制度をつくり、感染拡大防止策を取るよう促す必要があると考えますが、市の見解を伺います。 ○村本一則議長 井田副市長。 〔井田正一 副市長 登壇〕 ◎井田正一副市長 おはようございます。