白山市議会 2022-12-14 12月14日－02号
小学校では小規模校を除く全学校に、中学校では松任中学校にのみ設置されておりますが、せめて美川地域や鶴来地域にも設置が必要ではないでしょうか。市の教育委員会の見解を伺います。 ○北嶋章光議長 田村教育長。 〔田村敏和 教育長 登壇〕 ◎田村敏和教育長 小学校では小規模校を除く全学校の配置をについてお答えをいたします。
小学校では小規模校を除く全学校に、中学校では松任中学校にのみ設置されておりますが、せめて美川地域や鶴来地域にも設置が必要ではないでしょうか。市の教育委員会の見解を伺います。 ○北嶋章光議長 田村教育長。 〔田村敏和 教育長 登壇〕 ◎田村敏和教育長 小学校では小規模校を除く全学校の配置をについてお答えをいたします。
そのような中、ＧＩＧＡスクール構想や学力向上に向けた各種取組、小規模校への対策、さらにはコロナ禍の長期化による児童・生徒へのケアなど、現状、教育現場は課題が山積している状況であると認識しております。 教育行政を担うトップとして、輪島市の教育の現状と課題をどのように現在ご認識されているのか、簡潔にお示しいただきたいと思います。
授業の質向上と教員の負担軽減が狙いとのことですが、輪島市では小規模校が多いため、様々な困難が予想されます。 取りあえず、現在までにどのように対応しようとしているのかお尋ねいたします。 ７番目は、学校給食の無償化についてです。 輪島市教育委員会の学校給食についての考えは、学校給食の食材費については保護者の負担となっております。
また、教育振興基本計画での主要政策及び主な取組の中における新たな取組、もしくは継続した課題ではあるが取組を新たにするものなどについて、例えば少人数学級の実現（対象学年があるのか、令和３年度実施予定か）やＩＣＴ機器を利活用した学力向上、小規模校の在り方等々いろいろあろうかと思いますが、主なところを幾つかお示しいただき、説明をいただければと思います。
最近では、児童生徒が多くいるマンモス校でも、小規模校でも、市内の小中学校を見ますと配置基準の１名しかおられないということであります。調べましたら、前々までは1,000人に１人という基準があったそうですが、最近は800人に１人というそうであります。もっと基準が変わったかもしれませんが、私の知り得た情報はそれでありました。
さて、小規模特認校制度がありますが、この制度は児童・生徒数が減少する小中学校において、学校規模の適正化と受入校の活性化を図ることを目的としてできた制度であり、自然環境や少人数等小規模校ならではの特性を生かした教育を実施し、通学区域外からの入学を特例措置として認めることで、市内の保護者及び児童・生徒に学校選択の機会を提供しております。
公表の目的といたしましては、オール輪島で課題を共有することで、課題解決への協力を地域と保護者の皆様方に求めるものであり、小規模校は公表しないなど、個人の特定につながらないように配慮しながら継続してまいりたいと考えております。
これはぜひとも財政課のほうに本当に理解していただきたいんですけれども、本当に現場にとっては、大規模校だけではなくて小規模校も大変たくさんの校務分掌を抱えておりまして、本当に人が必要であります。どうぞどうぞこの人の配置ということをぜひとも市長部局、御理解いただきたいというふうに思います。 学校や教員というのは、子どものためにという言葉に大変弱いわけであります。
教育課程の特例の設定を可能とする制度を利用して特色のある取り組みを実践することができるなど、小規模校ならではの特性を生かした施策が実現しております。 これからは足元を見た施策を講ずることで独自性が生まれるとともに、そのことで分散化が生じれば一極集中の是正につながると思います。 市立学校ならではの策が必要だと考えますが、本市の考え方についてお教えください。
その中で、小規模校における少人数で行う授業や学校生活、中学校への進学についての不安の声がある一方、小規模校だからこそできることがあるとの声もありました。
また、小規模校はかつても沖縄に平和教育に訪れていたこともありますので、そういう中学校については飛行機を利用することも可能なのかなというふうにも思います。 また、土曜日のテレビの番組では、福島原発事故以来の廃炉に向けての取り組みについて放送がされていましたけれども、改めて原子力のエネルギーのすごさと怖さというものを感じました。
主催する会議の整理・縮減を図るとともに、小規模校教職員に配慮した参加体制の工夫を行う。 研究指定校の指定校数の縮減を図るとともに、事前案内、成果発表会及び発表資料の簡素化を図る。 それから、継続して協議会で検討する案件というふうになっているわけなんですが、学校給食費等の徴収管理業務を公会計化する。 共同学校事務室を設置する。 外部人材の配置を拡充する。
次に、学校管理のあり方、特に小規模校での取り組みを尋ねます。 今さら言うまでもなく、少子高齢、過疎化問題は、輪島にも容赦なく産業、経済、福祉、教育などなどにその影響を落としつつあります。 学校現場での複式教育、ＰＴＡ活動、ほかにもいろいろ支障があると聞きます。
過小規模校、小規模校、適正規模校、大規模校、過大規模校の５つでありますが、市内７つの小中学校はそれぞれ、どの規模に該当するのか、ご答弁をお願いいたします。 ○議長（早川彰一議員） 大久保教育文化部長。
ただ、逆に小規模校の学校では、取り入れができるのではないかなということも今感じました。できるところがあれば、また取り組んでみたらどうかと思います。 それでは、先ほど質問を取りやめというお話をしましたが、通告をしたので質問してくれということでございますので、通告どおり質問させていただきます。 高齢者の運転免許証自主返納支援事業についてでございます。
さらに、貧困家庭に育つ児童・生徒の学力底上げのための教職員といじめ・不登校の対応強化のため教職員をそれぞれ400人増員を、小学校で理科や音楽などの専科指導を行う学校がふえていることや小学校での英語の正式教科化などを踏まえ、専科指導の充実へ330人の増員を要求し、小規模校への支援体制や学校事務職員なども充実させる考えであります。
ちょっとうがった見方になるかもしれませんが、複式学級解消が目的であれば、大規模校の分割による小規模校への規模適正化などは、検討されていないように思われます。 また、新聞報道等においても、統合との表現が使われております。これは７月29日の地元の新聞であります。複式学級解消へ統合というふうに載っております。実は、地域の皆さんからは、この新聞報道を見て驚いたと。
過大規模校でアリーナ面積などが不足する一方で、過小規模校では余裕教室や余剰教室が生まれるなど、両者における標準諸室や機能面での教育現場における格差拡大など、懸念材料が顕在化してはいないのでしょうか。
最後の質問ですが、過小規模校に対する職員配置についてお尋ねいたします。 現在、加賀市には複式学級を有する過小規模校が５校あります。三木小学校、三谷小学校、緑丘小学校、黒崎小学校、東谷口小学校の５校であります。 これらの学校では、２つの学年の授業を１クラスで指導するために、教科によっては学年の間を教員が行き来するわたりなどが行われ、授業内容の充実度の低下や、教員の負担増が懸念されております。
一方、小規模校のデメリットとしては、クラスがえができない、人間関係の固定化ということが心配されるという向きがあります。また、切磋琢磨に欠ける、習熟度別指導などいろいろな形でのバリエーションに富んだ学習形態がとりにくい、そのような課題が挙げられているところでございます。 これを受けまして、小松市教育委員会としましては、単なる距離、数、そういうものを合わせるという問題としては考えておりません。